2018年11月12日

2019年度 助成プログラム B 「食を通した居場所づくり支援」

1.名称
2019年度 助成プログラム B 「食を通した居場所づくり支援」

2.締切期日
2018年11月30日(郵送必着・消印有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
対象活動:食の提供や料理・共食などの食の体験に積極的に取り組む「子ども食堂」などの
 居場所作り支援活動
 (食育/親子・共食体験/多世代交流/学習支援/子どもの貧困/ネットワーク形成支援・啓発活動)
対象所在地:日本国内
対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
 a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
 b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
 c. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
 d. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。

助成金額予定:総額 1300万円 (スタートアップ助成金含む)
1件当たりの助成限度額70万円 ※万円未満の端数を切り捨てた額とします。
助成金使用対象期間:2019年4月1日〜2020年3月31日

4.お問合せ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局
住所:〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
電話番号:03-5426-2547 (受付:平日 月〜金、10時〜17時)
FAX番号:03-5426-2548
E-mail:<問い合わせ>infomow@mow.jp <申請書類の送付>kmt@mow.jp
Website:http://www.mow.jp

5.詳細情報
http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/index.html

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(スタッフ 松嶋)
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2018年11月11日

2019年度 助成プログラム A 「食育活動」

1.名称
2019年度 助成プログラム A 「食育活動」

2.締切期日
郵送(文書):2018年11月30日(金)消印有効 ※事務所持ち込み不可
メール(添付):2018年11月30日(金)23時59分送信 
※件名に「【助成応募】団体名」を記載してください。

3.事業内容と対象団体と補助・助成
@対象活動:食育活動を行う公益的な団体の活動を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。
A対象所在地:日本国内
B助成金使用対象期間:2019年4月1日〜2020年3月31日
C対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
 a. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
 b. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
 c. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと

@助成金額:総額 1200万円
A1件当たりの助成限度額100万円(1件当たりの上限) ※万円未満の端数を切り捨てた額とします。
B対象期間 2019年4月1日〜2020年3月31日
C助成対象経費 活動に必要な経費(本活動による収入、自己資金を除いたもの)
※具体的な対象経費については「収入支出予算書」を参考にしてください。
D助成対象外とする内容
 a. 営利を目的とした案件、既に完了している案件
 b. 団体スタッフに対する人件費が含まれるもの
 c. 同じ内容で他の団体から助成を受けたもの
 d. 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの(用途に比べ高価な機種など)

4.お問合せ先
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所:〒150−0002 東京都渋谷区渋谷1−4−13   
電話番号:03-3486-3094 (受付:平日 月〜金、9時半〜17時)
FAX番号:03-3486-6204
E-mail:kmtsupport@kewpiemiraitamagozaidan.or.jp

5.詳細情報
http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/index.html

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(スタッフ 松嶋)
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平成31年度地域の伝統文化分野助成

1.名称
平成31年度地域の伝統文化分野助成

2.締切期日
平成31年1月31日(木)締切(当日消印まで有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
(1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている
個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている
個人または団体を対象とします。
(1) 地域の民俗芸能への助成については、1件につき70万円を限度とします。
(2) 地域の民俗技術への助成については、1件につき40万円を限度とします。
(3) 助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途目的を
定めた金額を決定します。
(4) 助成は、単年度助成を原則とします。ただし、必要に応じて最長3年間の継続
助成を認めることがあります。この場合、自動的に継続助成されるものではあり
ませんので、希望する年度毎に申込をして審査を受けていただきます。

4.お問合せ先
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-9-1 明治安田生命新宿ビル TEL:03-3349-6194 FAX:03-3345-6388

5.詳細情報
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/

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(スタッフ 松嶋)
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2018年11月03日

2019年度「児童・少年の健全育成助成」

1. 名称
2019年度「児童・少年の健全育成助成」

2. 事業内容と対象団体と補助・助成
●趣旨
 ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
 児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う
自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

●対象団体
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
@申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
A常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
B構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
C少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
D地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
E助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

●対象活動
次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
1.自然と親しむ活動
 ・野外活動、自然体験活動
 ・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
 ・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
2.異年齢・異世代交流活動
 ・異年齢集団の交流活動
 ・スポーツ活動、芸術活動
 ・郷土文化芸能の保存伝承活動
3.子育て支援活動
 ・子育てサークル活動
 ・子育て支援ネットワーク活動
 ・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
 ・児童少年の居場所づくり支援活動
4.療育支援活動
 ・障がいのある子どもたちの療育支援活動
 ・ノーマライゼーション推進活動
5.フリースクール活動
 ・不登校の子どもたちへの教育支援活動
 ・フリースクール運営活動

●助成内容
活動に常時・直接必要な物品を助成します。
助成金額は次のとおりです。
1団体 30万円〜60万円(物品購入資金助成)
・ 60万円を超える物品購入を希望される場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。

●対象物品
助成対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、 子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
(※対象とならない物品もありますので、詳細ご確認ください。)

3. 申込方法と締切
・この助成は都道府県知事の推薦に基づき実施しますので、申請方法は都道府県担当部門へお問い合わせください。
・申請締切日は2018年11月末頃の予定ですが、具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
⇒ 愛知県は健康福祉部子育て支援課です。

4. お問合せ先 
ニッセイ財団 公益財団法人日本生命財団 助成事業部
〒541−0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号日本生命今橋ビル4階
電話 06−6204−4014 FAX 06−6204−0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
≪※申請方法や締切期日については、都道府県担当部門へお問合せください。≫
愛知県健康福祉部子育て支援課
電話: 052-954-6625(ダイヤルイン)
E-mail: kosodate@pref.aichi.lg.jp

5. 詳細情報
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/02.html
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/pdf/2019_shinseiyoukou.pdf
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(スタッフ 松嶋)
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2019年度「生き生きシニア活動顕彰」

1. 名称
2019年度「生き生きシニア活動顕彰」

2. 締切期日
2018年11月末を予定。

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
@高齢者による児童・少年の健全育成活動
A高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
B高齢者による高齢者支援活動
C高齢者による地域づくり活動

金額 1団体 5万円

4. お問合せ先
ニッセイ財団 公益財団法人日本生命財団 助成事業部
〒541−0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号
       日本生命今橋ビル4階
電話 06−6204−4014 FAX 06−6204−0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

5. 詳細情報
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/ikiiki/02.html
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/ikiiki/pdf/2019_ikiiki_shinseiyoukou.pdf

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(スタッフ 松嶋)
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2019年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

1. 名称
2019年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

2. 締切期日
2018年11月12日(月)〜2019年1月8日(火)必着

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
社会のニーズに対応した地域活動
地域環境の保全と向上
地域コミュニティの創造・活性化
安心・安全に暮らせる地域の実現
その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
地域・コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です
助成金額 1件あたり120万円以内

4. お問合せ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 7 階
TEL:03-6453-9213  FAX:03-6453-9214
http://www.hc-zaidan.or.jp/

5. 詳細情報
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
http://www.hc-zaidan.or.jp/pdf/program/oubo2019.pdf

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(スタッフ 松嶋)
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平成31年度 スポーツ振興事業助成

1. 名称
平成31年度 スポーツ振興事業助成

2. 締切期日
平成30年11月19日(月)〜平成31年1月15日(火)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
(1)大規模スポーツ施設整備助成
(2)地域スポーツ施設整備助成
(3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
(4)地方公共団体スポーツ活動助成
(5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
(6)スポーツ団体スポーツ活動助成
(7)国際競技大会開催助成

●対象団体
実施要項をご参照ください。

●助成金額 (1件の上限額 300万円)

4. お問い合わせ先
スポーツ団体に対する助成に関すること
(主にトップスポーツに関すること)

〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35
独立行政法人日本スポーツ振興センター スポーツ振興事業部 支援企画課
TEL 03-5410-9150

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/tabid/311/Default.aspx?ItemId=1305

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(スタッフ田島)
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2018年10月29日

2019年度 美術展覧会への助成

1.名称
2019年度 美術展覧会への助成

2.締切期日
2018年10月1日〜11月12日(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。
日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画、開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。但し、外国で開催されるものは、日本で企画するものに限ります。2年連続して助成は受けられません。
助成金額は、1件あたりの限度額を100万円とし、応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。

4.お問合せ先
〒103-8210 東京都中央区日本橋茅場町1-14-10
公益財団法人 花王芸術・科学財団 事務局
TEL 03(3660)7055
FAX 03(3660)7994
Webサイト http://www.kao-foundation.or.jp/
E-Mail zaidan.art@kao.co.jp
※応募受付期間中のみ有効。メールでのご質問等は受付けておりませんので事務局まで直接お問合せ下さい。

5.詳細情報
http://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/art_exhibition.html
http://www.kao-foundation.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/art_exh_guideline_h30.pdf

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(スタッフ 松嶋)
posted by iCASC2 at 08:56| 補助助成

2019年度 音楽公演への助成

1.名称
2019年度 音楽公演への助成

2.締切期日
2018年10月1日〜11月12日(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う文化芸術の普及及び育成も含みます。
いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。
原則として4年連続して助成は受けられません。
高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために、採算の取れにくい活動。
2019年4月〜2020年3月末までの1年間に実施されるもの。

助成金額は、1件あたりの限度額を100万円とし、応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。

4.お問合せ先
〒103-8210 東京都中央区日本橋茅場町1-14-10
公益財団法人 花王芸術・科学財団 事務局
TEL 03(3660)7055
FAX 03(3660)7994
Webサイト http://www.kao-foundation.or.jp/
E-Mail zaidan.art@kao.co.jp
※応募受付期間中のみ有効。メールでのご質問等は受付けておりませんので事務局まで直接お問合せ下さい。

5.詳細情報
http://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/music_performance.html
http://www.kao-foundation.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/mus_per_guideline_h30.pdf

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(スタッフ 松嶋)
posted by iCASC2 at 08:53| 補助助成

2018年10月20日

2019年度 社会福祉助成事業

1.名称
2019年度 社会福祉助成事業

2.締切期日
2018年11月1日〜2018年12月15日(消印有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
<研修事業>
対象事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
対象経費
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

4.お問合せ先
提出先/〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係 
TEL:03-3846-2172

5.詳細情報
https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2019.html
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(スタッフ 松嶋)

posted by iCASC2 at 17:02| 補助助成

平成31年度 河川基金助成

1. 名称
平成31年度 河川基金助成
2. 締切期日

2018年10月1日(月)〜11月30日(金) 18時まで

3. 事業内容と対象団体と補助・助成

●部門
河川基金は「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。

●研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から 治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う
研究機関等に助成を行います。

●川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。

●学校部門
学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。

●助成金額 (1件の上限額 3,000,000円)

4. お問い合わせ先

(担当 公益財団法人河川財団 基金事業部 仲村 益田 関根)
TEL 03−5847−8303
お問い合わせは 下記の時間帯にお願いします。
【9:15〜12:00・13:00〜17:30(土曜、日曜、祝祭日を除く)】

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-001066.html

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(スタッフ 田島)
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「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成

1. 名称
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成
2. 締切期日
2018年11月12日(月)〜2018年12月14日(金)17:00 原本及びデータ必着

3. 事業内容と対象団体と補助・助成

1. 事業内容
2. (1.子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
3. (2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震や、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風などによる大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

対象団体

- 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
- 日本国内に事務所・連絡先があること
- 政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
- 金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。*
- 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
- 日本国内に事務所・連絡先があること
- 政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
- 金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

助成限度額:1件あたり250万円
4. お問合せ先

〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月〜金) 10:00〜17:00
5. 詳細情報
http://www.ajosc.org/subsidy/application.html
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(スタッフ 田島)
posted by iCASC2 at 16:22| 補助助成

2018年10月14日

2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

1.名称
2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

2.締切期日
2019年1月11日(金)<必着>

3.事業内容と対象団体と補助・助成
(1)公演活動助成
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
若手芸術家に発表の機会を与える活動
(2)講演会助成
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助
(3)調査・研究助成
電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助
(4)国際交流助成
国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

助成額は、1件あたり10万〜200万円程度
(開催規模、内容等に応じて決定します。)

4.お問合せ先
9:30〜17:00(土・日・祝日を除く)
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団事務局助成応募係
TEL:03−6265−1821
E-mail:info@kakehashi-foundation.jp

5.詳細情報
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2019_require_grant/
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(スタッフ 松嶋)
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文化の国際交流活動に対する助成

1. 名称 
文化の国際交流活動に対する助成

2. 締切期日
平成30年10月1日(月)〜11月30日(金)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
助成対象
以下の@〜Dのすべてを満たす事業を対象とします。
@平成 31(2019)年度(平成 31(2019)年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日)に実施する事業で
あること
※事業終了日が平成 31(2019)年度を超える場合も可。
A実施主体が日本国内に所在する団体であること
B実施主体および交流相手がアマチュアであること
※公立・私立を問わず、学校・大学も可。学校・大学を除き、地方公共団体が主体の団体は対象外。
C実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
※対象外:美術、書道、茶道、工芸、映画、演劇、バレエ、ダンス、パントマイム、食文化 等
D実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること
※対象外:コンクール、プロを派遣もしくは招聘する事業

助成金額  1 件につき 50 万円
助成件数  8〜10 件(予定)

4. お問合せ先
公益財団法人 三井住友海上文化財団 担当:宮下、早川
〒104-0031 東京都中央区京橋 1-6-1 三井住友海上テプコビル 5 階
TEL:03-3562-9523 / FAX:03-3535-7635 / e メール:jyosei@ms-ins-bunkazaidan.or.jp

5. 詳細情報
http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/
http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/
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(スタッフ 松嶋)
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2018年10月12日

セブン-イレブン記念財団 活動助成

1.名称
セブン-イレブン記念財団 活動助成

2.締切期日
2018年10月1日(土)〜11月15日(木)

3.事業内容、対象団体、助成金
●事業内容
環境市民団体の活動に直接必要な経費を支援
●対象団体
環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象外です。
●助成金
・ NPO法人、一般社団法人:1団体あたり上限200万円
・任意団体:1団体あたり上限100万円
・助成金額:総額1億円

4.問い合わせ先
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL:03-6238-3872 FAX:03-3261-2513
(電話受付時間 9:30〜17:00 *土・日曜日を除く)
Eメール:oubo.19b@7midori.org (2018年11月30日まで開設)
URL:http://www.7midori.org

5.詳細情報
パンフレット(pdf):http://www.7midori.org/josei/download/panphlet19.pdf
ホームページ:http://www.7midori.org/josei/

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(スタッフ 野田)
posted by iCASC2 at 18:10| 補助助成

2018年10月06日

平 成 3 1 年 度 地 球 環 境 基 金 助 成 金

1.名称
平 成 3 1 年 度 地 球 環 境 基 金 助 成 金

2.締切期日
平成30年11月5日(月)〜平成30年12月5日(水)(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
はじめる助成 地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
年間助成額 50 万円〜300 万円

つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
年間助成額 50 万円〜300 万円

ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
年間助成額 200 万円〜800 万円(イ案件)200 万円〜600 万円(ロ・ハ案件)

フロントランナー助成 日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
年間助成額 600 万円〜1,200 万円

プラットフォーム助成 日本の環境 NGO・NPOが他NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
年間助成額 200 万円〜800 万円

復興支援助成 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
年間助成額 100 万円〜500 万円

特別助成 東京 2020 大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
年間助成額 200 万円〜600 万円

LOVE BLUE 助成(企業協働プロジェクト) (一社)日本釣用品工業会から
の寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト 年間助成額 継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)平成 31 年度は総額 1,350 万円

4. お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金地球環境基金課
TEL:004-520-9505 FAX: 004-520-2192
E-mail:c-kikin@erca.go.jp ホームページ:http://www.erca.go.jp/jfge

5.詳細情報
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h31_jyosei_bosyu01.pdf

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独立行政法人環境再生保全機構からの情報提供です。(スタッフ松嶋)
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平成30年度 芸術文化振興基金(舞台芸術等の創造普及活動)

1. 名称
平成30年度 芸術文化振興基金(舞台芸術等の創造普及活動)

2. 締切期日
2018年11月1日(木)〜2018年11月11日(日)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
・優れた実績や豊かな将来性を有するが財政的基盤が十分でない芸術文化団体等の創造・普及活動
・次代を担うことが期待される芸術家等の芸術文化活動
・芸術文化の新たな局面を切り開く先駆的・実験的な創造活動
・優れた芸術文化活動で、かつ、その性格上採算の望めない活動

1.現代舞台芸術 創造普及活動(音楽・舞踊・演劇)
2.伝統芸能の公開活動
3.美術の創造普及活動
4.多分野共同等 芸術創造活動

●対象団体
(1)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO法人)
(3)法人格を有しない団体(任意団体)

●助成金額
助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ、自己負担金と同額以下の額とします。なお、助成金の額は予算の範囲内で算定されますので、要望額の全額が認められるとは限りません。(1件の上限額
なし)

4. お問い合わせ先
お問合せ先一覧
下記のホームページをご参照ください。
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin.html#contactList

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/lp/2018/bosyuu_0.html

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(スタッフ 田島)
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2018年09月22日

住友理工あったか未来基金

1.名称
住友理工あったか未来基金

2.締切期日
2018年9月10日(月)〜2018年10月5日(金)18時必着

3.事業内容と対象団体と補助・助成
「住友理工あったか未来基金」は、住友理工グループが目指す「社会課題への積極的取り組みを通じて社会的価値を生み出し、それとともに企業価値の向上に寄与する」という社会貢献活動の理念から、深刻化する子どもの課題解決に取り組む非営利団体(NPO)をサポートするしくみとして設置されました。基金名には、「すべての子どもがあたたかな未来を描けるように」という思いが込められています。

ひとりでも多くの、困難な状況に置かれた子どもたちの未来を創造したい助成先を募集します。ふるってご応募ください。

●対象団体
下記のすべてに該当する団体が対象となります。
(1)愛知県内に事務所を置く非営利団体(法人格の有無は不問)
(2)団体として組織が確立しており、会計が明確かつ適正に処理されている団体
(3)以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体(以下「暴力団等」という。)、その他法令、公序良俗等に違反する団体
(4)「子どもたちに関する社会課題解決に向けた」事業を継続的に実施している団体
(5)情報公開、取り組みへの取材、報告書の提出・公表、事業報告会への参加に同意する団体(※)
※:公表内容・範囲、方法については事前に確認の上、プライバシー等の配慮をしたものとします。
(6)下記1、2のいずれかで団体・事業の概要、および財務状況が確認できる団体であること
<情報開示方法:1>書類での情報開示
「規約(会則等)」「構成員名簿」「前年度収支決算書」の提出(コピー可)により、団体・事業の概要、および財務状況が確認できる団体であること
<情報開示方法:2>インターネット上での情報開示
公益コミュニティサイト「CANPAN」に団体登録し、情報開示レベル★5つを取得していること

●助成対象事業
以下のいずれにも該当しない事業で、前項の「3.対象団体」が実施する愛知県内の「子どもたちに関する社会課題解決に向けた」事業を対象とします。原則として、2018年11月1日から2019年3月31日の事業とします。

<対象とならない事業>
・営利を目的とする活動
・個人的な活動や趣味的なサークル活動
・政治活動や宗教活動を目的とする活動
・暴力団等と関係のある活動、その他法令、公序良俗等に違反する活動

●助成金額
@助成総額:80万円(申請金額の上限:40万円)
A採択予定件数:2件

●助成金の使途
申請いただいた事業の執行に関わるものであれば、助成金の使途に制限はありません。申請金額全額を、人件費や家賃に充当することも可能ですが、その必要性と継続性に関する説明をわかりやすく記入してください。

4.お問合せ先
公益財団法人あいちコミュニティ財団 事務局
担当:山田、都築
E-mail: office@aichi-community.jp
tel: 052-936-5101 fax: 052-936-5106
〒461-0002 愛知県名古屋市東区代官町39-18 日本陶磁器センタービル2F

5.詳細情報
http://aichi-community.jp/programs/25765

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(スタッフ 長尾)
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2018年09月19日

クリエイティブ制作助成プログラム SOCIALSHIP 2018

1. 名称
クリエイティブ制作助成プログラム SOCIALSHIP 2018

2. 締切期日
2018年10月1日〜10月31日(18時まで)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
SOCIALSHIP とは"利他の心"で提供するクリエイティブ助成
非営利組織にクリエイティブを助成し、団体の広報活動をサポートするプログラム。
「自分たちのスキル・アイデア・時間を使って社会に貢献する」という大阪のWEB制作会社の想いから、2016年にホームページ助成プログラムとしてスタート。

●応募資格
1.全国の非営利団体様
2.活動開始から3年以上であり、有給スタッフが1名以上であること(常勤・非常勤問わず)
3.広報に課題を抱えている、力をいれたい団体様
4.助成元企業が提示する条件を了承頂ける団体様

●2018年 助成内容
ホームページ制作・動画制作
リーフレット/寄付チラシ制作・ ブランディング支援

●助成団体数
・ホームページ制作2団体
・動画制作2団体
・リーフレット制作 1団体/寄付チラシ制作 2団体
・ブランディング支援 1団体
合計8団体に助成

4.お問合せ先と詳細情報
TEL:0120-777-265
営業時間 10:00〜18:00(平⽇)⼟日祝 休

ホームページをご参照ください。
https://social-ship.org/index.html

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リタワークス株式会社からの情報提供です。(スタッフ 安田)
posted by iCASC2 at 15:11| 補助助成

2018年09月15日

キリン・福祉のちから開拓事業

1.名称
キリン・福祉のちから開拓事業

2.締切期日
平成30年9月14日(金)〜10月31日(水) 当日消印有効

3.事業内容と対象団体と補助・助成
本公募は全国や広域にまたがる取り組みが対象となります。地域内での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申込み下さい。(申込受付期間は同一)

●助成対象となる事業

障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア
活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しよう と考えているのような団体に対して助成いたします。

(1)障害者の福祉向上に関わるもの

(2)高齢者の福祉向上に関わるもの

(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの

(4)地域社会の福祉に関わるもの

   上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言
やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のため
の調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

●助成対象となる団体

(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成31年4月1日現在の満年齢となります。)

●助成金額

1件(一団体)あたりの上限額は100万円(総額500万円)です。原則として単年度助成です。

4.お問合せ先

公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・小松代)
TEL 03-6837-7013 FAX 03-5343-1093 
Eメール fukushizaidan@kirin.co.jp

5.詳細情報

https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h31koubo/index2.html

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(スタッフ 長尾)
posted by iCASC2 at 11:15| 補助助成