2021年01月12日

2021年度東海ろうきんNPO育成助成事業

1.名称
2021年度東海ろうきんNPO育成助成事業

2.応募受付期間
2021年2月15日(月)から2021年2月26日(金)まで

3.事業内容、対象団体、補助・助成
●助成の目的
「東海ろうきんNPO育成助成事業」とは東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)において、地域・社会課題の解決や働く人のサポート等に取り組むNPO等民間非営利団体に資金提供などの支援を行うもので、NPO等の持続発展や助成活動を通じたSDGs(Sustainable Development Goals;持続可能な開発目標)の達成に寄与するため、事業の展開過程(新しく活動を始める場合や新しい課題に取り組む→事業の継続発展→組織基盤の強化や等)に応じた支援を行う。
【3つの助成部門】
A新規事業創出部門 新たな活動を始める場合や新しい課題に取り組むことを支援(1件30万円まで)
B事業の継続発展部門 これまで取り組んできた事業の継続発展を支援(1件100万円まで)
C組織強化部門 事業の発展に対応できる組織強化を支援(1件100万円まで)

●助成対象者
(1)3部門共通の条件
 @NPO等の民間非営利団体であること。法人格の種類や有無を問わない。
 A東海3県のいずれかに事務所を置き、東海3県を主な活動の場とする団体。
 B東海労働金庫に助成金受取口座を開設している、もしくは開設できる団体。
 C次の団体は除く。
 ・責任者、連絡先等が明確でない団体
 ・助成金の管理能力に欠けると認められる団体
 ・法令遵守に問題の認められた団体
 ・暴力団、及び暴力団もしくはその構成員の統制下にある団体
(2)部門別の条件
A新規事業創出部門 団体の財政規模などその他の要件は問わない。
B事業の継続発展部門 団体設立後3年以上、財政規模が年額500万円以上、専従者が1名以上の3基準をすべて満たす団体。
C組織強化部門 団体設立後3年以上、財政規模が年額500万円以上、専従者が1名以上の3つの要件をすべて満たす団体。

●助成対象事業
(1)3部門共通の条件
 @応募の申請は、1団体につき1事業とする。
 A対象事業は、地域や社会の課題解決のための公益目的にかなうもので、以下のいずれかの分野に該当するもの。
 ・ひとづくり 未来を担う子供や若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動など
 ・まちづくり 生活の場として居心地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動など
 ・くらしづくり 地域に生きる人が、ハンディや障害などの有無や年齢にかかわらず、地域社会に積極的に係わり、安心し自立した生活を実現するための活動など
 B活動地域は、東海3県をベースにした範囲とする。
 C次の活動に関わる事業は対象から除く。
 ・営利を目的とする活動
 ・特定の個人又は団体のみの利益に寄与する活動
 ・政治活動又は宗教普及を目的とする活動及びそれらの活動と一体性を持つ活動

(2)部門別の条件
※部門別の助成条件については、2022年度に予定されている助成の公募内容の改正に基づき2022年度からは助成申請の回数の変更等をおこなうことがありますので、ご留意ください。
A新規事業創出部門
・同一事業の申請は1回のみとする。
B事業の継続発展部門
・同一事業の申請は連続3回可能で、途中隔年があっても計3回の申請は可能とする。継続して申請する場合、初回の申請にあたり全体の事業計画を示す必要がある。2回目、3回目の助成申請については、その都度改めて申請が必要となり、前年の実績評価を踏まえた審査が実施される。
C組織強化部門
・同一事業の申請は1回でも2回連続(途中隔年があっても可)でも可能で、継続して申請する場合、初回の申請にあたり全体の事業計画を示す必要がある。
・助成対象となる事業は、組織強化のための調査分析、解決策の立案、実施など。
・2回目の助成申請に際しては、改めて申請が必要となり、前年の実績評価を踏まえた審査が実施される。
 ・なお、調査分析と解決策の立案などは初回の助成事業で終了する必要があり、2回目の助成対象となる事業は、職員研修、組織体制改革などの事業が該当する。

4.問い合わせ先
一般財団法人中部圏地域創造ファンド
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-16 愛知県林業会館
TEL 052-228-0350
FAX 052-228-0360
E-mail crcdf@crcdf.or.jp
※募集要項について不明な点があれば、メール(e-mail)かFAXで本財団法人に問い合わせてください。電話等の問い合わせは、原則として受け付けません。
・問い合わせについては、メール(e-mail)かFAXで回答します。なお、問い合わせおよび回答については、問い合わせ者を匿名として、本財団法人のホームページに公開すします。

5.詳細情報
ホームページをご確認ください。
https://www.crcdf.or.jp/

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(スタッフ 魚住)
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2020年12月26日

令和3年度 WAM助成 〈通常助成事業〉

1.名称
令和3年度 WAM助成 〈通常助成事業〉

2.締切期日
令和3年2月1日(月)17:00まで

3.事業内容、対象団体、補助・助成
●助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意
工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者
等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよ
う必要な支援を行うことを目的とします。

●助成対象者
特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、ボランティア団体など、福祉活動
に取り組む民間の団体。
法人格の有無は問いません。個人は対象としません。

●助成対象事業
他の団体と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ募集要領に記載した助
成テーマに該当するものとします。

(1)地域連携活動支援事業(50万〜700万円)
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(50万〜900万円)

●助成対象経費
謝金、旅費(国内旅費及び外国旅費)、借料損料(会場借料含む)、家賃、
備品購入費、消耗品費(燃料費、食材費及び会議費含む)、印刷製本費、
通信運搬費、賃金、委託費、保険料、雑役務費、光熱水費

4.問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218

5.詳細情報
ホームページをご確認ください。
https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/
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(スタッフ 長尾)
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2020年12月22日

休眠預金事業 食の物流ネットワーク整備プロジェクト

1.名称
休眠預金事業 食の物流ネットワーク整備プロジェクト


2.締切期日
2020年12月1日(火)〜 1月8日(金)〆切:1月8日(金)必着


3.事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
 この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016 年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。2019 年からは全国4か所に「こども食堂サポートセンター」を設置し、連携して、こども食堂等子どもの居場所を支援する団体のための情報提供・運営支援等を行っていますが、今年は特に企業に働きかけ、寄付や食品寄贈のマッチングに力を入れてきました。
 コロナ禍の影響も背景に、企業には食品を寄付したい意欲はありますが、企業からの寄付食品が各地の小規模なこども食堂等の運営団体へいきわたるまでには様々な障壁があります。企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。
 皆さまのご応募をお待ちしております。

【採択予定実行団対数】5団体程度
【助成総額】8,215万円(予定)
【助成上限額】1,643万円/件 (3年度分)

●募集の内容
 2021年4月に開始し、2024年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。(3ヵ年事業のみ)
下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「ハブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体

◆こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状
◆こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状
◆販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状

|本事業の中長期目標
・企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。
・「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支援をはじめとする資源の循環が生まれる。

|ロジスティック拠点(以下、ロジ拠点)とは
企業等から寄付食品を受け入れ、適切(温度・衛生状態・消費期限)に管理し、ハブ拠点への小分け配達作業を担う。
|ハブ拠点とは
ロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ

【事業期間】2021 年4月〜2024 年3 月  
【助成対象期間】助成交付決定日から2023年3月31日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の応募ガイドラインを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領をご参照ください。

●助成対象となる活動概要
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
・寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点整備のための活動
◎企業からの寄付食品を受け入れ、適切な状態でストックできる施設・設備を設ける。
◎ロジ拠点にコーディネーターを配置し、ハブ拠点への寄付食品の小分け配達・シェアの仕組みをつくる。
◎コーディネーターがハブ拠点及び関係するボランティア等への衛生管理・品質管理研修を行う。
◎受け入れた寄付食品の在庫状況を物流ネットワーク内及び子ども食堂等の運営団体と共有する。(なお、情報システムは資金分配団体が提供するものを使用することとする。)
○食品以外の寄付や新たに生まれたサービスについて情報発信する。

・企業等による社会貢献活動のプラットフォームづくりを目的とした活動
◎子どもの食の支援につながる多様な場所での社員ボランティアの参画を促す。
◎地域の事業者を含む実行委員会形式による研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。(年1回)
◎地域の関係機関に働きかけ(企業の遊休スペースの活用等)、ハブ拠点の増設を図る。
◎連携によって生まれた新たな地域資源開発の事例を資金分配団体及び他実行団体と共有する。
○企業との連携事例やネットワーク活用の好事例を発信し、企業の社会貢献活動を促進する。

・多様な主体と連携して子どもの食育に貢献するための活動
◎食事を提供する子どもの居場所団体向けに食育・安全に食品を保管し提供するための研修を開催する。
○様々な食の体験を通じた学びのプログラムを収集し発信する。


●助成金額
1団体あたり3年間で上限1,643万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
各年度上限)2021年度 627万円  2022年度 600万円  2023年度 416万円(予定)
※助成金は、初年度は契約締結後3月下旬〜4月上旬、次回以降は活動報告書の提出をもって、半年毎に支払います。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ(DVD又はUSB)と印刷書類(該当書類のみ)を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメールによる確認の他、東京での面談(オンラインの場合あり)又は直接訪問調査(2〜3月中)を行います。
なお、実行団体の公募に申請した団体の情報(団体名・所在地・事業名・事業概要)を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。
助成が決定した事項団体・申請事業の名称、事業計画(収支含む)の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
  
●利用できる方 各資金分配団体及び実行団体(予定)の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先:janpia-bzhl@integrex.jp


4.問い合わせ先
〒158-0098東京都世田谷区上用賀6−19−21
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
電話番号(平日):03−5426−2547
FAX番号:03−5426−2548
メールアドレス:infomow@mow.jp


5.その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/kyumin2020.htm

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(スタッフ 川井)

posted by iCASC2 at 11:49| 補助助成

子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募

1.名称
子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募


2.締切期日
第1回 2020年8月6日(木)〜 9月4日(金)(〆切:9月4日(金)必着) 終了
第2回 2020年12月1日(火)〜 2021年1月8日(金)(〆切:1月8日(金)必着)


3.事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民
間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになり
ました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場
所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、
子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍において
は、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者
負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることが
わかっております。
 将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居
場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの
居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な
食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等
居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしておりま
す。

【採択予定実行団対数】10団体程度
【助成総額】4,200万円(予定)
【助成上限額】400万円/件 (1年)
【申請団体一覧】第1回 応募申請団体一覧(PDF)

休眠預金制度に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成は全体で20事業が採択さ
れました。
資金分配団体の決定の詳細についてはこちら

●募集の内容
 下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募
集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、
継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る
環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状があ


|本事業の達成目標
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら
活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のため
にネットワークする地域づくりが進む基盤が整う

【事業期間】2021 年3月〜2022 年2 月末(契約締結から1年間)  
【助成対象期間】契約日から1年後の事業終了日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジッ
クモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。

●助成対象となる活動概要
以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
具体的な活動
●インフラ整備 
共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整
備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
●中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手
配含む)
●資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども
食堂等居場所のデータ共有を図る等
※助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。

●助成金額
 1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定
します。
※助成金は、半期ごと(2回目は活動報告書の提出をもって)2回に分けてお支払いま
す。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ(DVD又はUSB)と印刷書
類(該当書類のみ)を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
 選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメール
による確認の他、オンライン面談を行います。
 なお、実行団体の公募に申請した団体の情報(団体名・所在地・事業名・事業概
要)を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した事項団
体・申請事業の名称、事業計画(収支含む)の概要、助成金額も当法人のホームペー
ジに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
 資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任
を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体
等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
  
●利用できる方 各資金分配団体及び実行団体(予定)の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先:janpia-bzhl@integrex.jp


4.問合せ先
「子どもの居場所づくり応援事業」実行団体募集
一般社団法人全国食支援活動協力会  平野・大池
E-mail:saposen@mow.jp


5.その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/corona2020.htm

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(スタッフ 大西)
posted by iCASC2 at 11:47| 補助助成

2020年12月19日

令和3年度 森と緑の会 緑と水の森林ファンド事業

1.名称
令和3年度 森と緑の会 緑と水の森林ファンド事業

2.締切期日
令和2年12月15日(火)〜令和3年2月1日(月)[必着]

3.事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
一般市民・企業・団体などからの自発的な募金により、1988年に設立された基金です。
その運用益により、「道民参加の森づくり」に取り組む緑化活動団体などに助成しています。

● 助成対象者
民間の非営利団体・法人
@特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)
A規約等により、適正な運営と助成金の使途に係る条件の遵守が確実と認められる団体等
B個人(「調査研究」に限る。)

● 対象となる活動
毎年の重点課題に基づき、普及啓発、調査研究、活動基盤の整備の3つ区分で、北海道内で実施。
@「森林環境教育」、「震災復興支援」、「地域材の利用」、「地球温暖化防止と森林」、「森林と水」、「森林の利用」等の課題にポイントをおいた総合的・効率的な普及・啓発
A地域材の利用推進等山村資源の有効活用等による山村地域の活性化
Bリーダーの養成等の森林ボランティア活動支援
C学校林活動の推進など森林環境教育(森のようちえんを含む)等による次世代の育成
D森林の公益的機能、森林バイオマス、森林環境教育等に関する普及啓発・調査研究

※事業期間は、7月から翌年の6月までとなっているため、活動の始期が7月以降のものが対象となります。

● 助成金額
50万円(1件あたりの交付上限額)

● 応募方法
ホームページ上の「森と緑の会緑化公募事業」要望書(WORD)に必要事項を記入の上、期日までに「公益社団法人北海道森と緑の会」宛に提出する。

公益社団法人北海道森と緑の会
〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 水産ビル 6F(1/22(金)まで)
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 5 丁目 1 林業会館 3F(1/25(月)以降)
※ 1 月 25 日に事務所移転予定


4. 問い合わせ先
公益社団法人 北海道森と緑の会 事務担当 綾部
TEL:011-261-9022
FAX:011-261-9032
E-mail: ayabe@h-green.or.jp


5.詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
ホームページ:https://www.h-green.or.jp/josei/gaiyo/
PDF:https://www.h-green.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/koubojigyou-gaiyou.pdf

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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 16:42| 補助助成

令和3年度 森と緑の会 ゴルファー緑化事業

1.名称
令和3年度 森と緑の会 ゴルファー緑化事業

2.締切期日
令和2年12月15日(火)〜令和3年2月1日(月)[必着]

3.事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
「公益社団法人 ゴルフ緑化促進会」に加入しているゴルフ場がゴルファーから募った協力金をもとに、公共施設などの緑化事業に対し助成しています。
(ゴルフ緑化促進会に加入しているゴルフ場の所在市町村及び周辺の市町村で実施)

● 助成対象者
民間の非営利団体・法人
@特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)
A規約等により、適正な運営と助成金の使途に係る条件の遵守が確実と認められる団体等

● 対象となる活動
学校・病院・公園・河川・福祉施設などの社会公共施設の緑化活動

● 助成金額
30万円(1件あたりの交付上限額 )

● 応募方法
ホームページ上の「森と緑の会緑化公募事業」要望書(WORD)に必要事項を記入の上、期日までに「公益社団法人北海道森と緑の会」宛に提出する。

公益社団法人北海道森と緑の会
〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 水産ビル 6F(1/22(金)まで)
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 5 丁目 1 林業会館 3F(1/25(月)以降)
※ 1 月 25 日に事務所移転予定


4. 問い合わせ先
公益社団法人 北海道森と緑の会 事務担当 綾部
TEL:011-261-9022
FAX:011-261-9032
E-mail: ayabe@h-green.or.jp


5.詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
ホームページ:https://www.h-green.or.jp/josei/gaiyo/
PDF:https://www.h-green.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/koubojigyou-gaiyou.pdf

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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 16:41| 補助助成

令和3年度 森と緑の会 緑の募金公募事業

1.名称
令和3年度 森と緑の会 緑の募金公募事業

2.締切期日
令和2年12月15日(火)〜令和3年2月1日(月)[必着]

3.事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
「緑の募金」は、市町村や関係団体など多くの道民の方々の協力奉仕で実施しています。
これらの寄付金は、地元に還元し、学校・公園・街路などの緑化に役立てられます。
また、募金の一部を活用し、緑化活動団体などを対象に公募による助成事業を行なっています。

● 助成対象者
民間の非営利団体・法人
@特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)
A規約等により、適正な運営と助成金の使途に係る条件の遵守が確実と認められる団体等

● 対象となる活動
緑化の推進及び森林の整備のうち、次の各号に掲げる事業を実施するもの
@みどり豊かな環境づくりのために行う、街路、校庭、公園及び福祉施設等への樹木や花木の植栽
A身近なみどりづくりのために、町内会等が自ら行う地域の緑化
B身近なみどりを保全するために行う、枝打ち、補植等の保育事業及び病虫害防除
C森林整備のために行う苗木の植栽、下刈り、保育、除間伐

● 助成金額
10万円(1件あたりの交付上限額)

● 応募方法
ホームページ上の「森と緑の会緑化公募事業」要望書(WORD)に必要事項を記入の上、期日までに「公益社団法人北海道森と緑の会」宛に提出する。

公益社団法人北海道森と緑の会
〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 水産ビル 6F(1/22(金)まで)
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 5 丁目 1 林業会館 3F(1/25(月)以降)
※ 1 月 25 日に事務所移転予定


4. 問い合わせ先
公益社団法人 北海道森と緑の会 事務担当 綾部
TEL:011-261-9022
FAX:011-261-9032
E-mail: ayabe@h-green.or.jp


5.詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
ホームページ:https://www.h-green.or.jp/josei/gaiyo/
PDF:https://www.h-green.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/koubojigyou-gaiyou.pdf

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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 16:24| 補助助成

2020年12月10日

2021年度 赤い羽根福祉基金( 中央共同募金会 )

1.名称
2021年度 赤い羽根福祉基金( 中央共同募金会 )

2.締切期日
2021年1月18日(月)

3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成対象事業
この助成は、生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下の事業・活動を対象とします。
I.直接的な支援事業・活動
II.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
III.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
上記I〜IIIの事業・活動について、以下5点の要素を満たす事業・活動を対象としています。
@公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
A先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
B社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
C従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
D様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

●助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)を対象とします。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)を要件とします。
・複数の団体が協働で応募することも可能ですが、事業をとりまとめる代表団体を1団体決めて応募することを要件とします。
・特定の政治・宗教の拡大を目的としている団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

●助成内容
・1事業・活動あたりの年間助成上限額は1,000万円です。
・助成事業対象期間は、2021年4月1日から開始するもので、最大3年間(2024年3月31日まで)とします。
申請時に単年度(2022年3月31日まで)、2か年(2023年3月31日まで)、3か年(2024年3月31日まで)を選択できます。

4.問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当)
電話 03-3581-3846 E-mail kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
※お問い合わせの前に必ず、募集要項P.7以降のQ&Aをご覧ください。

5.詳細情報
【説 明 会】
2021年度助成事業の募集にあたり、公募説明会をオンラインで開催します。
・第1回 2020年12月17日(木)11時〜12時
・第2回 2021年1月8日(金)13時〜14時
  ※いずれも同じ内容で実施。

【詳細・応募要項・応募フォーム等】
中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/15942/

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(スタッフ 魚住)
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2020年12月05日

第22回複合機寄贈プログラム

1. 名称
第22回複合機寄贈プログラム

2. 締切期日
2020/10/30〜2021/1/10

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
● 寄贈目的
非営利団体の情報化支援

● 寄贈対象
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体。
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。

● 寄贈品
 電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合、モノクロレーザープリンター、ラベルライターなど
 1団体につき各種類1台までご希望いただけます。

● 寄贈手数料
 1台あたり1,000円〜5,500円(機種によって異なります)

● 申請方法
ホームページ上のリンクよりエントリーを行ってください。

4. 問い合わせ先
認定NPO法人イーパーツ 〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8パレグレイス501
FAX:03-6805-2728   E-mail: info@eparts-jp.org

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
ホームページ:https://www.eparts-jp.org/program/2020/10/device-brother22.html

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(スタッフ宇佐美)
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第10回 杉浦地域医療振興賞

1. 名称
第10回 杉浦地域医療振興賞


2. 締切期日
2020年10月1日(木)〜2020 年12月31日(木)


3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

●助成対象
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

●助成金額
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として 200 万円を贈呈いたします。

●申請方法
【一次申請】本サイトから申請者情報をご登録ください。
【本申請】一次申請登録後にお送りするメールに記載の「推薦書提出メール先」まで、募集期間内に推薦状の提出を行ってください。


4. 問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団事務局
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1 スギホールディングス(株)内
TEL:0562-45-2731(受付時間 平日 9:00〜17:00)
FAX:0562-45-2732
E-mail:info@sugi-zaidan.jp


5. 詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照ください。
ホームページ:https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/
PDF:https://sugi-zaidan.jp/smf/wp-content/uploads/2020/09/%E7%AC%AC10%E5%9B%9E%E6%9D%89%E6%B5%A6%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%B3%9E_%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf

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(スタッフ 山田)
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2020年12月03日

2020年度 社会貢献基金助成

1.名称
2020年度 社会貢献基金助成

2.締切期日
2020年10月1日〜2021年2月末日(必着)

3.事業内容、対象団体、補助・助成
●目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

●助成の対象となる団体等
以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)

●助成の対象となる事業
原則として、2020年度事業(2021年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)〜2022年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
また、事業の実施において当財団の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係るご協力を頂くことを必須とします。

(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

●助成金額及び件数
助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

4.問い合わせ先
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
社会貢献基金助成 運営事務局
〒105−0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
電話:03-6273-3930

5.詳細情報
http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/
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(スタッフ 長尾)
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2020年11月28日

2020年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業

1.名称
2020年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業

2.締切期日
2020年12月1日(火)9:00〜2021年2月26日(金)正午12:00

3.事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
 日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。

● 助成団体
 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している以下分野に当てはまる団体
@スポーツ体験活動
・スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
Aジュニアアスリート選手育成活動
・世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
B自然体験活動
・自然体験を通じて子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
C科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
D障がいのある子供たちへの支援事業
・障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
E自然災害等による被災地の子供たちへの支援事業
・自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
F地域に根差した子供たちへの支援事業
・地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
G児童養護施設の子供たちへの支援事業
・児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
Hその他の体験事業
・上記@〜Gのいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動

● 助成金額
1件あたり上限300万円

● 応募方法
「ノエビアグリーン財団助成サポートシステム」よりお申込みください。
ノエビアグリーン財団助成サポートシステム:https://noevirgreen.yoshida-p.net/

4.お問合せ先
公益財団法人ノエビアグリーン財団
〒104−8208 東京都中央区銀座7−6−15
TEL:03−5568−0305 9:00〜17:30(土日祝日・年末年始を除く)
E-MAIL:info@noevirgreen.or.jp

5.詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
ホームページ:https://www.noevirgreen.or.jp/
PDF:https://www.noevirgreen.or.jp/foundation/pdf/201201.pdf

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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 10:17| 補助助成

第22回北川奨励賞

1.名称
第22回北川奨励賞

2.締切期日
2020年12月1日〜2021年1月15日(必着)

3.事業内容、対象団体、補助・助成
●助成内容
北川奨励賞は、当協会の理事長で元ソラン株式会社代表取締役会長北川淳治氏の個人寄付により平成11年に創設されたものです。当賞は「難病や障がいのある子どもおよびその家族を支援する比較的規模の小さな団体等」を対象としております。第21回までに延べ156団体が受賞しております。
今回受賞の対象となった団体等に関しては、奨励金によって実施される活動、または充実が図られる活動内容をホームページに掲載します。また、各支援された団体等を通じて当協会の社会貢献活動の内容を広く公開することにより支援活動の輪をさらに広げ、一層の公益の増進に寄与しようとするものです。

●活動内容
難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、または比較的規模の小さなグループ等の活動

●奨励金の対象範囲
1団体活動の運営に関する諸費用
2会の主催する講演会・研修会・イベントの開催費用
3その他難病や障がいをもつ子どもとその家族の支援に関する活動費用
4今年度は特に新型コロナウィルス感染症の拡大にともない活動をどのように工夫されたのか、またどのような活動をする予定なのかを対象に加えます。

●助成総額等
総額200万円
1件50万円を上限とし、申請内容により贈呈金額を決定

4.問い合わせ先
特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会 北川賞事務局:橋 
〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通3丁目30番地 スギヤマビル3階 堤税理士事務所内 
電話:045-263-6965 FAX:045-263-6966 
E-Mail:info@teamcg.or.jp

5.詳細情報
※詳細については、2020年12月1日に更新される当協会HPで確認ください。
http://www.teamcg.or.jp/
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(スタッフ 長尾)
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2020年11月27日

2021年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

1.名称
2021年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

2.締切期日
2020年1月8日(金)必着

3.事業内容と対象団体と補助・助成
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題はますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自律的な事業計画や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業(団体)に、複数年(最大3か年)の助成を行います。
<テーマ>
@子ども支援活動の質向上 A子ども支援活動の普及・拡大 Bネットワーク構築・政策提言 C事業基盤の強化・業務改善 Dその他のテーマ

●対象団体
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
・助成決定後の義務・条件に同意いただける団体

●助成金額
1件あたり、最大3か年で総額900万円以内

4.お問い合わせ先
公益財団法人 ベネッセこども基金
TEL:04−7137−2570 ※月〜金 10:00〜17:00
※祝日、2020年12月28日〜2021年1月5日を除く

5.詳細情報
ホームページ及び募集要項をご参照ください。
ホームページ:https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
募集要項:https://blog.benesse.ne.jp/kodomokikin/subsidy/2021jyosei1_youkou.pdf

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(スタッフ魚住)
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2020年11月21日

2021年度(第16回) 積水ハウスマッチングプログラム

1. 名称
2021年度(第16回) 積水ハウスマッチングプログラム
@「積水ハウスこども基金」 A「積水ハウス環境基金」 B「積水ハウス住・コミュニティ基金」 C「積水ハウス災害支援基金」

2. 締切期日
2020年11月15日(木)〜12月11日(金)

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
「わが家」を世界一 幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げ る積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化 するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログ ラム」を実施しています。ESG(*1)経営の Social の活動の一環として、SDGs(*2)の 目標達成に向け、グループの役員及び従業員か ら拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額 のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の 支援内容に合致する活動を支援します。

● 基金の種類と支援内容
@「積水ハウスこども基金」:次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わ る活動を支援。

A「積水ハウス環境基金」: 環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環 に関わる活動を支援

B「積水ハウス住・コミュニティ基金」: 地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュ ニティに関わる活動を支援

C「積水ハウス災害支援基金」: 国内の大規模災害で被災された方々を支援することを目的とし、被災地での緊 急支援活動等を支援

●対象活動
@ 本会及び各基金の目的に適合するものであること
A 活動の継続性(2021年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2018年4月1日以前から 活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
B 公共性の高い活動であること
C 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

● 助成金額
@ 積水ハウスこども基金」、A「積水ハウス環境基金」、B「積水ハウス住・コミュニティ基金」
・ 助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額を上限 とします(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があります。

C「積水ハウス災害支援基金」
・ 助成額は原則として、災害救助法が適用され、緊急支援活動(※2)における活動日数(※3)が 30 日未満の活 動で 50 万円以内(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があ ります。

※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)を審査します 「プロジェクト助成」に申請されたプロジェクトの実行は問わず、団体の今後の発展に期待して実施する「基盤 的支援」(団体のインフラ整備、活動の質の向上等への助成)においても審査を希望される場合は、助成申請書2 ページにある「基盤助成」希望の欄に「○」を記入ください。

●申請方法
申請書に必要事項を記入の上、必要資料とともに、協働事務局である大阪ボランティア協会まで郵送、もしくは、ご持参ください。

【送付先】<協働事務局> 社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当:梅田 〒540-0012 大阪市中央区谷町2−2−20−2F 市民活動スクエア CANVAS谷町
TEL:06-6809-4901(代)
FAX:06-6809-4902

申請書類ダウンロード先:http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/
※1団体につき、1件の事業(プロジェクト)の申請が可能です。

4. 問い合わせ先
<協働事務局> 社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当:梅田 〒540-0012 大阪市中央区谷町2−2−20−2F 市民活動スクエア CANVAS谷町
TEL:06-6809-4901(代)
FAX:06-6809-4902

5. 詳細情報
ホームページ及び募集要項をご参照ください。
ホームページ:https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/
募集要項:https://www.sekisuihouse.co.jp/library/matching/pdf/Application_2021_16th.pdf
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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 12:14| 補助助成

令和3年度 地域の伝統文化分野助成

1. 名称
令和3年度 地域の伝統文化分野助成

2. 締切期日
令和3年1月29日(金)締切(当日消印まで有効)

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統 的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある 地域の民俗芸能(民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術(伝統的製 作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ)を正しく後世に 残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための 諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。

●対象活動と団体
(1) 地域の民俗芸能への助成 地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている 個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成 地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている 個人または団体を対象とします。

●助成金額
(1) 地域の民俗芸能への助成については、1件につき70万円を限度とします。
(2) 地域の民俗技術への助成については、1件につき40万円を限度とします。
(3) 助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途目的を 定めた金額を決定します。
(4) 助成は、単年度助成を原則とします。ただし、必要に応じて最長3年間の継続 助成を認めることがあります。この場合、自動的に継続助成されるものではあり ませんので、希望する年度毎に申込をして審査を受けていただきます。

●申請方法
@申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに各都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦が必要です。
Aホームページ上(https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/)の申込書に記入し、推薦書に推薦者の推薦および捺印を得た上で、関係資料とともに送付願います。

4. 問い合わせ先
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
〒163-0633 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル33階
TEL:03-3349-6194 ※受付時間 9:00〜17:00(土、日、祝日を除く)
FAX:03-3345-6388
E‐MAIL:dento@meijiyasuda-qol-bunka.or.jp

5. 詳細情報
ホームページ及び申込要項をご参照ください。
ホームページ:https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/
申込要項:https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/pdf/qol_culture_r03_guidelines.pdf

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(スタッフ 山田)
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2020年11月12日

◇◆住まいとコミュニティづくり活動セミナー −人がつながる地域社会の価値創造をめざして−◇◆

1.名称
◇◆住まいとコミュニティづくり活動セミナー
− 人がつながる地域社会の価値創造をめざして −◇◆

2.日時・場所
令和2(2020)年11月25日(水)13:00〜16:50(12:45開場)
オンライン(Zoom)によるWEBセミナー

3.主な内容
◆定員:70名
◆参加費:無料(事前申込制、定員に達し次第締切)
◆プログラム
□第一部 基調講演&活動紹介
基調講演:「住まい活動事業の現場から地域づくりを考える」東京大学教授 大月敏雄氏

活動紹介1(令和元年度助成事業)
地域の宝「竹内農場西洋館」の保存に向けた手づくり冊子の作成活動
(NPO法人 龍ヶ崎の価値ある建造物を保存する市民の会 前田享史氏)

活動紹介2(令和元年度助成事業)
ホームレスや路上生活者等の住まい確保に向けたセーフティネット活動
(NPO法人 ほっとプラス 平田真基氏)

□第二部 グループディスカッション
地域・コミュニティ活動助成事業、住まい活動助成事業の二つのグループに分かれて、
日頃のまちづくり活動の知恵やスキルの情報交換、あるいは、来年度応募を検討されている団体の状況などをお聞きしながら、コロナ時代の新しい市民活動スタイルなどについて考えます。
http://www.hc-zaidan.or.jp/news/view/245

<地域・コミュニティ活動助成グループ>
活動紹介3(平成30年度、令和元年度助成事業)
地域情報誌の継続的発行を機会にした地域コミュニティの深化活動
(桃谷ロイター実行委員会 伊藤千春氏)

<住まい活動助成グループ>
活動紹介4(令和元年度助成事業)
住宅地資源マップ等の作成を介した住み継がれる住宅地への取り組み
(玉川学園地区まちづくりの会 木村真理子氏)

各グループディスカッションの報告

□令和3(2021)年度公募助成事業のご案内

◆申込み締切り
11月19日(木)
「@氏名(ふりがな)、A所属、B連絡先、Cグループディスカッションの
希望(地域・コミュニティ活動または住まい活動のいずれか)」を明記のうえ、
メール(seminar★hc-zaidan.or.jp(★を@に置き換え))
またはFAX(03-6453-9214)でお申し込みください。

4.お問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7F
TEL:03-6453-9213  FAX:03-6453-9214
URL:http://www.hc-zaidan.or.jp/

5. 詳細情報
下記URLをご参照ください。
http://www.hc-zaidan.or.jp/news/view/245

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(スタッフ 魚住)
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2020年11月11日

一般財団法人 カゴメみらいやさい財団 助成募集

コロナ禍だからこそ、活動を継続したい、実施回数を増やしたいといったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成

1.オンライン説明会
 本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。なるべくご参加いただければ幸いです。
 日時:2020年11月12日(木) 18:00から19:00
 Zoom URL: https://zoom.us/j/95368800717?pwd=eTdpTHJHaFRkSVFST1ZFMTVwWTladz09
 ミーティングID: 953 6880 0717
 パスコード: 987698
(日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップします。カゴメみらいやさい財団のHPにてURLをご確認いただき、ご覧ください)

2.応募先・応募方法
 申請フォームに必要事項を記入の上、ご申請ください。

3.募集期間
 2020年11月1日から2021年1月31日午後11:59分まで

4.助成対象事業
 a.こども食堂継続応援コース(1団体上限50万円。56団体程度を助成)
  こども食堂が行う居場所作り等事業。
 b.こども食堂スタートアップ応援コース(1団体上限10万円。20団体程度を助成)
  2021年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、居場所等を提供する事業

5.助成対象団体等
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等(法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です)
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等

6.助成対象期間
 2021年4月1日から2022年3月31日

7.公募締切
 2021年1月末日

8.詳細
https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/

9.お問い合わせ先
 全国こども食堂支援センター・むすびえ内
 カゴメみらいやさい財団助成事業担当
  kagome@musubie.org
  ※むすびえは、本助成事業の委託先団体になります。

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(スタッフ 宇佐美)
posted by iCASC2 at 16:38| 補助助成

新型コロナ禍対応特別助成金

1.概要と助成目的
 キユーピーみらいたまご財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。
 今後、新型コロナウイルス感染が終息したとしても、コロナ禍を受け、これまで以上に生活困窮に陥っている子どもたちがおり、彼らをささえようとしている「子どもの居場所づくり支援」の方がおられます。2021年度もそうした活動をされている団体を対象に運営費助成を行います。

2.助成対象
 新型コロナ発生以降、コロナ禍の影響でさらに厳しい生活困窮状態となっている世帯のこどもに対し、弁当配布、食料支援(フードパントリー等)などの食支援活動をされる団体。
@ 対象所在地:日本国内
A 対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
c. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
d. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
e. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※中間支援団体(子ども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク等)は応募できません。

3.助成金
 助成金額予定:総額 2000万円(プログラムB全体で)  助成金:20万円
 2021年度(2021年4月1日〜2022年3月31日)の運営資金の一部を助成。食材購入、近隣外食店の弁当購入費用、弁当容器代、食材引取り、配布、配達費用等の運営費。
※設備備品購入は対象としません。

4.応募方法
 今回は、助成申請サイトより申請していただきます。スマホからの申請も可能です。
 なお、郵送・メールでの申請受付はしておりません。
@ 下記メールアドレスに空メールを送信してください。
fm81-kewpiemiraitamagozaidan_21request@aspmail8.webcas.net
A 自動返信メールに記載のURLにアクセスし、必要事項を入力して申請ください。

5.応募締切
 助成申請サイト:2020年11月30日(月)正午まで

6.詳細
 http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/

7.お問い合わせ
 申請に際しての問い合わせは下記「一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局」でもお受けしています
一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
 電話番号:03-5426-2547 (受付:平日 月〜金、10時〜17時)
 FAX番号:03-5426-2548
 E-mail:<問い合わせ>infomow@mow.jp
 Website:http://www.mow.jp

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(スタッフ 宇佐美)
posted by iCASC2 at 16:37| 補助助成

中小企業デジタル化応援隊事業

全国のNPOのさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、支援を行うIT専門家への謝金を補助する取り組みです。

1.支援依頼
 IT化・オンライン化に関する内容であれば、原則何でもOK
 例 : Webサイトリニューアルの企画、オンライン会議ツール導入・設定・運営のサポート。
  ※対象外 : 動画やデザイン制作のみ(請負契約となるもの)。

2.支援依頼の領域
 どのフェーズでも原則すべてOK
 IT活用相談、IT導入補助金など公的支援活用の相談、導入ツールの比較検討、ツール導入、システム開発、運用サポートまで幅広い領域が対象。

3.支援対象
 NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人など
 補助金が利用できる非営利法人 : 特定非営利活動法人(NPO法人)、認定特定非営利活動法人、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、医療法人、社会福祉法人、学校法人

4.受付期間
 支援開始までに約1ヶ月必要です。お早めにNPOサポートセンターにご相談ください
 2021年1月31日(日)まで
 (支援事業実施期間 : 2021年2月28日(日)まで)

5.補助上限
 最大3,500円/1h
 本事業スキームを複数回にわたりご利用いただくことは可能です。
 ただし、1中小企業あたり本事業を使ったIT専門家への謝金の累積の合計が30万円(税込)を超えることはできません。

6.詳細は
【事業全体 特設サイト】⇒ https://digitalization-support.jp/
【NPO向け 特設サイト】⇒ https://digitalization.npo-sc.org/

7.お問い合わせ
MAIL : ict@npo-sc.org
NPO法人 NPOサポートセンター(担当 : 瀬角、笠原)
〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
 TEL:03-6453-7498
 FAX:03-6453-7499

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(スタッフ 宇佐美)
posted by iCASC2 at 16:36| 補助助成