2019年03月25日

2019年度 連合・愛のカンパ「地域助成」

1. 名称
2019年度 連合・愛のカンパ「地域助成」

2. 締切期日
2019年3月31日(日)必着

3. 対象団体と事業内容と補助・助成
・海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体等の具体的事業プログラムとし、構成組織の推薦があること。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援(補助金等)が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 決算資料の助成金・事業収益等についての内訳等、補足資料の提出も併せてお願い致します。
・団体設立後1年以上の事業(活動)実績があること。
・助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業(活動)に対する実績と報告書があること。
・連合との協力関係があること。(各種活動やメーデーなどに参加)
・事業実績について、@各種事業の実績が見込まれる。A機関紙(誌)の発行物等で助成金報告を掲載していること。
・団体の自立性について、@会費、寄付金など収入があること。またはA事業収入、広告収入があること。
・団体運営の事務局機能が整備されていること。
・助成金が全事業の大半を占めていないこと。

●事業内容
1.大規模災害などの救援・支援活動
2. 戦争や紛争による難民救済などの活動
3. 人権救済活動
4. 地球環境保全活動
5. ハンディキャップをもった人たちの活動
6. 教育・文化などの子どもの健全育成活動
7. 医療・福祉関係などの活動
8. 地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
9. 生活困窮者の自立支援活動

●助成金額 (1件の上限額 なし)

4. お問合せ先と詳細情報
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連帯活動局
連合・愛のカンパ「中央助成」係
Tel:03-5295-0513  Fax:03-5295-0547 担当:連帯活動局 田中・加藤

ホームページをご参照ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2019/chuo.html

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(スタッフ 田島)
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平成31年度「助成」【(公財)カメイ社会教育振興財団】

1.名称
平成31年度「助成」【(公財)カメイ社会教育振興財団】

2.締切期日
2019年3月7日(木)〜4月19日(金)

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
C.青少年の社会教育活動に対する助成
D.文化及び芸術等の振興に対する助成
●対象団体
C:社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業
D:団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業
●助成額
1件あたりに30万円以内

4.問い合わせ先
公益財団法人 カメイ社会教育振興財団(カメイ美術館内、10:00〜17:00、月曜定休)
事務局長:今西 晃一 担当:岡崎 恵美
〒980-0022仙台市青葉区五橋 1-1-23
TEL:022-264-6543 FAX:022-264-6544
info@kameimuseum.or.jp
http://www.kameimuseum.or.jp/foundation/

5.詳細情報
http://www.kameimuseum.or.jp/foundation/doc/h31/kameimuseum-h31-bosyu.pdf

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(スタッフ野田)
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2019年03月17日

大塚商会ハートフル基金

1.名称
大塚商会ハートフル基金

2.締切期日
2019年3月15日〜4月30日(当日消印有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
対象となる事業
東日本大震災または2016年1月以降に発生した日本国内の災害被災地の復興・福祉向上に貢献する事業。
対象となる団体
以下の(1)〜(3)の全てを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在する団体
北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県
(2)助成対象者
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。
(3)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。
助成金額
1団体30万円を上限とします(総額300万円を予定)。

4.お問い合わせ先
問い合わせはEメールで受け付けます。
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp
* 添付ファイルは付けないでください。
* オンラインストレージサービスを利用した書類の送付も閲覧はいたしません。
5.詳細情報
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2019/190315.html

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(スタッフ松嶋)

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2019年度ニッセイ財団 高齢社会助成

1.名称
2019年度ニッセイ財団 高齢社会助成

2.締切期日
2019年3月4日(月)から
(1)「地域チャレンジ活動助成」はから5月31日(金)
(2)「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は6月15日(土)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
I.地域福祉チャレンジ活動助成
助成内容 
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマ(表1) のいずれかに該当する活動
助成期間 2019年10月から2年
助成金  最大400万(1年最大200万)
助成予定件数 2団体程度
II.実践的研究助成
(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
助成内容 
「実践的研究助成対象分野・テーマ」 (表2)に対する課題を明確にした実践的研究
助成期間
2019年10月から 実践的課題研究:2年 若手実践的課題研究:1年
助成金 実践的課題研究:最大400万 (1年最大200万)
若手実践的課題研究:総額約500万(1件最大100万)
助成予定件数  実践的課題研究:1件程度  若手実践的課題研究:5件程度

4.お問い合わせ先
【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
 TEL.06-6204-4013

5.詳細情報
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

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(スタッフ松嶋)
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2019年03月11日

2019年度地域福祉振興助成【公益財団法人 木口福祉財団】

1.名称
2019年度地域福祉振興助成【公益財団法人 木口福祉財団】

2.締切期日
2019年3月18日(月)〜4月18日(木)

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
この事業は障がい者や社会的弱者を支援するボランティア活動、福祉活動に取り組む活動で、
特に公的補助を受けることが困難である団体などに必要資金をお手伝いいたします。

●対象団体
障がい者や社会的弱者を支援するボランティア活動、福祉活動に取り組む団体・グループで、2018年度に当財団の助成を受けていないこと

●助成額
助成金総額: 45,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円

4.お問い合わせ
公益財団法人 木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町14-10
TEL 0797-21-5150
FAX 0797-35-5261
E メール josei@kiguchi.or.jp
受付時間 9時30分〜17時(土、日、祝日除く)

5.詳細情報
下記のURLをご覧ください
https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/

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(スタッフ野田)
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2019年03月10日

第18回 屋上・壁面緑化技術コンクール

1.名称
第18回 屋上・壁面緑化技術コンクール

2.締切期日
2019年4月1日(月)〜6月30日(日)

3.応募部門・応募資格・表彰
●応募部門
・屋上緑化部門
 (地下駐車場など地下躯体を有する屋外の人口地盤上の緑化を含む)
・壁面・特殊緑化部門
 (アトリウムや室内、地下空間などの緑化も含む)
・特定テーマ部門「小規模空間の緑化(応募作品の面積が300u以下の緑化)」

●応募資格
応募対象の作品の所有者、設計者、施工者、資材、工法の開発者又は管理者のいずれかとします。
ただし、@連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。
    A所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。
※国外の作品は、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。

●表彰
国土交通大臣賞、環境大臣賞、日本経済新聞社賞、都市緑化機構会長賞、奨励賞

4.問い合わせ
公益財団法人 都市緑化機構「屋上・壁面緑化技術コンクール」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191
FAX: 03-5216-7195
Email: midori,info@urbangreen.or.jp

5.詳細情報
https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho

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(スタッフ野田)
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第30回緑の環境プラン大賞

1.名称
第30回緑の環境プラン大賞

2.締切期日
2019年4月1日(月)〜6月30日(日)

3.事業内容、各部門と対象団体、助成額
●事業内容
「緑の環境プラン大賞」は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に創設され、これまでに198の緑化プランを助成し、その実現を支援して参りました。

●各部門と対象団体
【シンボル・ガーデン部門】
地域のシンボル的な緑地として、緑を持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果などを取り入れることにより人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。
対象団体:全国の民間・公共の各種団体
    (例:特定非営利活動法人、福祉施設、町内会、公益・一般の財団/社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体)
【ポケット・ガーデン部門】
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や保育園・幼稚園、学校。福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善などに寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。
対象団体:全国の民間・公共の各種団体
    (例:市民団体、特定非営利活動法人、福祉施設、町内会、公益・一般の財団/社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体)

●助成金額
【シンボル・ガーデン部門】上限800万円
【ポケット・ガーデン部門】上限100万円

4.問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191
FAX: 03-5216-7195
Email: midori,info@urbangreen.or.jp

5.詳細情報
https://urbangreen.or.jp

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 10:56| 補助助成

第39回緑の都市賞

1.名称
第39回緑の都市賞

2.締切期日
2019年4月1日(月)〜6月30日(日)

3.事業内容、対象団体、表彰
●事業内容
緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体等を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。
第39回を数える歴史あるこの賞に今年輝くのは・・・。皆様ふるって応募ください。

●対象団体
【緑の市民協働部門】主に市民団体
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの(行政や企業との協働で実施している場合を含む)
 (例:町内会、自治会等の緑化活動、NPO、学校・病院等での活動を展開している団体など)
【緑の事業活動部門】主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取り組んでいるものとする。
 (例:オフィスビル・学校・マンション、工場の緑化など)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者などの活動の大半を事業活動として取り組んでいるものも含む
・学校や病院などでも、業者委託での緑地の整備や管理なども含む
【緑のまちづくり】主に市区町村
・都市や地域の緑化や緑地保全について、地域の個性を生かした施策を展開し、その成果を上げているもの
 (例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑化の保全・創出など)

●表彰
国土交通大臣賞:賞状、副賞および活動助成金(15万円)
都市緑化機構会長賞:賞状、活動助成金(10万円)
奨励賞:賞状、活動助成金(5万円)
※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞団体のみ

4.問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191
FAX: 03-5216-7195
Email: midori,info@urbangreen.or.jp

5.詳細情報
https://urbangreen.or.jp

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(スタッフ野田)
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第36回(2019年度)老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業

1.名称
第36回(2019年度)老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業

2.締切期日
2019年5月24日(金)必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。本助成事業は、高れいでゃを主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

●対象団体
1.助成対象
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
 1)必要要件
  @登録ボランティアスタッフ数:10人〜50人程度。
  Aグループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)。
  B本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと。
  Cグループ名義の金融機関口座名義を保有し、規約(会則)、
   活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。
 2)対象外となるグループ
  @法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
  A老人クラブおよびその内部機関。
  B自治会・町内会およびその内部機関。

2.助成対象となる活動内容および使途(例)
 @高齢者を対象とした生活支援サービス 
 A高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
 B高齢者と他世代との交流を図る活動
 Cレクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

●助成額
助成金総額: 1件あたりの上限額: 100,000円

4.問い合わせ先
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532、FAX:03-3596-3574
E-mail: FJP36105@nifty.com

5.応募方法など詳細情報
下記のURL先をご覧ください
http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli1.html

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 09:29| 補助助成

2019年03月03日

2019年度「緑と水の森林ファンド」公募事業

1.名称
2019年度「緑と水の森林ファンド」公募事業

2.締切期日
2019年2月15日(木 )〜3月31日(土)まで(当日消印有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
助成対象者
・民間の非営利団体
・非営利の法人
・個人(調査研究に限る)

助成対象事業
次のような活動に助成します。

普及啓発:森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
調査研究:地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
活動基盤の整備:森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
国際交流:国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集

助成金の限度
団体100万円、個人70万円

4.お問合せ先
公益社団法人 国土緑化推進機構  担当:井上
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館
TEL 03-3262-8457  FAX 03-3264-3974

◇ 各都道府県緑化推進委員会
※公募事業募集要領の郵送を希望される方は、返信用封筒に140円切手を貼付の上ご請求下さい。

5.詳細情報
http://www.green.or.jp/news/news-green-fund/fund2019_recruitment/

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(スタッフ松嶋)
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タカラ・ハーモニストファンド助成事業

1.名称
タカラ・ハーモニストファンド助成事業

2.締切期日
平成31年3月末日必着

3.事業内容と対象団体と詳細情報
 1.目的
以下の(1)〜(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原・木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動 または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活  動または研究。

 2.対象
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動及び研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。

個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。

任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者(個人・団体)を優先する。

助成金の金額と期間
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが、総額等はつぎのとおりです。
(1)平成31年度の助成金総額は、合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は、原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。

助成金の使途
活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1)人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2)交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

4.お問い合わせ先
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第二課 (大木、梶間、小室)
TEL:075-211-6231  FAX:075-212-4915

5.詳細情報
https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/yoko.htm

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(スタッフ松嶋)
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2019年02月23日

第4回日本全国!地方創生ビジネスプランコンテスト 「カンガルー」

1.
第4回日本全国!地方創生ビジネスプランコンテスト 「カンガルー」

2.締切期日
書類審査応募締め切り ー 2019年3月6日(水)正午

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
地方創生をテーマとしたビジネスプランを募集します。
皆さんと地方創生に関する熱い思いを共有しあう「場」を設けたいというのが開催の
最大の目的です。まったくのアイデア段階という方もOKです。
あなたの地方創生のアイデアを思い切りぶつけてください。

また、セイノーホールディングスでは約25,000台のトラック、タクシー、バスなどの輸送用車両をはじめとして、その他にも全国各地に物流センターや社宅等、多くのアセットを保有しています。当社の保有するアセットを活用してのビジネスプランも大歓迎です!!

応募対象者
起業・地方創生に興味のある学生、若手社会人(29歳以下)
全くのアイデア段階の方でもOK(個人・チームともに可)
全国どの地域を対象にしたプランでもOK(日本全国共通のテーマもOK)
一次選考に通過した場合、2019年3月16日(土)の最終審査会に参加できる方が対象となります。
開催地は東京を予定しています。(交通費・宿泊費を補助いたします。)

受賞者特典
最優秀賞 賞金100万円(1組)
奨励賞  賞金 10万円(3組)先進地域視察費

4.お問い合わせ先
ビジネスプランコンテスト事務局
(セイノーホールディングス株式会社 渡邉・小原)
TEL:0584-82-5091
メール:seino-bpc@seino.co.jp

5.詳細情報
https://www.seino-bizcon.com/

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(スタッフ松嶋)
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お金をまわそう基金助成事業 第三回助成先選考委員会

1.名称
お金をまわそう基金助成事業 第三回助成先選考委員会

2.締切期日
2019年2月18日(月)〜2019年3月29日(金)

3.事業内容、対象団体、助成金
●事業内容
寄付の文化を高め、広く社会を巻き込むことでより良い世の中を創る。理念ある団体の活動を想いある個人・法人へ伝え支援できる仕組みをつくろうという考えでお金をまわそう基金が生まれました。寄付をもとにした助成の仕組みで、みなさまの活動を応援します。ご応募お待ちしております。
◇対象となる事業期間
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
◇対象となる事業の分野
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
◇審査の視点
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などをもとに、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。
詳細や応募資料につきましては、上記関連URLよりご確認ください。
●対象団体
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。
●助成金
当財団は助成先団体の決定通知の後に、寄付活動を開始します。寄付の受付は寄付開始から11月30日まで行い、集められたお金をもとに助成しますが、申請をした金額に満たないこともあります。その場合、不足分の補てん等はありません。

4.問い合わせ先
下記詳細情報URL内にあるお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
電話・メールでも受け付けています。
E-mail:info@okane-kikin.org
電話番号:03-6380-9864(平日10時から17時)

5.詳細情報
https://okane-kikin.org/%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%94%B3%E8%AB%8B/%E5%8A%A9%E6%88%90%E7%94%B3%E8%AB%8B2018/#z02

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(スタッフ野田)
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公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成

1.名称
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成

2.締切期日
申請書受付期間 2019年2月2日から2019年3月31日まで。
【当日消印有効】
※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。
(4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
1. 助成の対象
(1)対象分野
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。
(2)申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
(但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
(3)事業の期間
2019年4月から2020年3月までに実施するまたは着手する事業内容に対して助成します。
(4)助成の対象とならないもの
?営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業。
?イベント、演奏会、個展等の運営経費。
(1)助成金額(目安)
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

2019年度 助成予定件数
3〜4件程度

4.お問い合わせ先
お問合せは 電話(03-3494-7653) ポーラ伝統文化振興財団 事務局まで
またはメール(info@polaculture.or.jp)まで
お問合せ対応時間(10:00〜17:00 ※土・日・祝祭日除く)

〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10
ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当 

5.詳細情報
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:31| 補助助成

子供たちの環境学習活動に対する助成事業

1.名称
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

2.締切期日
2019年5月10日(金)まで(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ること
(イ) 都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

1) 助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(2) 助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
(3) 助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
(4) 助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。
(5) 助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
ただし、全国都市緑化フェア会場については、この限りではない。
(6) 助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円の範囲内で増額することがある。

4.お問い合わせ先
(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/

5.詳細情報
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:29| 補助助成

緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業

1.名称
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

2.締切期日
2019年5月10日(金)まで(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
目的
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

(1) 助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

(2) 助成対象事業
申請者が、?屋上、?建物の外壁面、?駐車場、?空地、?プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象地・施設

事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

(4) 助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30?以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15?以上であること。

(5) 助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。

本工事費  植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用

(6) 維持管理
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。

(7) 表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。

(8) 報告書の提出
助成事業が完了した次年度から3年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書(写真添付)を提出する。

(9) 助成金の額

助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 1,000万円

4.お問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/
申請書類は郵送とし、締切日必着とする。

5.詳細情報
http://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:21| 補助助成

2019年02月22日

2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

1. 名称
2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

2. 応募受付期間
2019年2月25日(月)〜2019年03月31日(土)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
子どもの健全な育成を支援する活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的擁護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり(安心安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへ支援する活動
8.上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした支援活動 

経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1.学習支援活動
2.生活支援活動
3.就労支援活動
4.上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもを支援」を目的とした活動

●対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2019年3月1日
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は 代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があること、また、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っており、会則、規定またはそれに相当する文書を有している団体としています。なお、応募にあたっては、活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど)からの推薦があることを条件とします。
(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。
(5)申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信に了承いただける団体。

●助成金額
助成総額 3,500万円(上限)
子どもの健全な育成を支援する活動上限額は70万円、経済的困難を抱える子どもを支援する活動上限額は100万円。

●助成対象期間:2019年9月1日〜2020年8月31日

4. お問合せ先
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時〜18時)
E-mail:info@mcfund.or.jp

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
http://www.mcfund.or.jp/
※詳細については、必ず主催者発表のものをご確認ください。

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(スタッフ岩田)
posted by iCASC2 at 10:39| 補助助成

2019年02月16日

「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための特別助成

1.名称
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための特別助成

2.締切期日
2019年2月5日(火)~2019年2月28日(木)17:00 原本及びデータ必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
特別助成:パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決
・依存問題を持つ人々を支援するセミナーなどの開催
・依存問題からの回復を目指し、多様な社会参加を考える活動
・依存問題を抱える人々の個別相談
・依存問題で家族に不安を抱いている家庭への支援活動
・その他依存問題の予防と解決に取り組む活動
●対象団体
助成の対象とする団体・研究機関は、以下に限ります。
民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
日本国内に事務所・連絡先があること
政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません
●助成額
助成限度額1件200万円

4.問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月~金) 10:00~17:00

5.詳細情報
http://www.ajosc.org/subsidy/s-application.html

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 19:55| 補助助成

2019年02月09日

平成 31 年度 第 1 回地域づくり活動助成

1.名称
平成 31 年度 第 1 回地域づくり活動助成

2.締切期日
平成 31 年 2 月 1 日(金)〜 平成 31 年 2 月 22 日(金)当日消印有効

3.事業内容と対象団体と補助・助成
助成」対象活動
国土の利用等及び防災に関する活動のうち、不特定多数の者を対象とした次の活動に「助成」します。
(1)環境整備、環境再生に関する事業
(例示活動:河川・道路の美化・清掃活動、水源地域の保全、水質改善、水循環
の保全活動、地球温暖化への取組、その他啓発活動等)
(2)防災、災害救援に関する事業
(例示活動:防災減災フェア・講演会、防災技術講習、避難・救護等の体験会、
その他啓発活動等)
(3)地域づくりに関する事業
(例示活動:国土の利用等に関する講習・シンポジウム・イベントの開催・地域
活性化・その他地域活性化に関する啓発活動等)

「助成」額は、1つの活動に要する経費の1/2以内で 30 万円を上限とし、かつ主催者負担額と同等以下の金額とします。

4.お問い合わせ先
〒460−8575
名古屋市中区丸の内3−5−10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務管理部業務課 地域づくり活動助成募集係
TEL 052−962−9455 / FAX 052−950−1178
受付時間 9:15 〜 18:00 (土日祝を除く)

5.詳細情報
http://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/chiiki/index.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 11:19| 補助助成

平成31年度 中部地域づくり協会NPO助成

1.名称 
平成31年度 中部地域づくり協会NPO助成

2.締切期日
募集期間は平成31年2月1日(金)〜平成31年2月22日(金)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
対象とする団体活動
国土の健全な発展に寄与することを目的とする国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動であって、次に規定する全てに該当する活動を行なう団体を助成対象とします(以下「助成対象活動」という)
(1) NPO法第2条関係別表の20活動のうち次の4活動の何れかに該当する団体活動
1 まちづくりの推進を図る活動 地域づくり、地域交流、街の美化・緑化、公園の管理・美化活動
2 環境の保全を図る活動 川・道路・海をきれいにする清掃、環境教育、里山保全、親水活動
3 災害救援活動 災害救援、災害予防、防災教育活動
4 地域安全活動 災害などの未然防止、被害の拡大防止、早期回復活動
(2) 平成31年度内(2019年4月1日〜2020年2月末日)に完了する活動(支払事務も含む)
(3) 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において
行われる活動
(4) 事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動
(5) 営利を目的としない活動
(6) 施設の建設、整備・改修、資機材の購入が目的でない活動
(7) 実施に当たり関連する法令等を遵守する活動であること

NPO 助成の金額は、申請のあった助成対象活動について、次の各項に基づき決定します。
(1) 助成金額は、1件につき50万円を上限額とします。
(2) 助成金額は、助成対象活動に要する費用の総額の70%以下とします。
ただし、費用の総額は、助成対象活動終了時の決算額とし、助成金額が、決算額の70%以下であることを確認して確定します。
(3) 助成対象活動であっても、次の規定に基づき助成対象経費としての調整を行い、助成金額を算定します。
4.お問い合わせ先
〒460−8575
名古屋市中区丸の内3−5−10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務部管理部業務課 NPO助成募集係
TEL 052−962−9455 / FAX 052−950−1178
受付時間 : 9:15〜18:00(土日祝を除く)

5.詳細情報
http://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/npo/index.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 11:17| 補助助成