2020年10月31日

大塚商会ハートフル基金

1.名称
大塚商会ハートフル基金

2.締切期日
2020年10月20日〜2020年11月30日(当日消印有効)

3.対象となる事業内容と団体
● 事業
新型コロナウイルスの影響を受けて困っている方を支える活動
※行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

● 団体
以下の(1)〜(4)の全てを満たしている団体が対象です。

(1)募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在する団体

北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

(2)活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。

(3)情報発信
ホームページ(Facebookを含む)で活動内容を積極的に発信している団体。

(4)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

●助成金額
1団体30万円を上限とします(総額300万円を予定)。
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
※支援決定後全額を一括でお支払いします。

●選考基準
1.公益性のある事業か。
2.社会的課題の解決に貢献する事業であるか。
3.コロナ禍においても実施できるよう対策が検討されているか。
4.2021年12月31日までに終了する事業であるか。
5.積極的に団体や活動に関する情報を発信しているか。

●申込方法
(1)申請書は以下から入手をお願いします
•「大塚商会ハートフル基金」申請書(Word:58KB)
(2)必要書類を用意してください
•規約・会則・定款など
•2019年度決算資料(活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など)
•2020年度事業計画書
•2020年度の収支予算書
•直近の役員名簿
(3)申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください
〒102-8573
東京都千代田区飯田橋2-18-4
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
※申請書および必要書類のホチキス止めはしないでください。
※郵送された書類の返却はできません。

4.お問合せ先
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp

5.詳細情報
ホームページをご参照下さい。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2020/201020.html

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(スタッフ 河野)
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2020年10月17日

2021年度 音楽公演への助成

1.名称
2021年度 音楽公演への助成


2.締切期日
2020年10月1日〜11月10日(必着)


3.事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演、また、それに伴う文化芸術の普及及び育成を対象として助成いたします。いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。

● 助成対象
オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う文化芸術の普及及び育成も含みます。
いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。
原則として4年連続して助成は受けられません。
 ・高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために、採算の取れにくい活動
 ・2021年4月〜2022年3月末までの1年間に実施されるもの。

● 助成金額
1件あたりの限度額を100万円

● 応募方法
ホームページ上の提出書類を揃え、メールでお申込み下さい。1申込者1件のみです。
メール申請の際、必ず件名には「団体名」を入力して下さい。
※今年度はメールでのみ、申請を受け付けることにしました。

● 申込先
〒103-8210
東京都中央区日本橋茅場町1-14-10(花王本社内)
公益財団法人 花王芸術・科学財団 事務局
TEL:03(3660)7055
FAX:03(3660)7994
MAIL:zaidan.art@kao.co.jp

4.お問合せ先
〒103-8210 東京都中央区日本橋茅場町1-14-10
公益財団法人 花王芸術・科学財団 事務局
TEL:03-3660-7055 / FAX:03-3660-7994
MAIL:zaidan.art@kao.co.jp


5.詳細情報
ホームページをご参照下さい。
http://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/music_performance.html

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(スタッフ 山田)
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第98回リユースPC寄贈プログラム

1.名称
第98回リユースPC寄贈プログラム


2.締切期日
2020/10/5〜11/10 (郵送の場合は消印有効)


3.事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
営利団体の情報化支援
※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

●対象団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
・日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
・ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体

※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。
※以下の団体は、Microsoft社の規定により寄贈対象から除かせていただきます。
・営利団体、個人
・幼稚園から高校までの学校および大学
・日本国外に位置する非営利団体
・医院、病院 、医療研究機関
・政府・行政機関・自治会
・政治・労働・宗教団体
・寄贈PCを再配布する目的の団体

●寄贈内容
@NEC PC-VK27M/CZ 50台
ANEC デスクトップPC Mate PC-MK34LBZNH  50台
リユースPC合計100台の寄贈を予定しています。(ノートPC50台、デスクトップ50台)
リユースPCは、1団体につき合計20台まで。

●費用
・ノートPC:税込 7,980円/台
・デスクトップPC:税込 7,280円/台

● 申請方法
@ホームページ上のフォームよりエントリー
Aホームページに記載されている必要書類を準備
B上記の送付票をダウンロードし、必要事項をご記入の上、用意した上書類と合わせて、公募締め切り日(2020年11月10日)までに、メールに添付して送信していただくか、印刷したものを、イーパーツ宛でご郵送ください。郵送の際には料金不足にご注意ください。

※郵送等の送付:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8-501認定NPO法人イーパーツ「リユースPC寄贈プログラム」宛
※メールでの提出:reuse-pc@eparts-jp.org 件名は「リユースPC寄贈プログラム資料」でお願いいたします。


4.問い合わせ先
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL:03-5481-7369(PM1〜5) / FAX:03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: in...@eparts-jp.org


5.詳細情報
下記URL先をご参照ください
https://www.eparts-jp.org/program/2020/01/95th-koubo.html

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(スタッフ 山田)
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2021年度 社会福祉助成事業

1. 名称
2021年度 社会福祉助成事業


2. 締切期日
2020年11月1日〜2020年12月15日(消印有効)


3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
 公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
 2021年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

●対象事業
(1)研修事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

(2)研究事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

●対象経費
(1)研修事業
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

(2)研究事業
研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

●助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

●申請条件
1.申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
2.法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
3.反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
4.助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。

●応募方法
ホームページより申請書をダウンロード

●提出先
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-32-8
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係 
TEL:03-5858-8125


4. 問い合わせ先
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-32-8
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業申請係
TEL:03-5858-8125
FAX:03-5858-8126


5. 詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照ください。
ホームページ:https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2021.html
PDF:https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/download/joseishinsei2021.pdf

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(スタッフ 山田)
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文化の国際交流活動に対する助成

1.名称 
文化の国際交流活動に対する助成


2. 締切期日
令和2年10月1日(木)〜11月30日(月)


3. 事業内容と対象団体と補助・助成
● 助成対象
以下の@〜Dのすべてを満たす事業
@令和3年度(令和3年4月1日〜令和4年3月31日)に実施する事業であること
A実施主体が日本国内に所在する団体であること
B実施主体がアマチュアであること
C実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
D実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

● 助成金額
1件につき50万円

● 助成件数
8件程度(予定)


4. お問合せ先
公益財団法人 三井住友海上文化財団 (担当:宮下、牛来)
住所:〒104-0031 東京都中央区京橋 1-6-1 三井住友海上テプコビル 5 階
TEL:03-3562-9523(平日9:00〜17:00)
FAX:03-3535-7635

5. 詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照ください。
ホームページ:https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/
PDF:https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/R3-jyosei-boshu.pdf

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(スタッフ 山田)
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POSC社会貢献活動支援のための助成

1. 名称
POSC社会貢献活動支援のための助成


2. 締切期日
2020年11月9日(月)〜2020年12月11日(金)15:00 原本及びデータ必着


3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
今日の社会に最も必要とされる事業や研究に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊戯事業組合連合会の社会貢献基金やパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの寄付金等をその主な財源として、2021年度は下記の分野において助成します。

●助成条件
(1)一般助成
・パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
・子どもの健全育成支援
・昨今の社会情勢により生活に困なんを抱えている若い世代(親子を含む)への支援
・障がいを持つ子どもたちや孤立する高齢者に対する支援
・日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援

(2)特別助成
・パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援

●対象団体
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

●助成金額
一般助成 ...助成限度額 1件200万円
特別助成 ...助成限度額 1件300万円
※総事業費100万円以上の事業に対して助成します。

●助成条件
(1)対象期間
・原則として2021年4月〜2022年3月に展開する事業に対して助成

(2)事業費
・申請事業の総事業費は100万円以上
・総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
・申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内

●応募方法
ホームページ上に記載の必要書類を、josei-jigyo@posc.or.jp宛にメールに添付して送ってください。
メール添付が困難な場合郵送でも受付けます。

●応募書類送付先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp


4. 問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
TEL:03-5227-1047 FAX:03-5227-1049


5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.posc.or.jp/subsidy/application.html

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(スタッフ 山田)
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2020年10月11日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援

1. 名称
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援


2. 締切期日
2020年5月11日(月)から2020年度内で随時募集


3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。
こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしました

●対象団体
下記、法人格を有する法人
(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等)

●対象事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。 
@新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
A新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
B新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
(例)
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等
※補助事業の実施期間は2021年3月31日(水)までを原則とします。

●助成金額
特に記載なし
※総額:1億円(予定)
※補助率については、申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)。
100万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額(補助率:1/2〜9/10)となる場合があります。

●申請方法
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/からお申込みください。


4. 問い合わせ先
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページ内、お問い合わせフォームよりお問 い合わせください。 https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html


5. 詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照ください。
ホームページ:https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html
PDF:https://www.keirin-autorace.or.jp/documents/www/NEWS/2020/boshu_kakudaiboshi_shien.pdf

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(スタッフ 山田)
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2020年10月10日

地域助け合い基金

1. 名称
地域助け合い基金

2. 締切期日
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
 そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
●対象とする活動
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
※ 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
●助成金額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
※助成回数は助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
●応募方法
ホームページから申請書、誓約書をダウンロードし、添付資料を用意。
@メール
申込書をパソコンで作成入力する場合は、指定のWord形式のままファイルをメールでご送信ください。
※「添付資料」はPDF形式のファイルでご送信ください。
※題名は「基金応募・応募者 ○○○○」としてください。
【メール送付先】
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
メール送付先:tasukea...@sawayakazaidan.or.jp
A郵送
郵送申請をご希望の場合は、必ず事前にその旨を電話でご連絡ください。
封筒表面に「基金応募」とご記入ください。
【郵送送付先】
〒105-0011
東京都港区芝公園2−6−8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
● 選考のポイント
地域共生社会に資する活動であることを確認させていただきます。
なお、応募書類の内容によっては、さらに確認をさせていただいたり、配分に際して条件を付ける場合があります。

4. 問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団  
 〒105-0011
 東京都港区芝公園2−6−8 日本女子会館7階
 電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755
 E-mail:ma...@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください)

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/?fbclid=IwAR1WRE9RSAiBGMgxYyRJ6fezfa_Tc1ya0Ku8GGuIIrt2uTCihoWlMUiQdXY

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(スタッフ 山田)
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2021年度 助成事業(通常募集)

1. 名称
2021年度 助成事業(通常募集)


2. 締切期日
2020年10月1日(木)11:00〜2020年10月30日(金)17:00
※10月30日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。


3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

●対象団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※対象事業「A社会福祉、教育、文化などの事業」について、ボランティア団体などからの申請は2021年4月以降に募集します。

●対象事業
@海や船に関する事業
 (1)海と船の研究
 (2)海をささえる人づくり
 (3)海の安全・環境をまもる
 (4)海と身近にふれあう
 (5)海洋教育の推進
A社会福祉、教育、文化などの事業
 (1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
 (2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
 (3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
 (4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
 (5)withコロナ時代の社会を変える、支える(コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み)
※2021年4月1日以降に開始し、2022年3月31日までに完了することを原則とします。

● 対象経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

●助成金額
@海や船に関する事業
 ・財団・社団・社福・NPO法人:助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
 ・ボランティア団体など:助成金額:上限200万円
補助率:80%以内
A社会福祉、教育、文化などの事業
 ・財団・社団・社福・NPO法人:助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
 ・ボランティア団体など:募集なし
 ※2021年4月以降に募集します。
※定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

●申請方法
@Googleアカウントの取得
(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)
A申請の準備
申請補助資料(Excel)をダウンロードし作成する。
Googleフォームでの申請時に添付を求められますので、必ずダウンロードし作成してください。
B申請 ※インターネットによる申請のみ

●審査のポイント
組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。
(1)組織(申請団体)について【信頼性】
 情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか
(2)事業の目的(目指す状態)について【社会的インパクト】
 取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか
 【モデルの構築】
  先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか
 【革新性】
  旧来のしくみを変えていくか
(3)事業内容・計画について
 【計画性】
  事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
  目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか
 【連携とその効果】
  多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか
 【広報計画】
  効果的な情報発信や広報の工夫がされているか
 【成果測定】
  計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか
 【継続・発展性】
  助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか


4. 問い合わせ先
@申請操作に関するお問い合わせ先
日本財団申請コールセンター
 電話:0120-993-400、【助成申請】申請操作に関するお問合せフォーム
 ※設置期間:2020年10月1日(木)〜2020年10月30日(金)、平日9:00〜17:00

A助成事業についてのご相談
(1)助成金申請に関するお問い合わせ
 国内事業審査チーム:お問い合わせフォーム
(2)日本財団からの助成金を受け、現在進行中の事業に関するお問い合わせ
 国内事業審査チーム:お問い合わせフォーム


5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 16:23| 補助助成

マツダ・移動支援団体応援プログラム

1. 名称
マツダ・移動支援団体応援プログラム

2. 締切期日
2020年10月19日(月)〜 10月23日(金)※必着

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
「マツダ・移動支援団体応援プログラム」は、国内で車を利用して住民の移動支援を行う民間非営利団体の取り組みを応援するものです。
実施にあたっては、マツダ株式会社が国内販売店にてお車を購入されたお客様、整備・点検などを受けられたお客様に、販売店の対応・サービスに対するご意見・ご要望をお聞きする「お客様の声をお聞かせください」をウェブ実施し、対象期間中のご回答1件につき50円の寄付活動を実施しております。
その寄付の一部を特定非営利活動法人日本NPOセンターが受け、民間非営利団体へ助成を行います。
●対象団体
日本国内で車を利用した住民の移動支援を主な活動とする民間の非営利団体

●助成対象となる取り組み
以下の(1)(2)(3)のいずれかに該当するものとします。
(1)担い手育成に伴う環境整備
(講習会開催に伴う費用・スタッフの受講費用・オンライン環境整備等)
(2)安全な送迎を行うための車両環境整備
(間仕切り・消毒・フェイスシールド・非接触体温計等)
(3)自然災害の被災地で住民の生活再建に伴う移動支援
(支援車両の輸送費・レンタル費用・修繕費等)
※(1)〜(3)とも車両購入費用・法定点検費用・保険料は除く

●助成金額
1団体につき、20万円以内  ※助成総額は550万円を予定しています。

●助成期間
2020年11月〜2021年2月末日

●応募方法
所定の応募書類(申請書・予算書)をEメールにてお送りください。
申請書(word形式)
予算書(excel形式)
※パソコンによる入力、作成をお願いします。印字は黒色でお願いします。
※選考は応募用紙のみで行います。参考資料などの送付は不要です。

●応募書類送付先
移動支援団体応援プログラム 事務局 idou@jnpoc.ne.jp


4. 問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:千代木)
メールアドレス: idou@jnpoc.ne.jp
※原則メール


5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=21157

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(スタッフ 山田)
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