1．名称
第12期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
2．締切期日
2023年10月1日（日）～11月15日（水）
3．事業内容と対象団体と補助・助成
●対象活動
2024年4月1日から2025年3月31日までに実施され、下記1から6のいずれかに該当する活動
1. 療養環境の向上をめざす活動
2. 就学／就労等、社会参加を支援する活動
3.「難病」に対する一般の人たちの理解や支援を促進する活動
4. 「難病」に対する早期診断医療へのアクセスを促進する活動
5. 運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
6. その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
※ 団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。
※ 自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、３回までを限度とします。
●助成対象
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2023年4月1日現在で１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
・ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく「指定難病」338疾患をさします。（2023年4月1日現在）
●助成金額
助成総額 1,000万円 １件の助成金額上限は100万円
4．お問合せ先
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」 事務局（担当：宮本栄）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
TEL：03-5205-7580 FAX：03-5205-7585
Email：お問い合わせフォームをご利用ください。
5．詳細情報
https://www.philanthropy.or.jp/tenohira/12/
----------------------------------------------------------------------
（スタッフ 倉敷)
2023年09月30日
第12期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
posted by iCASC2 at 09:29| 補助助成
第34回コメリ緑資金
１．名称
第34回コメリ緑資金
２．締切期日
2023年10月31日(火)（消印有効）
３．事業内容、助成額など
●助成対象となる活動分野
・自然環境保全活動（原生の状態を維持している山林など）
・里地里山保全活動（原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など）
・緑化植栽活動（都市の緑地帯など）
〇助成対象活動の条件
・団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
・営利を目的とした団体・活動ではないこと
・他の団体・個人への助成ではないこと
・業者に植樹・植栽を委託し実施する活動ではないこと
（地域住民が自ら行う活動であること）
・自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う活動ではないこと
●助成額
審査により助成額を決定。
４．応募方法・詳細情報
下のURL（コメリ緑育成財団ページ）よりご確認ください。
https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html#sec01
５．問い合わせ先
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL：(025)371-4455
FAX：(025)371-4151
E-mail:midori@komeri.bit.or.jp
URL：https://www.komeri-midori.org/
------------------------------------------------------------------
（スタッフ 木村）
第34回コメリ緑資金
２．締切期日
2023年10月31日(火)（消印有効）
３．事業内容、助成額など
●助成対象となる活動分野
・自然環境保全活動（原生の状態を維持している山林など）
・里地里山保全活動（原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など）
・緑化植栽活動（都市の緑地帯など）
〇助成対象活動の条件
・団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
・営利を目的とした団体・活動ではないこと
・他の団体・個人への助成ではないこと
・業者に植樹・植栽を委託し実施する活動ではないこと
（地域住民が自ら行う活動であること）
・自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う活動ではないこと
●助成額
審査により助成額を決定。
４．応募方法・詳細情報
下のURL（コメリ緑育成財団ページ）よりご確認ください。
https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html#sec01
５．問い合わせ先
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL：(025)371-4455
FAX：(025)371-4151
E-mail:midori@komeri.bit.or.jp
URL：https://www.komeri-midori.org/
------------------------------------------------------------------
（スタッフ 木村）
posted by iCASC2 at 09:28| 補助助成
2023年09月20日
生活困窮者への緊急支援活動助成
１．名称
生活困窮者への緊急支援活動助成
２．応募期限
2023年10月13日（金）23時59分必着
３．事業内容、対象団体、補助・助成
●事業の目的
感染症の影響が長期化する中、生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が2023年度から開始されましたが、
物価高騰などにより、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。
借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、
支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、
こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。
本助成では、そのような生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、
これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。
●対象事業
新型コロナウイルス感染拡大⾧期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済
的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
●助成団体
・市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の有無は不問）※１ ※２
※１ 下記県内における市町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会へお問い合わせください。
下記以外の都道府県に所在する社協については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※2 下記県内における社協以外の団体（社会福祉法人・福祉施設・ボランティア団体・NPO等）については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会までお問合せください。
下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
青森県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、長野県、滋賀県、岡山県、福岡県
・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関
係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
●助成金額
1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円とします。
●助成対象期間
2023年4月1日～2024 年3 月31日
４．問い合わせ先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル5階社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
生活困窮者への緊急支援活動助成 担当：金井
Mail:seikatsu@c.akaihane.or.jp
Tel:03-3581-3846 Fax:03-3581-5755
５．詳細情報
申請方法詳細はホームページをご覧ください。
http://www.akaihane.or.jp/
※応募方法（オンラインでの申請となります）
web応募フォームからの応募のみとなります。郵送での応募は受け付けておりません。
応募要項や応募書類など、詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33139/
--------------------------------------------------------------------
(スタッフ 安田）
生活困窮者への緊急支援活動助成
２．応募期限
2023年10月13日（金）23時59分必着
３．事業内容、対象団体、補助・助成
●事業の目的
感染症の影響が長期化する中、生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が2023年度から開始されましたが、
物価高騰などにより、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。
借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、
支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、
こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。
本助成では、そのような生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、
これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。
●対象事業
新型コロナウイルス感染拡大⾧期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済
的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
●助成団体
・市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の有無は不問）※１ ※２
※１ 下記県内における市町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会へお問い合わせください。
下記以外の都道府県に所在する社協については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※2 下記県内における社協以外の団体（社会福祉法人・福祉施設・ボランティア団体・NPO等）については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会までお問合せください。
下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
青森県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、長野県、滋賀県、岡山県、福岡県
・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関
係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
●助成金額
1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円とします。
●助成対象期間
2023年4月1日～2024 年3 月31日
４．問い合わせ先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル5階社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
生活困窮者への緊急支援活動助成 担当：金井
Mail:seikatsu@c.akaihane.or.jp
Tel:03-3581-3846 Fax:03-3581-5755
５．詳細情報
申請方法詳細はホームページをご覧ください。
http://www.akaihane.or.jp/
※応募方法（オンラインでの申請となります）
web応募フォームからの応募のみとなります。郵送での応募は受け付けておりません。
応募要項や応募書類など、詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33139/
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(スタッフ 安田）
posted by iCASC2 at 17:31| 補助助成
2023年09月16日
2024年度日本郵便年賀寄付金
１．名称
2024年度日本郵便年賀寄付金
２．締切期日
2023年9月11日(月)～同年11月2日(木)
３．事業内容、対象団体、助成額
年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【申請可能団体】
次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
【助成分野および申請可能額】
●一般枠
・活動・一般プログラム（～500万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム（～50万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・施設改修（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
●特別枠
・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）（～500万円まで）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
4．問い合わせ先
・関係情報
日本郵便年賀寄付金 Web サイト https://www.post.japanpost.jp/kifu/
・お問い合わせの多い質問と回答の掲載
年賀寄付金 Q&A https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
・お問い合わせおよび申請相談
お問合せ用フォーム https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
・電話によるお問い合わせ
※つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
5．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ 倉敷）
2024年度日本郵便年賀寄付金
２．締切期日
2023年9月11日(月)～同年11月2日(木)
３．事業内容、対象団体、助成額
年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【申請可能団体】
次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
【助成分野および申請可能額】
●一般枠
・活動・一般プログラム（～500万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム（～50万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・施設改修（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
●特別枠
・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）（～500万円まで）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
4．問い合わせ先
・関係情報
日本郵便年賀寄付金 Web サイト https://www.post.japanpost.jp/kifu/
・お問い合わせの多い質問と回答の掲載
年賀寄付金 Q&A https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
・お問い合わせおよび申請相談
お問合せ用フォーム https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
・電話によるお問い合わせ
※つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
5．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
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（スタッフ 倉敷）
posted by iCASC2 at 10:27| 補助助成
2023年09月12日
お金をまわそう基金助成事業（第８期3回目）
１．名称
お金をまわそう基金助成事業（第８期3回目）
２．締切期日
9月15日までにID交付申請が必要となります。IDが交付されていないとご申請いただけませんのでご注意ください。
助成申請受付期間 令和５年９月30日（土）まで
３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
助成対象事業の募集について】
〇お金をまわそう基金の助成事業
私たちは、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による、様々な社会課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
あらかじめ決まった財源から助成をするものではなく、助成先団体と共に対象事業への寄付を募り、集まった寄付金を助成金として助成先団体へお渡しする支援者開拓型の助成事業です。
お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。
１：対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業
2：対象となる事業期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 既に着手されている事業も対象となります。
※ 毎年度継続する事業の場合は、翌年度分は再度申請ください。
３：対象となる事業の分野
以下の4分野に係る事業を幅広く受け付けています。
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
４：対象となる経費について
申請する事業の実施に直接必要となる経費
※申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
５：審査の視点
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などについて、選考基準に基づき総合的に審査いたします。
●助成金額
1件あたりの上限額： なし
４．問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082
東京都千代田区一番町２９-2
TEL：03-6380-9864（平日 10 時～17 時）
E-mail：info@okane-kikin.org
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://okane-kikin.org/woknp/wp-content/uploads/2023/08/fbc1eee3a286fe6dfce6dbd774fdd880.pdf
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ 大西）
お金をまわそう基金助成事業（第８期3回目）
２．締切期日
9月15日までにID交付申請が必要となります。IDが交付されていないとご申請いただけませんのでご注意ください。
助成申請受付期間 令和５年９月30日（土）まで
３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
助成対象事業の募集について】
〇お金をまわそう基金の助成事業
私たちは、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による、様々な社会課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
あらかじめ決まった財源から助成をするものではなく、助成先団体と共に対象事業への寄付を募り、集まった寄付金を助成金として助成先団体へお渡しする支援者開拓型の助成事業です。
お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。
１：対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業
2：対象となる事業期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 既に着手されている事業も対象となります。
※ 毎年度継続する事業の場合は、翌年度分は再度申請ください。
３：対象となる事業の分野
以下の4分野に係る事業を幅広く受け付けています。
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
４：対象となる経費について
申請する事業の実施に直接必要となる経費
※申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
５：審査の視点
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などについて、選考基準に基づき総合的に審査いたします。
●助成金額
1件あたりの上限額： なし
４．問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082
東京都千代田区一番町２９-2
TEL：03-6380-9864（平日 10 時～17 時）
E-mail：info@okane-kikin.org
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://okane-kikin.org/woknp/wp-content/uploads/2023/08/fbc1eee3a286fe6dfce6dbd774fdd880.pdf
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ 大西）
posted by iCASC2 at 13:33| 補助助成
キリン･福祉のちから開拓事業
１．名称
キリン･福祉のちから開拓事業
２．締切期日
令和５年９月４日（月）～１０月３１日（火） 当日消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
障害者福祉分野、⾼齢者福祉分野、児童・⻘少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボラン ティア活動を、⻑期的な視点に⽴って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えて いる次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、⾃発的・⾃主的・利他的に⾏われる無償の活動を指します。
（１）障害者の福祉向上に関わるもの
（２）⾼齢者の福祉向上に関わるもの
（３）児童・⻘少年の福祉向上に関わるもの
（４）地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提⾔やアドボカシー、ネ ットワークの構築・拡⼤、組織強化、⼈材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、 モデル化、⽣活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
●助成金額
１件（⼀団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。 原則として単年度助成です。
４．問い合わせ先
公益財団法⼈キリン福祉財団 事務局（北村・年代）
Tel︓03-6837-7013 Fax︓03-5343-1093
Ｅメール︓fukushizaidan@kirin.co.jp
ホームページ︓https://foundation.kirinholdings.com/
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/r6_fukushi_guide.pdf
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ 大西）
キリン･福祉のちから開拓事業
２．締切期日
令和５年９月４日（月）～１０月３１日（火） 当日消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
障害者福祉分野、⾼齢者福祉分野、児童・⻘少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボラン ティア活動を、⻑期的な視点に⽴って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えて いる次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、⾃発的・⾃主的・利他的に⾏われる無償の活動を指します。
（１）障害者の福祉向上に関わるもの
（２）⾼齢者の福祉向上に関わるもの
（３）児童・⻘少年の福祉向上に関わるもの
（４）地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提⾔やアドボカシー、ネ ットワークの構築・拡⼤、組織強化、⼈材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、 モデル化、⽣活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
●助成金額
１件（⼀団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。 原則として単年度助成です。
４．問い合わせ先
公益財団法⼈キリン福祉財団 事務局（北村・年代）
Tel︓03-6837-7013 Fax︓03-5343-1093
Ｅメール︓fukushizaidan@kirin.co.jp
ホームページ︓https://foundation.kirinholdings.com/
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/r6_fukushi_guide.pdf
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（スタッフ 大西）
posted by iCASC2 at 13:27| 補助助成
キリン・地域のちから応援事業
１．名称
キリン・地域のちから応援事業
２．締切期日
令和５年９月４日（月）～１０月３１日（火） 当日消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
１．助成対象となる事業 障害があってもなくても、⾼齢者でも⼦どもでも、⽇本⼈でも外国⼈でも、同じ地域やコミュニティで ⽣活する⼀員として、共に理解し合い・⽀え合う共⽣社会の実現を願い、地域における障害児・者、 ⾼齢者、⼦どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対し て助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛⽣に関しても広く募集します。なお、ボランティア 活動の実施に伴う衛⽣資材（マスク・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。 ※ここでの「ボランティア活動」は、⾃発的・⾃主的・利他的に⾏われる無償の活動を指します。
（１）⼦ども・⼦育て世代の福祉向上に関わるもの
⼦ども・⼦育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの⼦ども・⼦育て世代を元気にする活動を応援します。
（２）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
⾼齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの⾼齢者を元気にする活動を応援します。
（３）障害や困りごとのある⼈・⽀える⼈の福祉向上に関わるもの
障害のある⼈や困りごとを抱える⼈・それらを⽀える⼈（病気や困りごとを抱える⼈の介護者や 応援者も含みます）が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある⼈や困りごとを抱える⼈・⽀える⼈を元気にする活動を応援します。
（４）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の⾃治活動やお祭りから⼀歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共⽣社会を創る活動、災害復興、公衆衛⽣などの活動を応援します。
●助成金額
１件（⼀団体）あたりの上限額は３０万円です（プログラム助成総額４,５００万円）。 原則として単年度助成です。
４．問い合わせ先
公益財団法⼈キリン福祉財団 事務局（北村・年代）
Tel︓03-6837-7013 Fax︓03-5343-1093
Ｅメール︓fukushizaidan@kirin.co.jp
ホームページ︓https://foundation.kirinholdings.com/
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/r6_chiiki_guide.pdf
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（スタッフ 大西）
キリン・地域のちから応援事業
２．締切期日
令和５年９月４日（月）～１０月３１日（火） 当日消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
１．助成対象となる事業 障害があってもなくても、⾼齢者でも⼦どもでも、⽇本⼈でも外国⼈でも、同じ地域やコミュニティで ⽣活する⼀員として、共に理解し合い・⽀え合う共⽣社会の実現を願い、地域における障害児・者、 ⾼齢者、⼦どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対し て助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛⽣に関しても広く募集します。なお、ボランティア 活動の実施に伴う衛⽣資材（マスク・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。 ※ここでの「ボランティア活動」は、⾃発的・⾃主的・利他的に⾏われる無償の活動を指します。
（１）⼦ども・⼦育て世代の福祉向上に関わるもの
⼦ども・⼦育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの⼦ども・⼦育て世代を元気にする活動を応援します。
（２）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
⾼齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの⾼齢者を元気にする活動を応援します。
（３）障害や困りごとのある⼈・⽀える⼈の福祉向上に関わるもの
障害のある⼈や困りごとを抱える⼈・それらを⽀える⼈（病気や困りごとを抱える⼈の介護者や 応援者も含みます）が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある⼈や困りごとを抱える⼈・⽀える⼈を元気にする活動を応援します。
（４）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の⾃治活動やお祭りから⼀歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共⽣社会を創る活動、災害復興、公衆衛⽣などの活動を応援します。
●助成金額
１件（⼀団体）あたりの上限額は３０万円です（プログラム助成総額４,５００万円）。 原則として単年度助成です。
４．問い合わせ先
公益財団法⼈キリン福祉財団 事務局（北村・年代）
Tel︓03-6837-7013 Fax︓03-5343-1093
Ｅメール︓fukushizaidan@kirin.co.jp
ホームページ︓https://foundation.kirinholdings.com/
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/r6_chiiki_guide.pdf
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（スタッフ 大西）
posted by iCASC2 at 13:23| 補助助成
2023年09月10日
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2024年度募集
１．名称
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2024年度募集
２．締切期日
2023年9月29日（金） 当日消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
●募集概要
TOYO TIREグループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ981団体に対し累計約6億6100万円（2023年4月末時点）の助成を行ってきました。
本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●対象団体・事業
1）公益に資する事業を計画している団体。
2）環境保護・環境保全関連の事業活動。
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動
（5）リサイクル活動
（6）環境教育・体験学習活動
（7）啓発活動・イベント活動
（8）研究・開発活動
（9）その他
3）2024年4月1日から2025年3月31日までの間における１年間の事業活動。
●助成金額
助成金額上限：150万円
４．問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
担当：青木 高（あおき たかし）
TEL：03-5205-7580 FAX：03-5205-7585
Email： https://business.form-mailer.jp/fms/f9e630f710343
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2024/
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（スタッフ 木村）
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2024年度募集
２．締切期日
2023年9月29日（金） 当日消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
●募集概要
TOYO TIREグループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ981団体に対し累計約6億6100万円（2023年4月末時点）の助成を行ってきました。
本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●対象団体・事業
1）公益に資する事業を計画している団体。
2）環境保護・環境保全関連の事業活動。
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動
（5）リサイクル活動
（6）環境教育・体験学習活動
（7）啓発活動・イベント活動
（8）研究・開発活動
（9）その他
3）2024年4月1日から2025年3月31日までの間における１年間の事業活動。
●助成金額
助成金額上限：150万円
４．問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
担当：青木 高（あおき たかし）
TEL：03-5205-7580 FAX：03-5205-7585
Email： https://business.form-mailer.jp/fms/f9e630f710343
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2024/
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（スタッフ 木村）
posted by iCASC2 at 10:54| 補助助成
令和6年度 子どもゆめ基金助成金／子どもの体験活動・読書活動共通
１．名称
令和6年度 子どもゆめ基金助成金／子どもの体験活動・読書活動共通
２．締切期日
一次募集：2023年10月1日（日）～11月21日（火）17：00まで
二次募集：2024年5月1日（水）～6月18日（火）17:00まで
３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和6年4月1日以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
【体験活動】
①自然体験活動 ②科⑤職場体験活動 ⑥総合・その他の体験活動
【読書活動】
⑦読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。
・指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。
●助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
①国又は地方公共団体
②法律により直接に設立された法人
③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
●助成金の額
(1)1活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。
(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。
※活動実績のない新規団体とは、令和4年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和4年3月以前に設立された団体であっても、令和4年度及び令和5年度に活動実績がなければ該当します。
・全国規模
24都道府県以上で、参加者を募集する活動 限度額：600万円
・都道府県規模
全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 限度額：200万円
・市区町村規模
上記以外の活動 限度額：100万円
●申請方法
電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の17：00以降の申請は一切受付けません。余裕をもってご申請ください。
４．問い合わせ先
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
電話： 03-5790-8117，8118（子どもゆめ基金）
子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）： 0120-579-081（平日9:00～17:45）
５．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
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（スタッフ 滝藤）
令和6年度 子どもゆめ基金助成金／子どもの体験活動・読書活動共通
２．締切期日
一次募集：2023年10月1日（日）～11月21日（火）17：00まで
二次募集：2024年5月1日（水）～6月18日（火）17:00まで
３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和6年4月1日以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
【体験活動】
①自然体験活動 ②科⑤職場体験活動 ⑥総合・その他の体験活動
【読書活動】
⑦読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。
・指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。
●助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
①国又は地方公共団体
②法律により直接に設立された法人
③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
●助成金の額
(1)1活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。
(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。
※活動実績のない新規団体とは、令和4年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和4年3月以前に設立された団体であっても、令和4年度及び令和5年度に活動実績がなければ該当します。
・全国規模
24都道府県以上で、参加者を募集する活動 限度額：600万円
・都道府県規模
全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 限度額：200万円
・市区町村規模
上記以外の活動 限度額：100万円
●申請方法
電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の17：00以降の申請は一切受付けません。余裕をもってご申請ください。
４．問い合わせ先
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
電話： 03-5790-8117，8118（子どもゆめ基金）
子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）： 0120-579-081（平日9:00～17:45）
５．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
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（スタッフ 滝藤）
posted by iCASC2 at 10:08| 補助助成
2023年08月30日
ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募 第12回（2023年度）
1. 名称
ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募 第12回（2023年度）
2. 募集期間
2023年9月1日（金）～9月21日（木）
3. 事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ
基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
特設テーマ：『日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み』
●対象団体
以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
(１)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
(２) アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
(３) 「助成発表フォーラム」への参加
(４) 中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成金額
1案件の助成上限は100万円。特設テーマ・基本テーマ各 300 万円、総額 600 万円の助成を予定しています。
※自己資金充当、費用項目についての条件はありません（助成金は人件費にも充当可能）。
●助成期間
2024年1月から、1年間以上2年間以下。最短で24年12月まで、最長で25年12月までの間の任意の期間を申請ください。
4. お問い合わせ先
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 ／ FAX：03-3200-9250
メール：info@socialjustice.jp
ホームページ：https://www.socialjustice.jp/
5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://socialjustice.jp/p/2023fund/
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(スタッフ 木村）
ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募 第12回（2023年度）
2. 募集期間
2023年9月1日（金）～9月21日（木）
3. 事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ
基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
特設テーマ：『日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み』
●対象団体
以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
(１)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
(２) アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
(３) 「助成発表フォーラム」への参加
(４) 中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成金額
1案件の助成上限は100万円。特設テーマ・基本テーマ各 300 万円、総額 600 万円の助成を予定しています。
※自己資金充当、費用項目についての条件はありません（助成金は人件費にも充当可能）。
●助成期間
2024年1月から、1年間以上2年間以下。最短で24年12月まで、最長で25年12月までの間の任意の期間を申請ください。
4. お問い合わせ先
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 ／ FAX：03-3200-9250
メール：info@socialjustice.jp
ホームページ：https://www.socialjustice.jp/
5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://socialjustice.jp/p/2023fund/
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(スタッフ 木村）
posted by iCASC2 at 14:38| 補助助成
2023年08月26日
こどもの未来応援基金】令和6年度未来応援ネットワーク事業
１．名称
【こどもの未来応援基金】令和6年度未来応援ネットワーク事業
２．締切期日
令和5年8月10日(木)～9月19日(火) 15時まで
３．事業内容、対象団体、助成額
こどもの貧困対策を行うNPO法人等に、民間資金からなる支援金を交付することで運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。
この度、こどもの貧困対策事業を行う団体の募集を開始しました!
○募集期間
令和5年8月10日(木)～9月19日(火) 15時まで
〇支援金額
【事業Ａ】上限300万円 /【事業Ｂ】30万円または100万円
〇対象事業
こどもの貧困対策のための事業
(例)
・様々な学びの支援
・居場所の提供
・相談支援
・衣食住など生活の支援 他
〇活動期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日
〇対象団体
NPO法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
4．問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構
NPOリソースセンター NPO支援課
TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/
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（スタッフ 大西）
【こどもの未来応援基金】令和6年度未来応援ネットワーク事業
２．締切期日
令和5年8月10日(木)～9月19日(火) 15時まで
３．事業内容、対象団体、助成額
こどもの貧困対策を行うNPO法人等に、民間資金からなる支援金を交付することで運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。
この度、こどもの貧困対策事業を行う団体の募集を開始しました!
○募集期間
令和5年8月10日(木)～9月19日(火) 15時まで
〇支援金額
【事業Ａ】上限300万円 /【事業Ｂ】30万円または100万円
〇対象事業
こどもの貧困対策のための事業
(例)
・様々な学びの支援
・居場所の提供
・相談支援
・衣食住など生活の支援 他
〇活動期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日
〇対象団体
NPO法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
4．問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構
NPOリソースセンター NPO支援課
TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/
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（スタッフ 大西）
posted by iCASC2 at 19:30| 補助助成
セブン-イレブン記念財団 環境市民活動助成
１．名称
セブン-イレブン記念財団 環境市民活動助成
２．締切期日
地域美化助成：令和5年9月15日～10月5日
未来へつなごう助成：令和5年9月20日～10月10日
活動助成、NPO基盤強化助成：令和5年10月11日～10月31日
３．事業内容、対象団体、助成額
助成対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」です。
応募期間は、申請する助成制度により異なります。
助成先団体選定の透明性と公正性を高めるために、それぞれの活動フィールド・活動内容をもとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の2度の審査会を設け、厳正な審査を経て助成団体を決定しています。
助成が決定した団体へ、年度初めに助成金を順次お振込みします。 ※2023年度助成を受けられている場合、2023年度助成の精算が完了次第 お振込みします。
活動終了後には速やかに報告書を提出いただきます。
●未来へつなごう助成
助成の趣旨：地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを１年 間支援します。
申請条件：
・学生が主体の団体やプロジェクトであること 例）ゼミ・研究室・サークル
・学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可
・顧問または保証人を1名選任すること
助成金額：１団体あたり最大 30万円
団体数：最大 30団体
●地域美化助成
助成の趣旨：ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を１年間支援します。
申請条件：公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木(成木 時に２m以下の品種)、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。 ※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの敷地における活動は対象外です。
助成金額：１団体あたり最大 50万円
●活動助成
助成の趣旨：自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型の環境学習など、 市民が主体となって行う環境活動を１年間支援します。
申請条件：３年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。 ※2021年度より３年連続助成を受けている場合、申請不可
助成金額：１団体あたり最大 100万円
●NPO基盤強化助成
助成の趣旨：地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立 をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を 原則３年間支援します。
▼活動助成とは趣旨が異なります。多年度に渡り継続する活動助成ではなく、 新たなフェーズに進むための助成です。
▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。
▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
▼活動終了後は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレ ゼンテーションしていただきます。審査の結果、次年度の助成の可否を決 定します。
申請条件：以下の２つの条件を満たすNPO団体が対象です。
▼「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
▼2021年３月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している。 （法人として３年以上の活動実績がある。)
助成金額：１団体あたり最大 400万円(原則３年間 最大で総額1200万円の継続助成)
団体数：最終審査会においてプレゼンテーションによる審査を行います。
4．問い合わせ先
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町８番地８ TEL03-6238-3872
FAX03-3261-2513 （電話受付時間 9：30～17：00 ※土・日曜日を除く）
Eメール oub...@7midori.org
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.7midori.org/
パンフレット https://www.7midori.org/contents/wp-content/uploads/2023/08/panphlet2024.pdf
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ 大西）
セブン-イレブン記念財団 環境市民活動助成
２．締切期日
地域美化助成：令和5年9月15日～10月5日
未来へつなごう助成：令和5年9月20日～10月10日
活動助成、NPO基盤強化助成：令和5年10月11日～10月31日
３．事業内容、対象団体、助成額
助成対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」です。
応募期間は、申請する助成制度により異なります。
助成先団体選定の透明性と公正性を高めるために、それぞれの活動フィールド・活動内容をもとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の2度の審査会を設け、厳正な審査を経て助成団体を決定しています。
助成が決定した団体へ、年度初めに助成金を順次お振込みします。 ※2023年度助成を受けられている場合、2023年度助成の精算が完了次第 お振込みします。
活動終了後には速やかに報告書を提出いただきます。
●未来へつなごう助成
助成の趣旨：地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを１年 間支援します。
申請条件：
・学生が主体の団体やプロジェクトであること 例）ゼミ・研究室・サークル
・学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可
・顧問または保証人を1名選任すること
助成金額：１団体あたり最大 30万円
団体数：最大 30団体
●地域美化助成
助成の趣旨：ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を１年間支援します。
申請条件：公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木(成木 時に２m以下の品種)、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。 ※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの敷地における活動は対象外です。
助成金額：１団体あたり最大 50万円
●活動助成
助成の趣旨：自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型の環境学習など、 市民が主体となって行う環境活動を１年間支援します。
申請条件：３年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。 ※2021年度より３年連続助成を受けている場合、申請不可
助成金額：１団体あたり最大 100万円
●NPO基盤強化助成
助成の趣旨：地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立 をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を 原則３年間支援します。
▼活動助成とは趣旨が異なります。多年度に渡り継続する活動助成ではなく、 新たなフェーズに進むための助成です。
▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。
▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
▼活動終了後は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレ ゼンテーションしていただきます。審査の結果、次年度の助成の可否を決 定します。
申請条件：以下の２つの条件を満たすNPO団体が対象です。
▼「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
▼2021年３月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している。 （法人として３年以上の活動実績がある。)
助成金額：１団体あたり最大 400万円(原則３年間 最大で総額1200万円の継続助成)
団体数：最終審査会においてプレゼンテーションによる審査を行います。
4．問い合わせ先
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町８番地８ TEL03-6238-3872
FAX03-3261-2513 （電話受付時間 9：30～17：00 ※土・日曜日を除く）
Eメール oub...@7midori.org
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.7midori.org/
パンフレット https://www.7midori.org/contents/wp-content/uploads/2023/08/panphlet2024.pdf
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（スタッフ 大西）
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2023年08月20日
認定NPO法人取得資金助成
1．名称
認定NPO法人取得資金助成
2．応募期間
２０２３年9月1日（金）～10月6日（金）17時
３．助成内容について
●助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用
●対象団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（インターネット申請が可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２３年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
●助成額
１団体３０万円（総額３００万円を予定）
4．問い合わせ先
〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人 ＳＯＭＰＯ福祉財団 事務局
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257
5．詳細情報
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html
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（スタッフ 滝藤）
認定NPO法人取得資金助成
2．応募期間
２０２３年9月1日（金）～10月6日（金）17時
３．助成内容について
●助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用
●対象団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（インターネット申請が可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２３年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
●助成額
１団体３０万円（総額３００万円を予定）
4．問い合わせ先
〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人 ＳＯＭＰＯ福祉財団 事務局
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257
5．詳細情報
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html
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（スタッフ 滝藤）
posted by iCASC2 at 09:12| 補助助成
2023年08月19日
第19回TOTO水環境基金
1．名称
第19回TOTO水環境基金
2．応募期間
2023年8月1日（火）～10月13日（金）
３．助成内容について
●助成の主旨
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
●対象団体
①地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
②スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
●助成額
1件あたり、上限なし（目安300万円程度）
4．問い合わせ先
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
〒802-8601北九州市小倉北区中島2-1-1
Eメール：mizukikin@jp.toto.com
TEL：093-951-2224
5．詳細情報
詳細は下記URLをご参照ください。
https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/spirit/thought/
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（スタッフ 滝藤）
第19回TOTO水環境基金
2．応募期間
2023年8月1日（火）～10月13日（金）
３．助成内容について
●助成の主旨
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
●対象団体
①地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
②スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
●助成額
1件あたり、上限なし（目安300万円程度）
4．問い合わせ先
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
〒802-8601北九州市小倉北区中島2-1-1
Eメール：mizukikin@jp.toto.com
TEL：093-951-2224
5．詳細情報
詳細は下記URLをご参照ください。
https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/spirit/thought/
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（スタッフ 滝藤）
posted by iCASC2 at 18:53| 補助助成
令和5年度 第2回地域づくり活動助成
１．名称
令和5年度 第2回地域づくり活動助成
２．締切期日
令和5年8月8日（火）～ 令和5年9月1日（金）
３．事業内容、対象団体、助成額など
●事業内容
一般社団法人 中部地域づくり協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全及び防災に関する事業を対象に助成します。
●助成対象活動
国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動のうち、不特定多数の者を対象として行われる一つの活動で、次の（１）～（７）全てに該当するものを助成対象とします。
（１）次の①イ～二の何れか又は②に該当する活動であること。
① 活動分野
イ 環境整備、環境保全・再生に関する活動
ロ 防災、災害救援に関する活動
ハ まちづくり・地域づくりに関する事業
ニ イ、ロ、ハにおける人材育成に関する活動
② 中部圏長期ビジョンの実現に寄与する魅力ある地域づくり活動
※中部圏長期ビジョンは中部地方整備局ＨＰに掲載されています。
（２）令和５年１０月１日から令和６年２月末日までの間に、完了する活動であること。（支払いも含む）
（３）岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において行われる活動であること。
（４）事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動であること。
（５）実施に当たり関連する法令等（旅行業法等）を遵守した活動であること。
（６）営利を目的としていないこと。（非営利であっても会員互助を目的とした活動は不可）
（７）施設の建設、整備・改修、資機材の購入を目的としていないこと。
（注）慣例的な行事や、専ら娯楽を目的としたイベント等は対象としません。（地域の祭り、花火大会、コンサート等）
●助成金
「助成」額は、１つの活動に要する経費の１／２以内で 30 万円を上限とし、かつ主催者負担額と同等以下の金額とします。
４．お問い合わせ先
〒460-8575
名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務管理部業務課 地域づくり活動助成募集係
TEL 052-962-9455 ／ FAX 052-950-1178
メールアドレス jigyou@ckk.or.jp HPアドレス https://www.ckknet.jp/
５．詳細情報
https://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/chiiki/index.html
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(スタッフ倉敷）
令和5年度 第2回地域づくり活動助成
２．締切期日
令和5年8月8日（火）～ 令和5年9月1日（金）
３．事業内容、対象団体、助成額など
●事業内容
一般社団法人 中部地域づくり協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全及び防災に関する事業を対象に助成します。
●助成対象活動
国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動のうち、不特定多数の者を対象として行われる一つの活動で、次の（１）～（７）全てに該当するものを助成対象とします。
（１）次の①イ～二の何れか又は②に該当する活動であること。
① 活動分野
イ 環境整備、環境保全・再生に関する活動
ロ 防災、災害救援に関する活動
ハ まちづくり・地域づくりに関する事業
ニ イ、ロ、ハにおける人材育成に関する活動
② 中部圏長期ビジョンの実現に寄与する魅力ある地域づくり活動
※中部圏長期ビジョンは中部地方整備局ＨＰに掲載されています。
（２）令和５年１０月１日から令和６年２月末日までの間に、完了する活動であること。（支払いも含む）
（３）岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において行われる活動であること。
（４）事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動であること。
（５）実施に当たり関連する法令等（旅行業法等）を遵守した活動であること。
（６）営利を目的としていないこと。（非営利であっても会員互助を目的とした活動は不可）
（７）施設の建設、整備・改修、資機材の購入を目的としていないこと。
（注）慣例的な行事や、専ら娯楽を目的としたイベント等は対象としません。（地域の祭り、花火大会、コンサート等）
●助成金
「助成」額は、１つの活動に要する経費の１／２以内で 30 万円を上限とし、かつ主催者負担額と同等以下の金額とします。
４．お問い合わせ先
〒460-8575
名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務管理部業務課 地域づくり活動助成募集係
TEL 052-962-9455 ／ FAX 052-950-1178
メールアドレス jigyou@ckk.or.jp HPアドレス https://www.ckknet.jp/
５．詳細情報
https://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/chiiki/index.html
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(スタッフ倉敷）
posted by iCASC2 at 09:13| 補助助成
2023年08月16日
第26回日本水大賞募集要項
1．名称
第26回日本水大賞募集要項
2．締切期日
2023年7月7日 ～10月31日（郵送の場合は当日消印有効）
3．事業内容、対象団体、助成額
（1）対象となる活動分野
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような
分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する（水災害に関わる情報をタイムリ
ーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物を大切にする活動
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める（芸術、文学を含む）
・地域における水文化を発掘する、普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
＊その他、上記に関係する国際的な連携・技術協力・学会活動等
＊日本ストックホルム青少年水大賞への応募については、上記に関係する調査研究および調査研究に
もとづいた実践的活動（詳細は「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」を参照してください）
（2）対象となる活動主体、団体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
①学校
・小学校における川や水をテーマにした総合的な学習やクラブ活動など
・中学校、高等学校における全校的な社会的活動やクラブ活動など
なお、高等学校または同等の学校で、「日本ストックホルム青少年水大賞」に応募する場合は、「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」による（日本水大賞は活動重視、日本ストックホルム青少年水大賞は研究重視となります）
・大学、専門学校などにおける研究や技術開発については、その成果が直ちに社会貢献につながるものを対象とし、いわゆる純粋な学術研究にとどまっているものを除く
②企業
・企業が行う生産過程などにおける環境対策、社会や地域への貢献活動、技術や装置などに関するビジネス活動や製品・サービスを通じた社会貢献や国際貢献に優れた実績を上げたもの
③団体
・NPOなど民間で組織する団体または法人が行う諸活動
・自治会による水害時の住民の安全を確保するための取組みなど
④個人
・個人が主体で行っていると認められる研究や技術開発、文化活動または節水、水質保全のための生活改善運動などの諸活動
⑤行政
・地方自治体による水害時の住民の安全を確保するための取組みなど
・地方自治体の市民連携活動および政策や制度など
・水防団、消防団などで行う活動など
以前に応募された活動主体や奨励賞・未来開拓賞、審査部会特別賞を受賞された活動主体もふるってご応募ください。過去に「日本ストックホルム青少年水大賞」を受賞された活動主体も応募が可能です。また、日本水大賞、日本ストックホルム青少年水大賞への同時応募も可能です。（応募要項は日本水大賞と異なりますので、日本ストックホルム青少年水大賞募集要項を参照してください）
なお、これまでに「日本水大賞」（大賞、大臣賞、市民活動賞、国際貢献賞）を受賞された活動主体も①受賞後の活動に発展性がある場合、または②受賞した内容・活動が異なる場合は応募が可能です。①の場合は受賞後に発展した内容を記入してください。
（３）助成金額、賞
対象となる活動の中から、優れたものに対して以下の賞を授与し、広く公表します。なお、副賞は受賞活動を更に継続・発展していただくよう授与しています。また、一部の賞の名称が変わる場合があります。
大賞【グランプリ】（賞状・副賞200万円）
大臣賞（賞状・副賞50万円）
国際貢献賞（賞状・副賞30万円）
未来開拓賞（賞状・副賞10万円）
審査部会特別賞（賞状・副賞10万円）
タイムリー賞
4． 問い合わせ先
事務局 ： 公益社団法人 日本河川協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル3階
TEL：03-3238-9771 FAX：03-3288-2426 E-mail：taisyo@japanriver.or.jp
担当：本田 （平日9：15～17：30）
5．詳細情報
下記URL先をご覧ください
http://www.japanriver.or.jp/taisyo/
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(スタッフ 川井）
第26回日本水大賞募集要項
2．締切期日
2023年7月7日 ～10月31日（郵送の場合は当日消印有効）
3．事業内容、対象団体、助成額
（1）対象となる活動分野
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような
分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する（水災害に関わる情報をタイムリ
ーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物を大切にする活動
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める（芸術、文学を含む）
・地域における水文化を発掘する、普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
＊その他、上記に関係する国際的な連携・技術協力・学会活動等
＊日本ストックホルム青少年水大賞への応募については、上記に関係する調査研究および調査研究に
もとづいた実践的活動（詳細は「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」を参照してください）
（2）対象となる活動主体、団体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
①学校
・小学校における川や水をテーマにした総合的な学習やクラブ活動など
・中学校、高等学校における全校的な社会的活動やクラブ活動など
なお、高等学校または同等の学校で、「日本ストックホルム青少年水大賞」に応募する場合は、「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」による（日本水大賞は活動重視、日本ストックホルム青少年水大賞は研究重視となります）
・大学、専門学校などにおける研究や技術開発については、その成果が直ちに社会貢献につながるものを対象とし、いわゆる純粋な学術研究にとどまっているものを除く
②企業
・企業が行う生産過程などにおける環境対策、社会や地域への貢献活動、技術や装置などに関するビジネス活動や製品・サービスを通じた社会貢献や国際貢献に優れた実績を上げたもの
③団体
・NPOなど民間で組織する団体または法人が行う諸活動
・自治会による水害時の住民の安全を確保するための取組みなど
④個人
・個人が主体で行っていると認められる研究や技術開発、文化活動または節水、水質保全のための生活改善運動などの諸活動
⑤行政
・地方自治体による水害時の住民の安全を確保するための取組みなど
・地方自治体の市民連携活動および政策や制度など
・水防団、消防団などで行う活動など
以前に応募された活動主体や奨励賞・未来開拓賞、審査部会特別賞を受賞された活動主体もふるってご応募ください。過去に「日本ストックホルム青少年水大賞」を受賞された活動主体も応募が可能です。また、日本水大賞、日本ストックホルム青少年水大賞への同時応募も可能です。（応募要項は日本水大賞と異なりますので、日本ストックホルム青少年水大賞募集要項を参照してください）
なお、これまでに「日本水大賞」（大賞、大臣賞、市民活動賞、国際貢献賞）を受賞された活動主体も①受賞後の活動に発展性がある場合、または②受賞した内容・活動が異なる場合は応募が可能です。①の場合は受賞後に発展した内容を記入してください。
（３）助成金額、賞
対象となる活動の中から、優れたものに対して以下の賞を授与し、広く公表します。なお、副賞は受賞活動を更に継続・発展していただくよう授与しています。また、一部の賞の名称が変わる場合があります。
大賞【グランプリ】（賞状・副賞200万円）
大臣賞（賞状・副賞50万円）
国際貢献賞（賞状・副賞30万円）
未来開拓賞（賞状・副賞10万円）
審査部会特別賞（賞状・副賞10万円）
タイムリー賞
4． 問い合わせ先
事務局 ： 公益社団法人 日本河川協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル3階
TEL：03-3238-9771 FAX：03-3288-2426 E-mail：taisyo@japanriver.or.jp
担当：本田 （平日9：15～17：30）
5．詳細情報
下記URL先をご覧ください
http://www.japanriver.or.jp/taisyo/
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(スタッフ 川井）
posted by iCASC2 at 11:47| 補助助成
2023年08月08日
2023年度 子どもたちの”こころを育む活動”表彰
１. 名称
2023年度 子どもたちの”こころを育む活動”表彰
２. 締切期日
2023年9月7日（木）17:00まで
３. 事業内容、対象団体、助成額など
●事業内容
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
●対象となる活動
・家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
・子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
①自分に向かう“こころ”：自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
②他者に向かう“こころ”：人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
③社会に向かう“こころ”：さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍等の影響で休止した活動、オンラインの活動なども応募できます。また法人格の有無は問いません。
●表彰
全国大賞…賞状及び賞金50万円
優秀賞…賞状及び賞金20万円
４. お問い合わせ先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6F
公益財団法人 パナソニック教育財団
TEL：03-5521-6100 / FAX：03-5521-6200
５. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/#device
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(スタッフ 木村）
2023年度 子どもたちの”こころを育む活動”表彰
２. 締切期日
2023年9月7日（木）17:00まで
３. 事業内容、対象団体、助成額など
●事業内容
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
●対象となる活動
・家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
・子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
①自分に向かう“こころ”：自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
②他者に向かう“こころ”：人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
③社会に向かう“こころ”：さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍等の影響で休止した活動、オンラインの活動なども応募できます。また法人格の有無は問いません。
●表彰
全国大賞…賞状及び賞金50万円
優秀賞…賞状及び賞金20万円
４. お問い合わせ先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6F
公益財団法人 パナソニック教育財団
TEL：03-5521-6100 / FAX：03-5521-6200
５. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/#device
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(スタッフ 木村）
posted by iCASC2 at 09:19| 補助助成
2023年08月06日
第 33 回地域の学術文化振興助成
１．名称
第 33 回地域の学術文化振興助成
２．締切期日
後期：2023 年 8 月 1 日 から同年 8 月 31 日（必着）まで
３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
本事業は、地域の学術文化の振興を図るため、大幸財団学術振興助成規程の定めるところにより、愛知県内にある文化団体が県内において学術・学芸・文化講演会等を開催する場合に助成することを目的とします。
●応募条件
（1）県内の文化団体を対象とします。
（2）開催場所は愛知県内に限ります。
●助成金額
開催する行事の規模内容を考慮し、1 件当たり 30 万円以内とします。
4．問い合わせ先
公益財団法人 大幸財団
〒461-0047 名古屋市東区大幸南一丁目1番22号
TEL：052-721-1231 FAX：052-721-1233 Email：daiko-f@sf.starcat.ne.jp
5．詳細情報
詳細は下記HP等をご覧ください。
HP：http://www1.s3.starcat.ne.jp/daiko-f/jyosei_07.html
申込要項：http://www1.s3.starcat.ne.jp/daiko-f/2023_tiiki.pdf
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（スタッフ 木村）
第 33 回地域の学術文化振興助成
２．締切期日
後期：2023 年 8 月 1 日 から同年 8 月 31 日（必着）まで
３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
本事業は、地域の学術文化の振興を図るため、大幸財団学術振興助成規程の定めるところにより、愛知県内にある文化団体が県内において学術・学芸・文化講演会等を開催する場合に助成することを目的とします。
●応募条件
（1）県内の文化団体を対象とします。
（2）開催場所は愛知県内に限ります。
●助成金額
開催する行事の規模内容を考慮し、1 件当たり 30 万円以内とします。
4．問い合わせ先
公益財団法人 大幸財団
〒461-0047 名古屋市東区大幸南一丁目1番22号
TEL：052-721-1231 FAX：052-721-1233 Email：daiko-f@sf.starcat.ne.jp
5．詳細情報
詳細は下記HP等をご覧ください。
HP：http://www1.s3.starcat.ne.jp/daiko-f/jyosei_07.html
申込要項：http://www1.s3.starcat.ne.jp/daiko-f/2023_tiiki.pdf
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（スタッフ 木村）
posted by iCASC2 at 16:03| 補助助成
第24回中部の未来創造大賞
１．名称
第24回中部の未来創造大賞
２．締切期日
2023年8月31日（木）消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
〇募集内容
①住民、NPO、企業、学校、行政等が工夫して取り組んでいる地域づくりの活動で、以下に該当するもの
・人を惹き付け、選ばれる地域づくりをするもの
・人が豊かに過ごせる地域を共助・参加型でデザインするもの
・生活を楽しくする自然、歴史、・文化、芸術等の魅力を感じることができる地域づくりをするもの
・子供が生まれ、女性、若者、高齢者、外国人等様々な人材が活躍・共生できる地域づくりをするもの
・クリエイティブな仕事、イノベーションが生まれる地域づくりをするもの
・SDGsの達成など世界的課題にチャレンジする地域づくりをするもの
・ネットワークの活用で、一体となって成長し、隅々まで豊かさを供給するもの
②災害時の人命救助、復旧活動や防災に関するもの
〇応募条件
・長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県内における活動を対象とします。
・特許・著作権等の権利、又は、プライバシーを侵害しないものに限ります。
・資格・年令等は問いません。
・再応募ができます。（但し、これまでの「中部の未来創造大賞」にて大賞を受賞された活動は除く）
〇賞
・大賞…賞状、盾、賞金10万円
・優秀賞…賞状、賞金5万円
・特別賞…中部経済連合会賞、中日新聞社賞
４．問い合わせ先
中部の未来創造大賞推進協議会事務局
一般社団法人 中部地域づくり協会 業務管理部
TEL：052-962-9455
Email： mirai@ckk.or.jp
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/mirai/index.htm
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（スタッフ 木村）
第24回中部の未来創造大賞
２．締切期日
2023年8月31日（木）消印有効
３．事業内容、対象団体、助成額
〇募集内容
①住民、NPO、企業、学校、行政等が工夫して取り組んでいる地域づくりの活動で、以下に該当するもの
・人を惹き付け、選ばれる地域づくりをするもの
・人が豊かに過ごせる地域を共助・参加型でデザインするもの
・生活を楽しくする自然、歴史、・文化、芸術等の魅力を感じることができる地域づくりをするもの
・子供が生まれ、女性、若者、高齢者、外国人等様々な人材が活躍・共生できる地域づくりをするもの
・クリエイティブな仕事、イノベーションが生まれる地域づくりをするもの
・SDGsの達成など世界的課題にチャレンジする地域づくりをするもの
・ネットワークの活用で、一体となって成長し、隅々まで豊かさを供給するもの
②災害時の人命救助、復旧活動や防災に関するもの
〇応募条件
・長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県内における活動を対象とします。
・特許・著作権等の権利、又は、プライバシーを侵害しないものに限ります。
・資格・年令等は問いません。
・再応募ができます。（但し、これまでの「中部の未来創造大賞」にて大賞を受賞された活動は除く）
〇賞
・大賞…賞状、盾、賞金10万円
・優秀賞…賞状、賞金5万円
・特別賞…中部経済連合会賞、中日新聞社賞
４．問い合わせ先
中部の未来創造大賞推進協議会事務局
一般社団法人 中部地域づくり協会 業務管理部
TEL：052-962-9455
Email： mirai@ckk.or.jp
５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/mirai/index.htm
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（スタッフ 木村）
posted by iCASC2 at 15:55| 補助助成
2023年こくみん共済 coop 地域貢献助成
１．名称
2023年こくみん共済 coop 地域貢献助成
２．締切期日
9月7日（木）
３．事業内容、対象団体、助成額
〇事業内容
こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
〇対象となる活動
1.自然災害に備え、いのちを守るための活動
2.地域の自然環境・生態系を守る活動
3.温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
4.子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
5.困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
※助成の対象とならない活動
1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3.一過性のイベントとして行われる活動
4.調査研究、書籍等の出版・発行
5.本助成としてふさわしくないと認められる活動
〇対象団体
1.NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
2.設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2023年8月1日）
〇助成内容
(1)1団体あたり1事業のみとし、助成額（※）は50万円を上限とします。
※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
(2)助成総額は2,000万円（上限）を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費（謝金等含む）など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
４．問い合わせ先
こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
メール： 90_shakaikouken@zenrosai.coop
※お問い合わせは、メールよりご連絡ください。
5．詳細情報
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei.html
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（スタッフ 木村）
2023年こくみん共済 coop 地域貢献助成
２．締切期日
9月7日（木）
３．事業内容、対象団体、助成額
〇事業内容
こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
〇対象となる活動
1.自然災害に備え、いのちを守るための活動
2.地域の自然環境・生態系を守る活動
3.温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
4.子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
5.困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
※助成の対象とならない活動
1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3.一過性のイベントとして行われる活動
4.調査研究、書籍等の出版・発行
5.本助成としてふさわしくないと認められる活動
〇対象団体
1.NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
2.設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2023年8月1日）
〇助成内容
(1)1団体あたり1事業のみとし、助成額（※）は50万円を上限とします。
※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
(2)助成総額は2,000万円（上限）を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費（謝金等含む）など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
４．問い合わせ先
こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
メール： 90_shakaikouken@zenrosai.coop
※お問い合わせは、メールよりご連絡ください。
5．詳細情報
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei.html
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（スタッフ 木村）
posted by iCASC2 at 15:51| 補助助成
