ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト

1. 名称
ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト

2. 締切期日
令和6年4月14日(日)23時59分

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
　新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済社会への影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など行政では対応困難な社会的課題が増えています。一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。このような社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
　これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 、平成 30 年 1 月 1 日施行）」以下「法」という。）に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。

●対象となる団体
1）ひとり親家庭への生活サポートや相談支援を行なってきた団体
2）本のある居場所（拠点）を運営する団体

●期待される活動概要
　この事業では、「本のある地域拠点」を、ひとり親家庭の子どもや親が快適に過ごせる居心地の良い空間、安心して交流できる空間として拡充し、もってひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となることを目指します。
　以下のような活動を通じて、ひとり親家庭支援団体は、拠点に図書館機能を持たせることで、広く地域の人たちを巻き込みつつ、ひ
とり親家庭の不安や孤立の軽減を、本のある居場所（拠点）は、ひとり親とその子どもが安心して立ち寄れ、地域や支援とつながる入り口として機能強化を、それぞれ連携して行うことを期待します。
1. 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業
1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備
1-2. ひとり親家庭向けの生活サポートや相談
1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
1-4. 広報キャンペーンと地元イベントへの参加
2. ひとり親家庭支援の普及事業
2-1. 相談・連携のための支援者育成
2-2. 連携・支援ガイドライン作成・配布
2-3. 他団体への活動成果報告会

●助成額
1団体あたり上限1,500万円

●非資金的支援の提供
　助成対象団体の希望に応じて、下記のような非資金支援をおこないます。
・ムラのミライによる伴走支援を通じて、実行団体が拠点とする地域資源（本のある拠点とひとり親支援団体等の連携）リスト等を作成し、連携先団体/機関と情報共有をおこなう
・ムラのミライによる伴走支援を通じて、業務フローの洗い出し/ノウハウの言語化と支援者（スタッフ）研修のコンテンツ作成/会計・報告システムの構築等に取り組む
・本のある拠点の運営やひとり親支援に必要な研修の受講や講師・専門家の紹介をおこなう
・当事者の声を聴く技術（メタファシリテーション）講座を受講する

4.お問い合わせ先
（特活）ムラのミライ
〒662-0856 兵庫県西宮市城ケ堀町 2-22
電話 [phone]
E メール [e-mail]

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://muranomirai.org/information/20240322/
--------------------------------------------------------------------
(スタッフ　倉敷）

公益財団法人カメイ社会教育振興財団 令和6年度「助成」

1. 名称
公益財団法人カメイ社会教育振興財団　令和6年度「助成」
C.青少年の社会教育活動に対する助成
D.文化及び芸術等の振興に対する助成

2. 締切期日
令和6年3月14日(木)〜4月12日(金)必着

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
　当財団の目的は、"鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する"ことであります。前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続実施して参りたいと思っております。

●対象、助成額
C.青少年の社会教育活動に対する助成
・対象： 社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動又はこれを促進するための事業
・助成額： 1件当り30万円以内

D. 文化及び芸術等の振興に対する助成
・対象： 団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業
・助成額： 1件当り30万円以内

●申請方法
ホームページ（https://kameimuseum.or.jp/foundation/foundation-application/）から申請書をダウンロードしてください。申請書用紙は「助成」の種類（Ａ〜Ｄ）で異なりますのでご注意下さい。


4.送付先・ 問い合わせ先
公益財団法人カメイ社会教育振興財団 （カメイ美術館内、11：00〜16：00、月曜定休）
事務局長 今西 晃一
担 当 岡崎 恵美
〒980-0022 仙台市青葉区五橋1-1-23
TEL：[phone]
FAX：[phone]
[e-mail]

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
ホームページ： https://www.kameimuseum.or.jp/foundation/

--------------------------------------------------------------------
(スタッフ　森）

高原環境財団「子どもたちの環境学習活動に対する助成事業」-2024 年度

１．名称
高原環境財団「子どもたちの環境学習活動に対する助成事業」-2024 年度

２．応募期限
2024年5月13日(月)必着

３．事業趣旨、対象団体、補助・助成
●事業趣旨
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的として、以下の事業を行う。
・都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

●対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

●助成団体
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、および NPO 法人等の地域活動団体。

●助成金額
総額：500 万円
1 件当たり：助成対象費用の額、または 50 万円のいずれか少ない額。

４．問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-0074 東京都港区高輪 3-25-23 京急第 2 ビル 11 階
電話：[phone]
E-mail [e-mail]

５．詳細情報
申請方法詳細はホームページをご覧ください。
http://www.takahara-env.or.jp/
--------------------------------------------------------------------
(スタッフ　野田）

２０２４年度「シニアボランティア活動助成」 「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

1.名称
２０２４年度「シニアボランティア活動助成」 「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

２．応募期間
2024年4月1日(月) 〜 2024年5月25日(土) (当日消印有効）
申込期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

３．事業内容と対象団体、補助・助成
◆◇「シニアボランティア活動助成」◇◆
助成趣旨 シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動 の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
応募資格 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢 満60歳以上）が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。 ただし、過去３年以内(2020年〜2022年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

◆◇「ビジネスパーソンボランティア活動助成」◇◆
助成趣旨 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動 の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
応募資格 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソ ン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。 ただし、過去３年以内(2020年〜2022年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

◆◇シニア、ビジネスパーソン共通◆◇
活 動 テ ー マ （１）高齢者福祉に関するボランティア活動 (２) 障がい者福祉に関するボランティア活動 (３) こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動 ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
助 成 金 シニアボランティア活動助成、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて 総額 原則1,000万円以内 １件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成 申請金額は「万円単位」とする。 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、 ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼等は助成の対象としない。
応 募 方 法 �@当財団所定の申込書(「活動概要」「名簿」を含む)に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に 郵送ください。 申込書は当財団ホームページ(ＨＰ)よりダウンロードできます。インターネットをご利用になれな い場合は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。 （必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください）

URL:https://www.daido-life-welfare.or.jp/ なお、申込書記入上の注意事項は当財団ＨＰを参照ください。 �A申込書の作成は、パソコン等による黒字印字、あるいは黒インクまたは黒ボールペンによる記 入でお願いします。 �B当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。 �C同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP：https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ　岡本）

「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第９回

１．名称
「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第９回

２．締切期日
２０２４年４月２３日（火）２３時５９分必着

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成対象活動（事業）
・相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援など）
・居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）
・居住支援活動（居住支援など）
・学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）
・外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）
・生活支援活動（生活必需品の提供など）
・食支援活動（フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする）
・中間支援活動（活動する団体の場づくり／課題把握など）
・その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など）

●助成事業の対象期間
　２０２４年４月〜２０２５年３月

●対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

●助成額
・1団体あたりの助成上限は３００万円
・第９回助成総額は８，０００万円を予定しています・第８回助成総額は 8,000 万円を予定しています。

4．問い合わせ
　社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成 担当
　E-mail：[e-mail]

5．詳細情報
　https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ　岡本）

重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第3回

１．名称
重症児等とその家族に対する支援活動応援助成　第3回

２．応募期限
2024年4月1日(月)23時59分必着

３．事業内容、対象団体、補助・助成
●事業の目的
　医療的ケア児支援法が施行されてから３年目を迎え 、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
　一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、 引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる時期が長引いたことから、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
　この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。

●対象事業
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
１）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動
２）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動
３）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動
４）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動
５）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動

●助成団体
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

●助成金額
・1 団体あたりの助成上限は500万円とします。
・助成総額は1億円を予定しています。

４．問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
〒１００−００１３ 東京都千代田区霞が関３−３−２ 新霞が関ビル 5 階
電話０３−３５８１−３８４６ FAX０３−３５８１−５７５５
E-mail [e-mail]
一部在宅勤務体制をとっているため、できるだけ問い合わせは Email でお願いします。

５．詳細情報
申請方法詳細はホームページをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35703/
--------------------------------------------------------------------
(スタッフ　倉敷）

2024年度（第22回）ドコモ市民活動団体助成事業

１．名称
2024年度（第22回）ドコモ市民活動団体助成事業

２．応募受付期間
2月20日（火）〜3月31日（日）17時厳守

３．事業内容、対象団体、補助・助成
●事業の目的
将来の社会を担う子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現にむけ、子どもの健全育成と生物多様性の保全の推進に取り取り組んでいる全国の市民活動を応援します。

●助成対象活動
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
活動テーマ3：生物多様性の保全を推進する活動
活動テーマ4：30by30目標達成に貢献する活動

●助成対象団体
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2024年3月1日）
・また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

４．問い合わせ先
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
〒100-6150東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー41F
TEL：[phone](平日10時〜18時)

５．詳細情報
申請方法詳細はホームページをご覧ください。
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/
--------------------------------------------------------------------
(スタッフ　倉敷）

釋海心基金（精神疾患患者、自殺抑止、遺族支援活動等への助成）

１．名称
釋海心基金（精神疾患患者、自殺抑止、遺族支援活動等への助成）

２．応募締切
4月12日（金）

３．事業内容、対象団体、補助・助成
●事業の目的
この基金は、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体に助成を行い、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社会の構築に寄与することを目的とします。

●助成対象団体
（１）助成対象活動　日本国内において上記目的を達成しようとする活動
（２）助成対象団体　以下の要件を全て満たしている団体
　　　�@　上記活動について過去３年以上の実績がある団体
　　　�A　営利を目的としない事業を行う団体（法人格は不問）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は　　該当しません。

４．問い合わせ先
公益財団法人 公益推進協会
〒105-0004　東京都港区新橋6-7-9新橋アイランドビル2F
TEL : [phone] FAX : [phone]

５．詳細情報
申請方法詳細はホームページをご覧ください。
https://kosuikyo.com/
--------------------------------------------------------------------
(スタッフ　野田）

【NPO法人イーパーツ】第105回PC寄贈プログラムご案内【締切：4月7日】

==============================================================
【認定NPO法人イーパーツ】　寄贈プログラム公募のご案内
第105回リユースPC寄贈プログラム（4/7まで）
〜複合機、プロジェクターもあります！〜
==============================================================
NPO法人イーパーツでは、非営利組織の情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第105回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
リユースPCおよびプロジェクターに加え、未使用の新古品ブラザー製の各種インクジェット複合機（電話機FAX付き、両面印刷）をご用意いたしました。
＊リユースPCは法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。

この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
応募多数の場合は、寄贈品ごとに抽選のうえ寄贈先を決定させて頂きます。ご容赦下さい。

【寄贈品】
■PC（リユース品、計100台）：1団体10台まで申請可能です。
NECノートPCVKM24/B-1
※マイクロソフト社 Windows 10 Pro 64bit搭載
※法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。

■ブラザー製複合機など（未使用品、計37台）：各種1団体3台まで申請可能です。
電話機付インクジェットFAX複合機
インクジェット複合機

■プロジェクター（リユース品、計15台）：1団体1台の申請となります。
EPSONプロジェクターEB-1780W

【寄贈対象】
日本国内で活動する非営利組織
※リユースPCの寄贈対象は、OSライセンスの規定より法人格のある非営利組織に限らせて頂きます。

【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。

【詳細、申込み方法】
第105回リユースPC寄贈プログラム（2024/3/3〜2024/4/7）
https://www.eparts-jp.org/program/105th-reusepc

＊申請に会員登録の必要はありません。
＊イーパーツのアカウントをすでにお持ちの団体様はログインしてから申請ください。
＊「アカウント」については、下記のURLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/faqtag/about_account

【問合わせ先】
認定NPO法人イーパーツ
リユースPC寄贈プログラム事務局
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8　パレグレイス501
FAX：[phone]
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: [e-mail]
-------------------------------------------------------------------------
(スタッフ　安田）

2024年度ニッセイ財団 高齢社会助成

1. 名称
2024年度ニッセイ財団 高齢社会助成
�T.地域福祉チャレンジ活動助成
�U.実践的研究助成（�@実践的課題研究助成、�A若手実践的課題研究助成）

２. 事業内容と対象団体、補助・助成
�T.地域福祉チャレンジ活動助成
●趣旨
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を
中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに
向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。

●助成内容　
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる下記の5つのテーマのいずれかに該当する活動
�@福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
�A認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
�B人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等
�C独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
�D高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
●助成金額
最大400万(1年最大200万)
●募集締切
2024年5月31日（金）消印有効

�U.実践的研究助成
●趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、
実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
●助成内容
「実践的研究助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
�@いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進
�A人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
�B認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり
�C孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり
●助成金額
�@実践的課題研究：最大400万(1年最大200万)
�A若手実践的課題研究：総額約500万(1件最大100万)
●募集締切
２０２４年６月１４日（金）消印有効

3. 申請方法
ホームページよりダウンロードできます。
ホームページ：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

4. 問い合わせ先
〒541-0042　大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4階
TEL[phone]
5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
ホームページ：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html
--------------------------------------------------------------------
(スタッフ　野田）

ＨＴＭ基金

1.名称
ＨＴＭ基金

2.締切期日
2024年2月1日〜2023年4月18日 （※Googleフォームにて受付 17：00締切）

3．事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行います。

●対象団体
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の支援活動を行っている日本国内において活動する非営利団体（法人格は不問）

●助成額
1件あたりの上限額： 30万円

4．問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法人公益推進協会　ＨＴＭ基金担当宛
TEL　[phone]　E-mail：[e-mail]　　　　
（問い合せ対応時間は平日10：00〜18：00）

5．詳細情報
詳細な情報は下記のホームページの募集要項でご確認ください。
https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/HTM_youkou_2024.pdf

-------------------------------------------------------------------
(スタッフ　森)

第３回「子どもまんぷく基金」

1．名称
第３回「子どもまんぷく基金」

2．締切期日
2024年2月20日〜2024年4月2日

3．趣旨、対象団体、助成額
●対象団体、応募資格
【助成対象事業】
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や、子どもたちを養護している施設や団体への食事支援事業
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。
【助成対象団体】
・社団法人、財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2 年以上の団体
【助成金の対象となる経費】
食材費、調理光熱費、調理に関する衛生用品等、配送に関わる経費
【助成対象期間】
2024年７月〜 2025年６月

●助成額
助成金総額： 10,000,000円
1件あたりの上限額： 3,000,000円

4．問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：[e-mail]

5．詳細情報
下記URL先をご参照ください。
https://np-foundation.or.jp/information/000173.html
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ　大西）

地域活動団体への助成「生活学校助成」

1．名称
地域活動団体への助成「生活学校助成」

2．締切期日
令和６年４月３０日（火）まで

3．趣旨、対象団体、助成額
●趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。

●対象団体、応募資格
（�@及び�Aの両方に該当する団体）
�@身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
�A全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体

●助成額
（�@及び�Aの両方を助成します）
�@生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円）
�A全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

4．問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113113−003 3 東京都文京区本郷2 4 7 大成堂ビル4 階
TEL[phone] FAX[phone] メール：ashita @ashita.or.jp
ＵＲＬ：http://www.ashita.or.jp/

5．詳細情報
掲載URLURL：http://www.ashita.or.jp/sgr5.html

-------------------------------------------------------------------
（スタッフ　岡本）

「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第5回の公募

1． 名称
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第5回の公募

2. 締切期日
2024年3月11日（月）23時59分必着

3． 事業内容と対象団体と補助・助成
　本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。

●助成金額・規模
○１件あたりの助成額は10万円です。
○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
○助成総額は500万円を予定します。

●助成対象期間 　2024年4月〜2025年3月

●助成対象団体
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
○団体名義の振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っていること
○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
※1 ただし、青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体については、
該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成公募を別途実施するため、
本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。
※2 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。
ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません。
また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。

●助成対象活動
次の�@�Aを両方実施する活動（事業）で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業）
�@地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
�A研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※�@の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと

●応募方法
web応募フォーム「ｅ応募」による応募となります。
応募要項や応募書類、応募方法の詳細は下記URLの公募サイトをご覧ください。
なおはじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/

4．お問い合わせ先
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル5階
社会福祉法人 中央共同募金会　基金事業部　
つながりワーカー養成および実践活動助成担当：岡田
[e-mail]
Tel:[phone]　 Fax:[phone]

5．詳細情報
HP： https://www.akaihane.or.jp/
Facebook： https://www.facebook.com/akaihane/
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ　安田）

ハッピーリングチャリティ2023-2024 「食を通した居場所づくり」

1．名称
ハッピーリングチャリティ2023-2024 「食を通した居場所づくり」

2．締切期日
2024年2月29日(木)消印有効　※メールの場合同日23時59分まで

3．趣旨、対象団体、助成額
●趣旨
　ハッピーリングチャリティは期間内に参加店舗様で提供された「生ビール」１リットルにつき1円を、マルト水谷が寄付するチャリティキャンペーンで、『子ども』に関わる社会課題の解決に向けて、子どもの問題解決に取り組む団体を対象に寄付をさせて頂くものです。

●対象団体
�@対象活動：食事の提供・共食など、食の体験に積極的に取り組む団体に対して、子ども食堂やフードパントリーの開催に関わる食材や設備、什器・備品の購入、保険加入など「食に関わる活動」に必要となるものに対して寄付いたします。
�A対象団体の所在地：愛知・岐阜・三重のマルト水谷配送エリア内で「チャリティ参加店」のある市町村
＜参加店舗はこちらから確認いただけます＞
https://www.happy-ring-charity.com/
�B対象団体：以下のすべてに該当する団体を対象とさせていただきます。
a. 活動を実際に行う団体の構成員が３人以上であること。
b. 対象となる活動を継続する意思があること。
c. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
d. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと

●助成額
�@寄付金額：総額 約400万円
�A1件当たりの寄付金上限額 10万円
�B寄付金使用対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
�C寄付金使用事例：食材購入費、冷蔵庫他厨房機器、会食会の椅子やテーブル、什器一式、子ども食堂会場費、他、食に関することに必要な費用。

4．問い合わせ先
株式会社マルト水谷 ハッピーリングチャリティ2023-2024 事務局
住所：〒486-0932 愛知県春日市松河戸町段下1400
電話番号：0568-34-0771（受付：平日 月~金 ９時~18時）
FAX番号：0568-34-0778
E-MAIL：[e-mail]

5．詳細情報
下記URL先をご参照ください。
https://www.happy-ring-charity.com/recruitment-donations
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ　倉敷）

2024年度「国際音楽の日」記念事業

1．名称
2024年度「国際音楽の日」記念事業

2．締切期日
2024年2月29日(木)消印有効　

3．趣旨、対象団体、助成額
●趣旨
「音楽文化の振興のための学習環境の整備などに関する法律」（略称「音楽振興法」）第7条に定められた「国際音楽の日」を広く普及することを目的としたコンサートやイベントなどの事業に対する助成を通じ、一層の広がりを促進し、我が国の音楽文化水準の向上を図ることを目的とする。

●対象団体、応募資格
・地域における生涯学習音楽活動を2年以上継続して実施し、自らがコーディネート又は、指導、演奏するグループ・団体であること
・コンサートやイベントなどを主催する団体の代表者であること
・コンサートやイベントなどが共催の場合は、主となる団体の代表者であること
・日本に在住している方で、日本国内での活動であること
・「国際音楽の日」の趣旨に則った活動であること
・応募時点で活動内容の概略及び全体構成が具体的になっていること
・音楽ジャンル、形態は問いません
・反社会的勢力の団体もしくはそれらに関係する団体でないこと

●助成額
1件に対し上限10万円

4．問い合わせ先
公益財団法人 音楽文化創造　2024年度「国際音楽の日」記念助成係
E-MAIL： [e-mail]

5．詳細情報
下記URL先をご参照ください。
https://www.onbunso.or.jp/imd/2024grant/#chap1
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ　野田）

NHK厚生文化事業団（NHK HEARTS）「わかば基金」

1．名称
NHK厚生文化事業団（NHK HEARTS）「わかば基金」

2．締切期日
2024年4月26日（金）必着（郵送のみ受け付け募集要項や申請書）

3．事業内容、対象団体、助成額、申込方法
●事業内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動をしているNPOやボランティアグループに、支援金を贈り、その活動を広げてもらおうというものです。また、被災地での福祉活動や地域の再生に向けて尽力しているグループの応援もしております。

●対象団体
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活や社会活動の支援。
・福祉情報の提供やネットワークづくり。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

●助成額
�@「支援金」部門　　２０グループほどを予定
（支援金　１グループにつき　最高５０万円）
�A「PC・モバイル端末購入支援」部門 　３０グループほどを予定
（支援金　１グループにつき　最高１０万円）

●申し込み方法
規定の申請書に必要事項を記入の上、当団へ郵送（郵送のみ受付）。
下記ＵＲＬよりダウンロードしてください。
https://www.npwo.or.jp/info/29443

4．申込・問い合わせ先
ＮＨＫ厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1
TEL.[phone]／FAX.[phone]
お問い合わせフォーム　https://www.npwo.or.jp/contact

5．詳細情報
詳しい内容は、ホームページをご確認ください。
https://www.npwo.or.jp/info/29443

-----------------------------------------------------------------
（スタッフ　安田）

菅井グリーン基金〜生活困難世帯に対するサポート活動への助成〜

1．名称

菅井グリーン基金〜生活困難世帯に対するサポート活動への助成〜

2．締切期日

2024年2月9日〜2024年4月19日

3．事業内容・対象団体・助成額

●対象対象

（１） 助成対象団体

以下の要件をすべて満たしている法⼈

　１．⾮営利の法⼈であること

　２．法⼈設⽴後１年以上の活動実績を有していること

　※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。

（２） 助成対象活動

⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの

　�@ ⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など）

　�A ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など）

　�B 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業

（３） 助成対象期間

単年度（2024年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇）

（４） 対象経費

助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。

単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。

家賃や通常の⼈件費等の経常費や申請事業活動以外でも使⽤する前提で購⼊するもの（パソコン・カメラ等の耐久消費財）は認めません。

※物品の購⼊は合計 20 万円以下までを対象経費とします。

●助成額

助成金総額：

1件あたりの上限額： 300,000円

4. 補助金の申請方法

応募フォーム（https://forms.gle/DtkSFSZcWKqzFGe2A）に下記書類を添付し、ご応募ください。

応募には、Google アカウントが必要となりますので、事前にご⽤意ください。

（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要）

　　　※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウロードしてください。

（２）定款

（３）2023年度の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書

（４）2024年度の予算書と事業計画書

（５）申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須

（６）企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）【提出は任意】

5．問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会　菅井グリーン基金

E-mail:[e-mail]　　

TEL　[phone](問い合せの対応時間:平日10時〜17時)

6．詳細情報

下記URLをご覧ください。

https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/sugai_youkou_2024.pdf

--------------------------------------------------------------------

（スタッフ　大西）

令和6年度 第1回国際交流推進事業費補助金募集のお知らせ

1．名称
令和6年度　第1回国際交流推進事業費補助金募集のお知らせ

2．締切期日
令和 6年 2月1日（木）〜令和 6年 2月 29日（木）必着

3．事業内容・対象団体・助成額
●対象事業
補助の対象となる事業は、愛知県内で令和5年8月1日から令和6年3月31日に実施される事業であって、次のいずれかに該当するもの
（１）地域住民と外国人との交流事業
（２）地域住民の国際理解推進のための普及啓発事業
（３）在住外国人に対する支援等、多文化共生社会の実現に資する事業
（４）その他、地域の国際交流の推進に寄与すると認められる事業
　※同一団体への補助は同一年度につき一事業のみです。
　※同一事業又は同一団体への補助は２年度連続しては行いません。
●対象団体
次の要件をすべて満たす民間国際交流団体及び国際交流活動に取り組む民間の非営利団体（実行委員会を含む）
（１）愛知県内を活動の中心としている団体であること
（２）全国組織の支部である場合は、当地域の支部が独自性を持って活動している団体であること
（３）団体として、組織が確立しており、会計が明確かつ適正に処理されている団体であること
（４）原則として、過去に活動実績があること
●助成額
補助対象経費の２分の１以内で、10万円を上限とします。ただし、事業の内容や全体の申請件数などの事由により、減額あるいは補助できない場合があります。
＜主な補助対象経費の事例＞
　報償費：講師、講演者、通訳等の謝金
　設営費：会場設営費、リモート会議開催に係る費用、装飾費
　賃貸料：会場・備品借用費、車両借用費
　印刷費：チラシ、ポスター等の印刷代
　通信費：文書等の送料
　その他：新型コロナウイルス対策費
※外国との交通費、飲食代、個人の持ち物になりうる物品購入費、寄付金、団体の運営経費は補助対象経費から控除します

4. 補助金の申請方法
協会所定の補助金交付申請書及び添付書類を協会が定める日までに提出してください。

5．問い合わせ先
（公財）愛知県国際交流協会　総務企画課　企画情報担当
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1　愛知県三の丸庁舎内
電 話　 052-961-7903（直通）
ﾌｧｯｸｽ　052-961-8045

6．詳細情報
下記URLをご覧ください。
https://www2.aia.pref.aichi.jp/kikaku/j/joseishien/hojokin.html
--------------------------------------------------------------------
（スタッフ　森）

公益財団法人お金をまわそう基金 助成事業

1． 名称
公益財団法人お金をまわそう基金　助成事業

2． 締切期日
申請用ID発行期間：2024年１月22日(月)〜２月16日(金)　当日17時まで

申請受付期間：2024年１月22日(月)〜２月29日(金)　当日受付分まで

3． 事業内容と対象団体・対象事業・助成額
　お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。

　あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択 してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。

●助成対象団体
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のため の非営利活動・公益事業 ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への 活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。

●助成対象事業(以下４分野に係わる事業）
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野

●助成金の額

助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。

・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填はありません。

・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

4．お問い合わせ先

〒102-0082
東京都千代田区一番町29番地2
公益財団法人お金をまわそう基金
Tel:[phone]
平日10：00〜17：00 土日祝：休日

5．詳細情報
https://okane-kikin.org/information/8269
-------------------------------------------------------------------

（スタッフ　安田）