2020年08月30日

令和3年度 子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動共通

1.名称
令和3年度 子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動共通

2.締切期日
2020年10月1日(木)〜2020年11月24日(火)

3.事業内容、対象団体、助成額
【事業内容】
1. 助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に行われる、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
(1) 子どもを対象とする体験活動や読書活動
 ◆体験活動
 分野 分野の趣旨 活動内容の具体例 
 @自然体験活動
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること
・豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り
 ・森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動
 ・身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
 ・地域の特色を生かした生態観察、放流 など
 A科学体験活動
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること
・科学実験・観察実習教室
 ・ものづくり体験やプログラミングなどを活用した自然科学のワークショップ
 ・天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ など
 B交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
・老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
 ・幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
 ・大人たちとの学び合いの交流(学び合いのテーマ例 和紙作り、染物、竹細工、焼き物、踊り、太鼓、子守唄、わらじ作り、郷土料理、絵画、手芸、演劇、朗読劇、演奏、合唱、野菜栽培等)
 ・地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
 ・農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
 ・通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など
 C社会奉仕体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
・子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
 ・老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
 ・地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
 ・地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
 ・地域での花作りや環境美化 など
 D職場体験活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと
・地域の事業所や商店などでの職業体験
 ・将来の進路について考えるインターンシップ
 ・地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
 ・地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
 ・森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き など
 E総合・その他の体験活動
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと ・上記@〜Dまでの複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動

◆読書活動
分野 分野の趣旨 活動内容の具体例
 F読書活動
子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと
・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動 など)
 ・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動
 ・家庭読書の普及・啓発活動 など

(2) 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◆フォーラム等普及活動
 体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
 ※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

◆指導者養成
 体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

【対象団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
 (1) 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
 (2) 特定非営利活動法人
 (3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
  @ 国又は地方公共団体
  A 法律により直接に設立された法人
  B 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
 (4) 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成額】
(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります。
(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。
※活動実績のない新規団体とは、平成31年4月以降に設立された団体が該当し ます。ただし、平成31年3月以前に設立された団体であっても、令和元年度及び令和2年度に活動実績がなければ該当します。

4.問い合わせ先
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課
住所:〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3−1
電話:03-6407-7692・7693
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料)
0120-579-081(平日9:00〜17:45)
FAX:03-6407-7720
E-mail: yume@niye.go.jp

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください
HP: https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

(スタッフ 九万田)
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2020年08月28日

子どもの未来応援基金 第5回支援団体募集

1.名称
子どもの未来応援基金 第5回支援団体募集

2.締切期日
2020年10月2日(金)17:00メール必着

3.内容
●支援対象団体
@ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
A NPO法人(特定非営利活動法人)
B 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
C その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

●支援対象事業(実施期間)
子供の貧困対策のための事業(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

主な支援分野
◎ 学びの支援
◎ 居場所の提供・相談支援
◎ 衣食住など生活の支援
◎ 児童または保護者の就労支援
◎ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援

●支援金額等
支援金額:
 事業A 上限金額 300万円
 事業B 30万円または100万円
対象経費:支援事業を実施するために真に必要な経費

4.問い合わせ先
独立行政法人 福祉医療機構NPOリソースセンター NPO支援課
電話:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218
月曜〜金曜 9:00〜17:00(祝祭日除く)

5.詳細情報
独立行政法人福祉医療機構ホームページをご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen5th/

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(スタッフ 宇佐美)
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2020年08月21日

第16回TOTO水環境基金

1. 名称
第16回TOTO水環境基金

2. 締切期日
2020年8月7日(金)〜2020年10月18日(日)
※当日消印有効

3. 対象団体と事業内容と補助・助成
●主旨
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援
します。
これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これから
の水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化
を創り出す契機となることを期待します。

●助成対象
【活動内容】
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動スタートアップ・ステッ
プアップをめざす市民団体の活動
【活動地域】
日本国内※当社事業所のない地域での活動も応募可能です

●助成期間
2021年4月1日〜2024年3月31日(最長)
※計画に応じて助成期間(1〜3年)を設定いただけます

●助成金額
1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します

●助成費目
活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフの人件費等の運営経費を含む
ことができます)
【助成対象外となるもの】
1.活動実施時以外の飲食代(講師・団体スタッフのみでの飲食等)
2.専門性を伴わない(団体内で実施可能な)作業の外部委託費、有償ボランティアな
どの日当
3.マスコミ広告費用
4.その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用

●選考ポイント
1.地域に住む人びとが活動の中心となっており、地域に根ざした活動となりえるか。
2.一過性の活動ではなく、継続性があるか。
3.目的や内容が明確で、プロジェクトの必要性・重要性が高いか。
4.計画や予算が活動に見合ったものであるか。

●応募書の入手方法
・TOTOホームページからダウンロード
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

・FAXで郵送を依頼 FAX : 093−951−2718
【記載項目】郵便番号、住所、団体名、担当者、電話番号

4. TOTO株式会社 総務部 総務第一グループ
〒802−8601 北九州市小倉北区中島2−1−1
TEL:093−951−2224/FAX:093−951−2718

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm
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(スタッフ 長尾)
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生活困窮者や社会孤立者への支援 〜明日をあきらめない〜

1. 名称
生活困窮者や社会孤立者への支援 〜明日をあきらめない〜

2. 締切期日
2020年9月30日(水)

3. 対象団体と事業内容と補助・助成
●主旨
新型コロナウィルスの感染拡大は、経済・社会に深刻な影響をもたらしています。
生活上の困難を抱える人や世帯が増加する一方で、こうした困窮者を支援する団体
も、必要不可欠な支援事業の変更や縮小を余儀なくされ、事業の継続さえも危ぶまれ
ています。
こうした状況を少しでも打開し、コロナ禍で深刻化する生活困窮世帯や社会的孤立者
が将来を展望できるように以下の助成事業を実施します。奮ってご応募ください。

●対象活動
(1)衣・食・住の提供(以下、事業の例)
・生活困窮者への食材、衣服・学用品等の提供
・一時的シェルターの斡旋

(2)寄り添い型生活相談の実践(例)
・各種相談(窓口や訪問対応)から課題解決に向けたフォローアップまでの、シーム
レス型支援
・3密回避の対面型相談方式(分散型・個別型対応等)の開発及び実践
・オンライン相談などICTを活用した非対面型の新規事業

(3)学習や就労の支援(例)
・三密回避の対面学習方式(分散型・個別型対応等)の開発及び実践
・オンライン学習などICTを活用した非対面型の新規事業
・生活困窮者や外国人に対する職業訓練など新規事業

●助成額・助成期間・対象地域
◇1実行団体あたり助成額:200万円〜800万円(総額約1億円)
◇助成期間:2020年11月〜2021年11月。1年未満
◇対象活動地域:中部5県(愛知、岐阜、静岡、長野、三重)

●申請資格要件
◇民間公益活動を行う団体(法人格有無、法人の種類は不問)で過去に申請にかかる
活動の実績がある団体
※事業を的確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制が必要

●スケジュール
◇公募期間:8月17日(月)〜9月30日(水)17時必着
※10月17日(土)Zoom による面談審査

●申請方法
◇必要様式をWEBサイトからダウンロードし、書類をそろえメールにより申請くだ
さい
【申請先メールアドレス】kyumin-corona@crcdf.or.jp

●説明会
◇Zoom説明会(同じ内容で2回実施)
8月26日(水)13時30分〜15時
8月28日(金)13時30分〜15時
※各説明会の前日迄に、下記のフォームからお申込みください。
https://forms.gle/37U8vuQaYvsje2Vo7

4. お問い合わせ先
一般財団法人中部圏地域創造ファンド
460-0002名古屋市中区丸の内3-5-16 
愛知県林業会館2階
電話:052-228-0350 FAX:052-228-0360
e-mail(休眠)kyumin-corona@crcdf.or.jp
Web https://www.crcdf.or.jp

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://blog.canpan.info/kyumin/
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(スタッフ 長尾)
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2020年08月20日

2020年度「NPOの資金調達まるわかりセミナー」

1.名称
2020年度「NPOの資金調達まるわかりセミナー」

2.日時
10月4日(日)10:00〜16:30(予定) 【オンライン開催】

3.主な内容(予定)
◆趣旨
 地域課題に取り組む活動団体の多くが、新たな事業に取り組もうと考えるとき、今ある活動をさらにステップアップしたいと考えるとき、越えなければならない多くの課題に直面します。
 団体の立つステージにより「人的支援」、「物資の提供」、「組織マネジメント」、「社会的信頼」と必要とするものは様々です。とりわけ、事業が社会化するまでの過程で「資金調達」が不可欠となります。
 一般に、NPO法人の資金源は「会費」「寄付金」「助成・補助金」「自主事業収入」「借入金」と企業と比較して実に多様です。また、資金源の各々には特徴があり、いかにそれを組み合わせ持続可能な経営に取り組むかについては、個々の団体の成熟度や目的によっても大きく異なります。
 そこで、第1部では多様な「資金調達法」の新しい潮流の紹介、第2部では「助成金申請」に焦点を絞って、自団体にあった「資金調達計画」を立案いただくことをめざします。

◆目的
@多様な「資金調達法」についての最新情報を得て理解を深める。
A持続可能な経営のために、個々の団体に適した「資金調達法」を見出す機会とする。
B助成財団とのマッチングおよび、協働を促進する。

◆内容
第1部 資金調達の新しい流れ、助成金・給付金に関する情報提供 / 助成申請書の書き方講座
第2部 助成金制度説明
第3部 各助成財団とのグループ相談

◆開催概要
日 時:2020年10月4日(日)10:00〜17:00
場 所:オンラインと会場の同時開催 ※会場設置は北海道のみ(予定)
対 象:助成金活用で活動をステップアップしようと考えている団体 
参加費:一般1,000円、主催団体会員500円
定 員:オンライン250名、会場45名(札幌会場:25名)、録画視聴参加30名
     ※但し、スタッフや助成団体等の人数により、オンラインでは300名以上の受け入れも行う。
主 催:NPO法人近畿環境市民活動相互支援センター(略称:エコネット近畿)
     NPO法人北海道市民環境ネットワーク(略称:きたネット)
     NPO法人地域の未来・志援センター
     一般財団法人セブン-イレブン記念財団
後援:大阪府、関西広域連合(予定)

4.お問い合わせ先
TEL (052)936-3213 / メール office@c-mirai.org

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(スタッフ 大西)
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2020年08月09日

2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成

1. 名称
2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
組織および事業活動の強化資金

2. 公募期間
2020年9月1日(火)〜10月9日(金) 17時

3. 助成対象事業等
●助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2022年3月末までに完了する事業が対象です。
 〇助成内容
  団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
 組織の強化に必要な費用
 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

●助成対象団体
特定非営利活動法人・社会福祉法人

●助成金額
1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)

4. お問い合わせ先
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html

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(スタッフ 宇佐美)
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2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成

1. 名称
2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
認定NPO法人取得資金助成

2. 公募期間
2020年9月1日(火)〜10月9日(金) 17時

3. 助成対象事業等
●助成対象事業
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※ 会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※ 所轄庁受付日が、2020年4月1日〜2022年3月31日のものが対象です。

●助成対象団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2020年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

●助成金額
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)

4. お問い合わせ先
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html

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(スタッフ 宇佐美)
posted by iCASC2 at 14:03| 補助助成

新型コロナウイルス対応緊急支援助成(NPO等が新しい活動様式を生み出す事業)

1. 名称
新型コロナウイルス対応緊急支援助成
(NPO等が新しい活動様式を生み出す事業)

2. 公募期間
2020年8月5日(水)から8月21日(金)15時まで

3. 助成対象事業等
●助成対象事業
本助成が対象とする事業は、下記の諸課題を解決を目指す事業が対象です。
1)子ども及び若者の支援に係る活動
 @ 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
 A 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
 @ 働くことが困難な人への支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
 @ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
 A子育て家庭や障がい者・高齢者に対しての身近な地域からの支援

参考:助成対象事業の例(イメージ)
・発達障害の子どもへの学習支援事業
・ひとり親家庭の起業支援・就労支援事業
・DV・児童虐待予防のための相談サービス事業
・子育て家庭と地域をつなぐ活動支援事業
・高齢者への引きこもり防止支援事業
・高齢者の熱中症予防支援事業
・高齢者の健康づくり支援事業等

●助成対象団体
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制(規程類等)を備えていることが必要です。(営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。)
・同一団体同一事業の申請は1回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います(主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)。

●助成金額
@本助成による実行団体への助成総額は、総額2,550万円を目途とします。また、1実行団体あたりの助成額は、50万、100万、500万とします。
A助成期間(実行団体の事業実施期間)は、1年間を超えないものとします。
B対象となる活動地域は、全国です。

4. お問い合わせ先
公益社団法人日本サードセクター経営者協会
住所: 〒143-0016 東京都大田区大森北二丁目3番15号
電話:03-3768-6000
FAX:03-6410-8550
Email:kyumin_kinkyu@jacevo.jp

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://jacevo.jp/kyuminyokin/

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(スタッフ 宇佐美)
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2020年08月07日

2021年度重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

1. 名称
2021年度重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

2. 締切期日
2020年9月25日(金)※必着

3. 対象団体と事業内容と補助・助成
●主旨
当財団は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもとで、自らの可
能性を広げられる社会を目指しています。地域ごとの課題に沿った子どもの支援に取
り組む団体への支援を通して、子どもたちの学びの機会づくりや環境整備などの活動
が活性化された状態となり、良い事例をモデル化して全国へ展開していくことを最終
目標としています。助成事業においては、この5年間でのべ214団体、約279,000,000
円の助成を実施してまいりました。本助成では日本全国の地域において、重い病気に
より学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通し
て、支援します。

●助成対象事業
・重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組
む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いな
ども含めて、広く捉えています。
・課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り
組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。

●助成対象団体
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできま
せん。
※原則として営利団体への助成は行いません。

●助成金額
助成総額1,000万円以内
※1件あたりの金額は規定しませんが、50〜200万円程度を想定しており、申請
された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募でき
ます。

●募集要項
https://benesse-kodomokikin.or.jp/doc/2021jyosei2_youkou.pdf

4. お問い合わせ先
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
TEL 04-7137-2570(月〜金 10:00〜17:00) 
※祝日・夏季休暇(8/12〜14)・年末年始を除く
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/index.html

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(スタッフ 長尾)
posted by iCASC2 at 15:20| 補助助成

2020年08月04日

2020年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

1.名称
2020年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
〜コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成〜

2.締切期日
2020年8月25日(火)〜9月25日(金)〔当日必着〕

3.事業内容と対象団体と補助・助成
●助成対象プロジェクト、助成種別、助成内容
【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ

上記助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、【チャレンジコース】と【アドバンスコース】の2種類に分けられます。
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間(2021年4月1日〜2022年3月31日)
・助成金額は1件あたり50万円以下(1年間分)
・助成件数は15件程度
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間(2021年4月1日〜2023年3月31日)
・助成金額は1件あたり300万円以下(2年間合計)
・助成件数は5件程度

●対象団体
以下の要件を満たすものとします。
・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

4.お問い合わせ先
公益財団法人 住友生命健康財団 (担当 太田)
〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町4−41 住友生命四谷ビル6F
TEL 03−5925−8660 / FAX 03−3352−2021
E-mail:sports@am.sumitomolife.co.jp
住友生命健康財団のホームページ http://www.skzaidan.or.jp/

5.詳細情報
詳細は【ニュースリリース】 および『応募要項』を参照ください。
ニュースリリース:http://www.skzaidan.or.jp/pdf/sports_news_202008.pdf
応募要項:http://www.skzaidan.or.jp/pdf/sports_youkou_202008.pdf

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(スタッフ 魚住)
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