2019年02月23日

第4回日本全国!地方創生ビジネスプランコンテスト 「カンガルー」

1.
第4回日本全国!地方創生ビジネスプランコンテスト 「カンガルー」

2.締切期日
書類審査応募締め切り ー 2019年3月6日(水)正午

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
地方創生をテーマとしたビジネスプランを募集します。
皆さんと地方創生に関する熱い思いを共有しあう「場」を設けたいというのが開催の
最大の目的です。まったくのアイデア段階という方もOKです。
あなたの地方創生のアイデアを思い切りぶつけてください。

また、セイノーホールディングスでは約25,000台のトラック、タクシー、バスなどの輸送用車両をはじめとして、その他にも全国各地に物流センターや社宅等、多くのアセットを保有しています。当社の保有するアセットを活用してのビジネスプランも大歓迎です!!

応募対象者
起業・地方創生に興味のある学生、若手社会人(29歳以下)
全くのアイデア段階の方でもOK(個人・チームともに可)
全国どの地域を対象にしたプランでもOK(日本全国共通のテーマもOK)
一次選考に通過した場合、2019年3月16日(土)の最終審査会に参加できる方が対象となります。
開催地は東京を予定しています。(交通費・宿泊費を補助いたします。)

受賞者特典
最優秀賞 賞金100万円(1組)
奨励賞  賞金 10万円(3組)先進地域視察費

4.お問い合わせ先
ビジネスプランコンテスト事務局
(セイノーホールディングス株式会社 渡邉・小原)
TEL:0584-82-5091
メール:seino-bpc@seino.co.jp

5.詳細情報
https://www.seino-bizcon.com/

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 18:16| 補助助成

お金をまわそう基金助成事業 第三回助成先選考委員会

1.名称
お金をまわそう基金助成事業 第三回助成先選考委員会

2.締切期日
2019年2月18日(月)〜2019年3月29日(金)

3.事業内容、対象団体、助成金
●事業内容
寄付の文化を高め、広く社会を巻き込むことでより良い世の中を創る。理念ある団体の活動を想いある個人・法人へ伝え支援できる仕組みをつくろうという考えでお金をまわそう基金が生まれました。寄付をもとにした助成の仕組みで、みなさまの活動を応援します。ご応募お待ちしております。
◇対象となる事業期間
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
◇対象となる事業の分野
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
◇審査の視点
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などをもとに、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。
詳細や応募資料につきましては、上記関連URLよりご確認ください。
●対象団体
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。
●助成金
当財団は助成先団体の決定通知の後に、寄付活動を開始します。寄付の受付は寄付開始から11月30日まで行い、集められたお金をもとに助成しますが、申請をした金額に満たないこともあります。その場合、不足分の補てん等はありません。

4.問い合わせ先
下記詳細情報URL内にあるお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
電話・メールでも受け付けています。
E-mail:info@okane-kikin.org
電話番号:03-6380-9864(平日10時から17時)

5.詳細情報
https://okane-kikin.org/%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%94%B3%E8%AB%8B/%E5%8A%A9%E6%88%90%E7%94%B3%E8%AB%8B2018/#z02

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 09:32| 補助助成

公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成

1.名称
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成

2.締切期日
申請書受付期間 2019年2月2日から2019年3月31日まで。
【当日消印有効】
※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。
(4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
1. 助成の対象
(1)対象分野
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。
(2)申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
(但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
(3)事業の期間
2019年4月から2020年3月までに実施するまたは着手する事業内容に対して助成します。
(4)助成の対象とならないもの
?営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業。
?イベント、演奏会、個展等の運営経費。
(1)助成金額(目安)
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

2019年度 助成予定件数
3〜4件程度

4.お問い合わせ先
お問合せは 電話(03-3494-7653) ポーラ伝統文化振興財団 事務局まで
またはメール(info@polaculture.or.jp)まで
お問合せ対応時間(10:00〜17:00 ※土・日・祝祭日除く)

〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10
ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当 

5.詳細情報
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:31| 補助助成

子供たちの環境学習活動に対する助成事業

1.名称
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

2.締切期日
2019年5月10日(金)まで(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ること
(イ) 都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

1) 助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(2) 助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
(3) 助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
(4) 助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。
(5) 助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
ただし、全国都市緑化フェア会場については、この限りではない。
(6) 助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円の範囲内で増額することがある。

4.お問い合わせ先
(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/

5.詳細情報
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:29| 補助助成

緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業

1.名称
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

2.締切期日
2019年5月10日(金)まで(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
目的
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

(1) 助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

(2) 助成対象事業
申請者が、?屋上、?建物の外壁面、?駐車場、?空地、?プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象地・施設

事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

(4) 助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30?以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15?以上であること。

(5) 助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。

本工事費  植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用

(6) 維持管理
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。

(7) 表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。

(8) 報告書の提出
助成事業が完了した次年度から3年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書(写真添付)を提出する。

(9) 助成金の額

助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 1,000万円

4.お問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/
申請書類は郵送とし、締切日必着とする。

5.詳細情報
http://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:21| 補助助成

2019年02月22日

2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

1. 名称
2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

2. 応募受付期間
2019年2月25日(月)〜2019年03月31日(土)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
子どもの健全な育成を支援する活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的擁護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり(安心安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへ支援する活動
8.上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした支援活動 

経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1.学習支援活動
2.生活支援活動
3.就労支援活動
4.上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもを支援」を目的とした活動

●対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2019年3月1日
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は 代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があること、また、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っており、会則、規定またはそれに相当する文書を有している団体としています。なお、応募にあたっては、活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど)からの推薦があることを条件とします。
(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。
(5)申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信に了承いただける団体。

●助成金額
助成総額 3,500万円(上限)
子どもの健全な育成を支援する活動上限額は70万円、経済的困難を抱える子どもを支援する活動上限額は100万円。

●助成対象期間:2019年9月1日〜2020年8月31日

4. お問合せ先
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時〜18時)
E-mail:info@mcfund.or.jp

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
http://www.mcfund.or.jp/
※詳細については、必ず主催者発表のものをご確認ください。

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(スタッフ岩田)
posted by iCASC2 at 10:39| 補助助成

2019年02月16日

「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための特別助成

1.名称
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための特別助成

2.締切期日
2019年2月5日(火)~2019年2月28日(木)17:00 原本及びデータ必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
特別助成:パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決
・依存問題を持つ人々を支援するセミナーなどの開催
・依存問題からの回復を目指し、多様な社会参加を考える活動
・依存問題を抱える人々の個別相談
・依存問題で家族に不安を抱いている家庭への支援活動
・その他依存問題の予防と解決に取り組む活動
●対象団体
助成の対象とする団体・研究機関は、以下に限ります。
民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
日本国内に事務所・連絡先があること
政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません
●助成額
助成限度額1件200万円

4.問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月~金) 10:00~17:00

5.詳細情報
http://www.ajosc.org/subsidy/s-application.html

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 19:55| 補助助成

2019年02月09日

平成 31 年度 第 1 回地域づくり活動助成

1.名称
平成 31 年度 第 1 回地域づくり活動助成

2.締切期日
平成 31 年 2 月 1 日(金)〜 平成 31 年 2 月 22 日(金)当日消印有効

3.事業内容と対象団体と補助・助成
助成」対象活動
国土の利用等及び防災に関する活動のうち、不特定多数の者を対象とした次の活動に「助成」します。
(1)環境整備、環境再生に関する事業
(例示活動:河川・道路の美化・清掃活動、水源地域の保全、水質改善、水循環
の保全活動、地球温暖化への取組、その他啓発活動等)
(2)防災、災害救援に関する事業
(例示活動:防災減災フェア・講演会、防災技術講習、避難・救護等の体験会、
その他啓発活動等)
(3)地域づくりに関する事業
(例示活動:国土の利用等に関する講習・シンポジウム・イベントの開催・地域
活性化・その他地域活性化に関する啓発活動等)

「助成」額は、1つの活動に要する経費の1/2以内で 30 万円を上限とし、かつ主催者負担額と同等以下の金額とします。

4.お問い合わせ先
〒460−8575
名古屋市中区丸の内3−5−10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務管理部業務課 地域づくり活動助成募集係
TEL 052−962−9455 / FAX 052−950−1178
受付時間 9:15 〜 18:00 (土日祝を除く)

5.詳細情報
http://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/chiiki/index.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 11:19| 補助助成

平成31年度 中部地域づくり協会NPO助成

1.名称 
平成31年度 中部地域づくり協会NPO助成

2.締切期日
募集期間は平成31年2月1日(金)〜平成31年2月22日(金)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
対象とする団体活動
国土の健全な発展に寄与することを目的とする国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動であって、次に規定する全てに該当する活動を行なう団体を助成対象とします(以下「助成対象活動」という)
(1) NPO法第2条関係別表の20活動のうち次の4活動の何れかに該当する団体活動
1 まちづくりの推進を図る活動 地域づくり、地域交流、街の美化・緑化、公園の管理・美化活動
2 環境の保全を図る活動 川・道路・海をきれいにする清掃、環境教育、里山保全、親水活動
3 災害救援活動 災害救援、災害予防、防災教育活動
4 地域安全活動 災害などの未然防止、被害の拡大防止、早期回復活動
(2) 平成31年度内(2019年4月1日〜2020年2月末日)に完了する活動(支払事務も含む)
(3) 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において
行われる活動
(4) 事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動
(5) 営利を目的としない活動
(6) 施設の建設、整備・改修、資機材の購入が目的でない活動
(7) 実施に当たり関連する法令等を遵守する活動であること

NPO 助成の金額は、申請のあった助成対象活動について、次の各項に基づき決定します。
(1) 助成金額は、1件につき50万円を上限額とします。
(2) 助成金額は、助成対象活動に要する費用の総額の70%以下とします。
ただし、費用の総額は、助成対象活動終了時の決算額とし、助成金額が、決算額の70%以下であることを確認して確定します。
(3) 助成対象活動であっても、次の規定に基づき助成対象経費としての調整を行い、助成金額を算定します。
4.お問い合わせ先
〒460−8575
名古屋市中区丸の内3−5−10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務部管理部業務課 NPO助成募集係
TEL 052−962−9455 / FAX 052−950−1178
受付時間 : 9:15〜18:00(土日祝を除く)

5.詳細情報
http://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/npo/index.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 11:17| 補助助成

平成31年度 子どもゆめ基金助成金【二次募集】

1. 名称
平成31年度 子どもゆめ基金助成金【二次募集】

2. 締切期日
(1)郵送受付 2019年5月1日(水)〜2019年6月 4日(水)
(2)電子受付 2019年5月1日(水)〜2019年6月19日(水)

3. 対象団体と事業内容と補助・助成
公益・一般財団法人、公益・一般社団法人、NPO法人など青少年教育に関する事業を行う民間の団体
●助成金額 (ホームページをご参照ください)

4. お問い合わせ先と詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

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(スタッフ田島)
posted by iCASC2 at 11:15| 補助助成