2019年09月29日

令和2年度 子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動共通

1.名称
令和2年度 子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動共通

2.締切期日
2019年10月1日(火)〜2019年11月26日(火)

3.事業内容、対象団体、助成額
【事業内容】
1. 助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に行われる、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
(1) 子どもを対象とする体験活動や読書活動
 ◆体験活動
 分野 分野の趣旨 活動内容の具体例 
 @自然体験
 活動 子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること ・豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り
 ・森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動
 ・身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
 ・地域の特色を生かした生態観察、放流 など
 A科学体験
 活動 子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること ・科学実験・観察実習教室
 ・ものづくり体験やプログラミングなどを活用した自然科学のワークショップ
 ・天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ など
 B交流を目的とする活動 子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること ・老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
 ・幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
 ・大人たちとの学び合いの交流
(学び合いのテーマ例 和紙作り、染物、竹細工、焼き物、踊り、太鼓、子守唄、わらじ作り、郷土料理、絵画、手芸、演劇、朗読劇、演奏、合唱、野菜栽培等)
 ・地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
 ・農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
 ・通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など
 C社会奉仕
 体験活動 子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと ・子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
 ・老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
 ・地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
 ・地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
 ・地域での花作りや環境美化 など
 D職場体験
 活動 子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと ・地域の事業所や商店などでの職業体験
 ・将来の進路について考えるインターンシップ
 ・地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
 ・地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
 ・森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き など
 E総合・その他の体験活動 意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと ・上記@〜Dまでの複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動

◆読書活動
分野 分野の趣旨 活動内容の具体例
 F読書活動 子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと ・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動 など)
 ・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動
 ・家庭読書の普及・啓発活動 など

(2) 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◆フォーラム等普及活動
 体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
 ※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

◆指導者養成
 体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

【対象団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
 (1) 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
 (2) 特定非営利活動法人
 (3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
  @ 国又は地方公共団体
  A 法律により直接に設立された法人
  B 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
 (4) 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成額】
(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります(右表参照)。
(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。
※活動実績のない新規団体とは、平成30年4月以降に設立された団体が該当し ます。ただし、平成30年3月以前に設立された団体であっても、平成30年 度及び令和元年度に活動実績がなければ該当します。

4.問い合わせ先
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもしめ基金部
住所:〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3−1
電話:03-5790-8117,8118(子どもゆめ基金)
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料)
0120-579-081(平日9:00〜17:45)
FAX:03-6407-7720
E-mail: yume@niye.go.jp

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください
HP: https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
pdf版: https://yumekikin.niye.go.jp/pdf/taiken_boshuyoko_r02.pd

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(スタッフ 野田)
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2019年09月28日

第22回(2020年)「日本水大賞」

1.名称
第22回(2020年)「日本水大賞」

2.締切期日
2019年 7月 7日(日) 〜10月31日(木) (郵送の場合は当日消印有効)

3.事業内容・対象・助成内容
(1)対象となる活動分野
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
@ 水防災:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する(水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る)
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
A水資源:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割(農業用水、工業用水、水道用水)
B水環境:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
C水文化 :例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める(芸術、文学を含む)
・地域における水文化を発掘する、普及する
D復興:上記の@からCに該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
*その他、上記に関係する国際的な連携・技術協力・学会活動等
*「日本ストックホルム青少年水大賞」への応募については、上記に関係する調査研究および調査研究にもとづいた実践的活動(詳細は「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」参照)

(2)対象となる活動主体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
@学校
・小学校における川や水をテーマにした総合的な学習やクラブ活動など
・中学校、高等学校における全校的な社会的活動やクラブ活動など
・なお、高等学校または同等の学校で、「日本ストックホルム青少年水大賞」に応募する場合は、「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」による(日本水大賞は活動重視、日本ストックホルム青少年水大賞は研究重視となります)
・大学、専門学校などにおける研究や技術開発については、その成果が直ちに社会貢献につながるものを対象とし、いわゆる純粋な学術研究にとどまっているものを除く
A企業
・企業が行う生産過程などにおける環境対策、社会や地域への貢献活動、技術や装置などに関するビジネス活動や製品・サービスを通じた社会貢献並びに国際貢献に特に優れた実績を上げたもの
B団体
・NPO など民間で組織する団体または法人が行う諸活動
・自治会による水害時の住民の安全を確保するための取組みなど
C個人
・個人が主体で行っていると認められる研究や技術開発、文化活動または節水、水質保全のための生活改善運動などの諸活動
D行政
・地方自治体による水害時の住民の安全を確保するための取組みなど
・地方自治体の市民連携活動および政策や制度など
・水防団、消防団などで行う活動など

(3)助成内容
@ 賞【グランプリ】(賞状・副賞200万円)
A 大臣賞(賞状・副賞50万円)【国土交通大臣賞】【環境大臣賞】【厚生労働大臣賞】【農林水産大臣賞】【文部科学大臣賞】【経済産業大臣賞】
B 市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円)
C 国際貢献賞(賞状・副賞30万円)
D 未来開拓賞(賞状・副賞10万円)
E 審査部会特別賞(賞状・副賞10万円)
F タイムリー賞

4.お問合せ先
公益社団法人 日本河川協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル3階
TEL 03-3238-9771/ FAX 03-3288-2426
E-mail:taisyo@japanriver.or.jp
担当 上田(平日9:15〜17:30)

5.詳細情報
http://www.japanriver.or.jp/taisyo/no22/taisyo_frame.htm

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(スタッフ 魚住)
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2020年度 河川基金助成

1. 名称
2020年度 河川基金助成

2. 締切期日
2019年 10月 1日 ( 火 )〜11月 15日 ( 火 ) 18時まで
※今年の募集は締切日が昨年よりも早くなっておりますので、ご注意ください。

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
●部門
河川基金は「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。

●研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から 治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う
研究機関等に助成を行います。

●川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。

●学校部門
学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。

●助成金額
研究者・研究機関部門 : 20 〜 300万円
川づくり団体部門 : 30 〜 500万円
学校部門 :10 〜 50万円

4. お問い合わせ先
〒103 - 0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル 2階
公益財団法人 河川財団基金事業部

tel : 03 - 5847 - 8303
e-mail : kikin-toi@kasen.or.jp 

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

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(スタッフ 玉腰)
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2019年09月24日

2019(令和1)年度社会福祉育成活動推進のための社会福祉施設への資金助成

1.名称
2019(令和1)年度社会福祉育成活動推進のための社会福祉施設への資金助成

2.締切期日
2019年9月15日(日)〜2019年11月15日(金)

3.事業内容、対象団体、助成額
本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

【助成対象】
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。
【助成額】
1)助成総額 2000万円
2)1法人当たり20万円を限度とする
3)事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成

4.問い合わせ先
愛恵福祉支援財団 問合せ先
TEL 03-5961-9711
受付時間 10:00 - 17:00 (土・日・祝日除く)

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください
http://www.aikei-fukushi.org/?p=1405
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(スタッフ 野田)
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2019年09月21日

セブン-イレブン記念財団 活動助成

1.名称
セブン-イレブン記念財団 活動助成

2.締切期日
2019年 10月 25日 (金) 〜 11月 15日 (金)

3.事業内容、対象団体、助成金
●事業内容
環境市民団体の活動に直接必要な経費を支援

●対象団体
環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象外です。
※2016年度以降、3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。

●助成金
・ NPO法人、一般社団法人:1団体あたり上限 100万円
・任意団体:1団体あたり上限 50万円
・助成金額:総額 1億円

4.問い合わせ先
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL:03-6238-3872 FAX:03-3261-2513
(電話受付時間 9:30〜17:00 *土・日曜日を除く)
Eメール:oubo.20b@7midori.org ( 2019年 10月 1日から開設)
URL:http://www.7midori.org

5.詳細情報
パンフレット(pdf):http://www.7midori.org/josei/download/panphlet20.pd
ホームページ:http://www.7midori.org/josei/

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(スタッフ 玉腰)
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2019年09月14日

令和2年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成

1.名称
令和2年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成

2.締切期日
2019年9月9日(月)〜2019年10月31日(木)

3.事業内容、対象団体、助成額
 ●助成対象事業
 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
 (1)障害者の福祉向上に関わるもの
 (2)高齢者の福祉向上に関わるもの
 (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
 (4)地域社会の福祉向上に関わるもの
 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
  ○助成対象とならない事業
 (1)活動が全国もしくは広域にまたがっていない事業。
 (2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
 (3)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
 (4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
 (5)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

 ●助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
 ※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
 ※年齢は令和2年4月1日現在の満年齢とします。

 ●助成金額
 1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
 原則として単年度助成です。
 ※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。
 また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
 ※助成金については、令和2年5月末までに全額を一括で支払います。
 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

 ●助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)
 (1)旅費・交通費:鉄道、バス、ガソリン代等の交通費や宿泊費(実費)
 (2)備品費 :文具、教材等の購入費用(使っても残るもの)
 (3)消耗品費 :用紙、筆記用具、食材等の購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)
 (4)制作費 :ポスター、パンフレット等の作成費用
 (5)通信費 :郵送、宅配便等の費用
 (6)会場費 :会場使用料、会場設営等の費用
 (7)謝金 :外部講師、外部ボランティア等に対する謝礼金
 (8)その他 :上記経費項目以外の活動に必要な経費
 ○助成対象にならない経費
 (1)団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料等の謝礼金
 (2)活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費等
 (3)事務所や居宅等で恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンター等の汎用機材等)
 (4)活動の拠点となる事務所等の設備工事費用、車両等の購入費用
 (5)その他、申込の事業には直接関係のない費用

4.問い合わせ先
公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・小松代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください
https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/r2/fukushi.html

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(野田)
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アートによる地域振興

1. 名称
アートによる地域振興助成

2. 締切期日
受付開始 2019年10月1日(火)、締切 2019年10月31日(木)締切厳守
※郵送の場合は当日消印有効

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。
日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を生かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること
助成総額 : 2200 万円
上 限 額 : 1件当たり、300 万円
助成件数 : 10~15 件程度を予定
助成期間 : 単年度(2020年4月1日〜2021年3月31日)

4. お問合せ先
公益財団法人 福武財団 助成担当
Tel : 087-892-2655 Fax : 087-892-4466
受付時間: 平日 月〜金 9:00〜17:00

5. 詳細情報
https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index

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(スタッフ 玉腰)
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2019年09月08日

2020年度年賀寄付金配分団体の公募

1.名称
2020年度年賀寄付金配分団体の公募

2.締切期日
2019年9月9日(月) 〜 同年11月8日(金)(当日消印有効)

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
配分事業は次の六つの分野とします。
ア: 一般枠
(ア) 活動・一般プログラム
(イ) 活動・チャレンジプログラム
(ウ) 施設改修
(エ) 機器購入
(オ) 車両購入
イ: 特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

●対象団体
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

●助成額
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

4.問い合わせ先
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
 電話:(直 通)03-3477-0567

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください
HP: https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
pdf版: https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0902_01_01.pdf

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(野田)
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2019年09月07日

第9回毎日地球未来賞

1.名称
第9回毎日地球未来賞

2.締切期日
2019年10月8日(火)

3.事業内容、対象団体、賞
主に市民・草の根レベルの活動が対象です。
食料、水、環境の3つの分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動のいずれでも選考対象となります。
東日本大震災が発生した2011年にこの賞を創設しました。その経緯を考慮して、東日本大震災や、それ以降に発生した熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震の被災者・被災地を対象に、3分野で復興に向けた活動を続ける団体・個人も表彰します。
中学・高校生や大学生など若い人たちの活動は全ての賞の選考対象となります。特に、次世代応援賞と奨励賞は、若い人の活動だけを対象にして選考を行います。

・毎日地球未来賞 (大賞)1点=賞金150万円
・クボタ賞(特別賞) 2点=賞金100万円
※以上3点のうち1点以上は地震復興・復旧関連とします。

・次世代応援賞 1点=賞金40万円
・奨励賞 3点=賞金20万円
※次世代応援賞、奨励賞は若い人たちの活動が選考の対象です。

賞金は、受賞した活動の継続、発展のために使用してください。

4.お問合せ先
〒530―8251 大阪市北区梅田3−4−5
毎日新聞社大阪本社事業部毎日地球未来賞係
TEL:06−6346−8407 (平日10〜18時)
Email:chikyumirai@mainichi.co.jp 

5.詳細情報
https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/09-1.html

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(スタッフ 魚住)
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環境保全プロジェクト助成

1.名称
環境保全プロジェクト助成

2.締切期日
2019年10月31日(木)までに郵送(当日消印有効)

3.事業内容、対象団体、補助・助成
●事業内容
次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
@原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
A原則として2019年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
B継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

●対象団体
次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
@2019年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
A助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

●助成金額
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)

4.お問合せ先
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
〒160−8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03−3349−4614
FAX 03−3348−8140
お問い合わせフォーム:https://www.sjnkef.org/contact.html

5.詳細情報
https://www.sjnkef.org/project/project.html

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(スタッフ 魚住)
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