令和3年度 WAM助成 〈通常助成事業〉

1．名称
令和3年度 WAM助成 〈通常助成事業〉

2．締切期日
令和3年2月1日（月）17:00まで

3．事業内容、対象団体、補助・助成
●助成の目的
社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意
工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者
等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよ
う必要な支援を行うことを目的とします。

●助成対象者
特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、ボランティア団体など、福祉活動
に取り組む民間の団体。
法人格の有無は問いません。個人は対象としません。

●助成対象事業
他の団体と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ募集要領に記載した助
成テーマに該当するものとします。

（1）地域連携活動支援事業（50万〜700万円）
（2）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（50万〜900万円）

●助成対象経費
謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、借料損料（会場借料含む）、家賃、
備品購入費、消耗品費（燃料費、食材費及び会議費含む）、印刷製本費、
通信運搬費、賃金、委託費、保険料、雑役務費、光熱水費

４．問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構　NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: [phone] 又は 03-3438-9942
Fax: [phone]

５．詳細情報
ホームページをご確認ください。
https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/
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(スタッフ　長尾）

休眠預金事業 食の物流ネットワーク整備プロジェクト

１．名称
休眠預金事業　食の物流ネットワーク整備プロジェクト


２．締切期日
2020年12月1日（火）〜　1月8日（金）〆切：1月8日(金)必着


３．事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
　この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行うことになりました。一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016 年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。2019 年からは全国４か所に「こども食堂サポートセンター」を設置し、連携して、こども食堂等子どもの居場所を支援する団体のための情報提供・運営支援等を行っていますが、今年は特に企業に働きかけ、寄付や食品寄贈のマッチングに力を入れてきました。
　コロナ禍の影響も背景に、企業には食品を寄付したい意欲はありますが、企業からの寄付食品が各地の小規模なこども食堂等の運営団体へいきわたるまでには様々な障壁があります。企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。
　皆さまのご応募をお待ちしております。

【採択予定実行団対数】５団体程度
【助成総額】8,215万円（予定）
【助成上限額】1,643万円／件　（3年度分）

●募集の内容
　2021年4月に開始し、2024年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。（3ヵ年事業のみ）
下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「ハブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体

◆こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状
◆こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状
◆販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状

｜本事業の中長期目標
・企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。
・「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支援をはじめとする資源の循環が生まれる。

｜ロジスティック拠点（以下、ロジ拠点）とは
企業等から寄付食品を受け入れ、適切（温度・衛生状態・消費期限）に管理し、ハブ拠点への小分け配達作業を担う。
｜ハブ拠点とは
ロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ

【事業期間】2021 年4月〜2024 年3 月 　
【助成対象期間】助成交付決定日から2023年3月31日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の応募ガイドラインを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領をご参照ください。

●助成対象となる活動概要
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
・寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点整備のための活動
◎企業からの寄付食品を受け入れ、適切な状態でストックできる施設・設備を設ける。
◎ロジ拠点にコーディネーターを配置し、ハブ拠点への寄付食品の小分け配達・シェアの仕組みをつくる。
◎コーディネーターがハブ拠点及び関係するボランティア等への衛生管理・品質管理研修を行う。
◎受け入れた寄付食品の在庫状況を物流ネットワーク内及び子ども食堂等の運営団体と共有する。（なお、情報システムは資金分配団体が提供するものを使用することとする。）
○食品以外の寄付や新たに生まれたサービスについて情報発信する。

・企業等による社会貢献活動のプラットフォームづくりを目的とした活動
◎子どもの食の支援につながる多様な場所での社員ボランティアの参画を促す。
◎地域の事業者を含む実行委員会形式による研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。（年１回）
◎地域の関係機関に働きかけ（企業の遊休スペースの活用等）、ハブ拠点の増設を図る。
◎連携によって生まれた新たな地域資源開発の事例を資金分配団体及び他実行団体と共有する。
○企業との連携事例やネットワーク活用の好事例を発信し、企業の社会貢献活動を促進する。

・多様な主体と連携して子どもの食育に貢献するための活動
◎食事を提供する子どもの居場所団体向けに食育・安全に食品を保管し提供するための研修を開催する。
○様々な食の体験を通じた学びのプログラムを収集し発信する。


●助成金額
1団体あたり3年間で上限1,643万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
各年度上限）2021年度　627万円　　2022年度　600万円　　2023年度　416万円（予定）
※助成金は、初年度は契約締結後3月下旬〜4月上旬、次回以降は活動報告書の提出をもって、半年毎に支払います。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ（DVD又はUSB）と印刷書類（該当書類のみ）を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメールによる確認の他、東京での面談（オンラインの場合あり）又は直接訪問調査（2〜3月中）を行います。
なお、実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。
助成が決定した事項団体・申請事業の名称、事業計画（収支含む）の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
　　
●利用できる方　各資金分配団体及び実行団体（予定）の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先：[e-mail]


４．問い合わせ先
〒158-0098東京都世田谷区上用賀６−１９−２１
一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）
電話番号（平日）：０３−５４２６−２５４７
ＦＡＸ番号：０３−５４２６−２５４８
メールアドレス：[e-mail]


５．その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/kyumin2020.htm

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（スタッフ　川井）

子どもの居場所づくり応援事業 第２回公募

１．名称
子どもの居場所づくり応援事業　第２回公募


２．締切期日
第１回　2020年8月6日（木）〜　9月4日（金）（〆切：9月4日(金)必着） 終了
第２回　2020年12月1日（火）〜 2021年1月8日（金）（〆切：1月8日（金）必着）


３．事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
　この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民
間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行うことになり
ました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場
所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、
子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍において
は、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者
負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることが
わかっております。
　将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居
場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの
居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な
食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
　食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等
居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしておりま
す。

【採択予定実行団対数】１０団体程度
【助成総額】4,200万円（予定）
【助成上限額】400万円／件　（1年）
【申請団体一覧】第１回　応募申請団体一覧（ＰＤＦ）

休眠預金制度に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成は全体で20事業が採択さ
れました。
資金分配団体の決定の詳細についてはこちら

●募集の内容
　下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募
集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、
継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る
環境がない
◆特に生鮮食品（野菜、食肉当）や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状があ
る

｜本事業の達成目標
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら
活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のため
にネットワークする地域づくりが進む基盤が整う

【事業期間】2021 年3月〜2022 年2 月末（契約締結から１年間） 　
【助成対象期間】契約日から１年後の事業終了日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジッ
クモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。

●助成対象となる活動概要
以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
具体的な活動
●インフラ整備　
共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整
備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
●中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手
配含む）
●資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども
食堂等居場所のデータ共有を図る等
※助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。

●助成金額
　1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定
します。
※助成金は、半期ごと（2回目は活動報告書の提出をもって）2回に分けてお支払いま
す。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ（DVD又はUSB）と印刷書
類（該当書類のみ）を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
　選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメール
による確認の他、オンライン面談を行います。
　なお、実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概
要）を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した事項団
体・申請事業の名称、事業計画（収支含む）の概要、助成金額も当法人のホームペー
ジに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
　資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任
を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体
等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
　　
●利用できる方　各資金分配団体及び実行団体（予定）の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先：[e-mail]


４．問合せ先
「子どもの居場所づくり応援事業」実行団体募集
一般社団法人全国食支援活動協力会　　平野・大池
E-mail：[e-mail]


５．その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/corona2020.htm

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（スタッフ　大西）

令和3年度 森と緑の会 緑と水の森林ファンド事業

1．名称
令和3年度　森と緑の会　緑と水の森林ファンド事業

2．締切期日
令和２年１２月１５日（火）〜令和３年２月１日（月）［必着］

3．事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
一般市民・企業・団体などからの自発的な募金により、1988年に設立された基金です。
その運用益により、「道民参加の森づくり」に取り組む緑化活動団体などに助成しています。

● 助成対象者
民間の非営利団体・法人
�@特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）
�A規約等により、適正な運営と助成金の使途に係る条件の遵守が確実と認められる団体等
�B個人（「調査研究」に限る。）

● 対象となる活動
毎年の重点課題に基づき、普及啓発、調査研究、活動基盤の整備の３つ区分で、北海道内で実施。
�@「森林環境教育」、「震災復興支援」、「地域材の利用」、「地球温暖化防止と森林」、「森林と水」、「森林の利用」等の課題にポイントをおいた総合的・効率的な普及・啓発
�A地域材の利用推進等山村資源の有効活用等による山村地域の活性化
�Bリーダーの養成等の森林ボランティア活動支援
�C学校林活動の推進など森林環境教育（森のようちえんを含む）等による次世代の育成
�D森林の公益的機能、森林バイオマス、森林環境教育等に関する普及啓発・調査研究

※事業期間は、7月から翌年の6月までとなっているため、活動の始期が７月以降のものが対象となります。

● 助成金額
５０万円（１件あたりの交付上限額）

● 応募方法
ホームページ上の「森と緑の会緑化公募事業」要望書（WORD）に必要事項を記入の上、期日までに「公益社団法人北海道森と緑の会」宛に提出する。

公益社団法人北海道森と緑の会
〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 水産ビル 6F（1/22(金)まで）
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 5 丁目 1 林業会館 3F（1/25(月)以降）
※ 1 月 25 日に事務所移転予定


4. 問い合わせ先
公益社団法人 北海道森と緑の会 事務担当 綾部
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail： [e-mail]


5．詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
ホームページ：https://www.h-green.or.jp/josei/gaiyo/
PDF：https://www.h-green.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/koubojigyou-gaiyou.pdf

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(スタッフ　山田)

令和3年度 森と緑の会 ゴルファー緑化事業

1．名称
令和3年度　森と緑の会　ゴルファー緑化事業

2．締切期日
令和２年１２月１５日（火）〜令和３年２月１日（月）［必着］

3．事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
「公益社団法人　ゴルフ緑化促進会」に加入しているゴルフ場がゴルファーから募った協力金をもとに、公共施設などの緑化事業に対し助成しています。
（ゴルフ緑化促進会に加入しているゴルフ場の所在市町村及び周辺の市町村で実施）

● 助成対象者
民間の非営利団体・法人
�@特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）
�A規約等により、適正な運営と助成金の使途に係る条件の遵守が確実と認められる団体等

● 対象となる活動
学校・病院・公園・河川・福祉施設などの社会公共施設の緑化活動

● 助成金額
３０万円（１件あたりの交付上限額 )

● 応募方法
ホームページ上の「森と緑の会緑化公募事業」要望書（WORD）に必要事項を記入の上、期日までに「公益社団法人北海道森と緑の会」宛に提出する。

公益社団法人北海道森と緑の会
〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 水産ビル 6F（1/22(金)まで）
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 5 丁目 1 林業会館 3F（1/25(月)以降）
※ 1 月 25 日に事務所移転予定


4. 問い合わせ先
公益社団法人 北海道森と緑の会 事務担当 綾部
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail： [e-mail]


5．詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
ホームページ：https://www.h-green.or.jp/josei/gaiyo/
PDF：https://www.h-green.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/koubojigyou-gaiyou.pdf

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(スタッフ　山田)

令和3年度 森と緑の会 緑の募金公募事業

1．名称
令和3年度　森と緑の会　緑の募金公募事業

2．締切期日
令和２年１２月１５日（火）〜令和３年２月１日（月）［必着］

3．事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
「緑の募金」は、市町村や関係団体など多くの道民の方々の協力奉仕で実施しています。
これらの寄付金は、地元に還元し、学校・公園・街路などの緑化に役立てられます。
また、募金の一部を活用し、緑化活動団体などを対象に公募による助成事業を行なっています。

● 助成対象者
民間の非営利団体・法人
�@特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）
�A規約等により、適正な運営と助成金の使途に係る条件の遵守が確実と認められる団体等

● 対象となる活動
緑化の推進及び森林の整備のうち、次の各号に掲げる事業を実施するもの
�@みどり豊かな環境づくりのために行う、街路、校庭、公園及び福祉施設等への樹木や花木の植栽
�A身近なみどりづくりのために、町内会等が自ら行う地域の緑化
�B身近なみどりを保全するために行う、枝打ち、補植等の保育事業及び病虫害防除
�C森林整備のために行う苗木の植栽、下刈り、保育、除間伐

● 助成金額
１０万円（１件あたりの交付上限額）

● 応募方法
ホームページ上の「森と緑の会緑化公募事業」要望書（WORD）に必要事項を記入の上、期日までに「公益社団法人北海道森と緑の会」宛に提出する。

公益社団法人北海道森と緑の会
〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 水産ビル 6F（1/22(金)まで）
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 5 丁目 1 林業会館 3F（1/25(月)以降）
※ 1 月 25 日に事務所移転予定


4. 問い合わせ先
公益社団法人 北海道森と緑の会 事務担当 綾部
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail： [e-mail]


5．詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
ホームページ：https://www.h-green.or.jp/josei/gaiyo/
PDF：https://www.h-green.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/koubojigyou-gaiyou.pdf

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(スタッフ　山田)

2021年度 赤い羽根福祉基金（ 中央共同募金会 ）

１．名称
2021年度　赤い羽根福祉基金（ 中央共同募金会 ）

２．締切期日
2021年1月18日（月）

３．事業内容と対象団体、補助・助成
●助成対象事業
この助成は、生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下の事業・活動を対象とします。
I．直接的な支援事業・活動
II．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
III．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
上記I〜IIIの事業・活動について、以下５点の要素を満たす事業・活動を対象としています。
�@公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
�A先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
�B社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
�C従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
�D様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

●助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）を対象とします。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）を要件とします。
・複数の団体が協働で応募することも可能ですが、事業をとりまとめる代表団体を1団体決めて応募することを要件とします。
・特定の政治・宗教の拡大を目的としている団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

●助成内容
・1事業・活動あたりの年間助成上限額は１,０００万円です。
・助成事業対象期間は、2021年４月１日から開始するもので、最大３年間（2024年3月31日まで）とします。
申請時に単年度（2022年3月31日まで）、２か年（2023年3月31日まで）、３か年（2024年3月31日まで）を選択できます。

４．問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会　基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
電話　[phone]　E-mail　[e-mail]
※お問い合わせの前に必ず、募集要項P.7以降のQ＆Aをご覧ください。

５．詳細情報
【説 明 会】
2021年度助成事業の募集にあたり、公募説明会をオンラインで開催します。
・第1回　2020年12月17日（木）11時〜12時
・第2回　2021年1月8日（金）13時〜14時
　　※いずれも同じ内容で実施。

【詳細・応募要項・応募フォーム等】
中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/15942/

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（スタッフ　魚住）

第22回複合機寄贈プログラム

1. 名称
第22回複合機寄贈プログラム

2. 締切期日
2020/10/30〜2021/1/10

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●　寄贈目的
非営利団体の情報化支援

●　寄贈対象
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体。
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。

●　寄贈品
　電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合、モノクロレーザープリンター、ラベルライターなど
　１団体につき各種類１台までご希望いただけます。

●　寄贈手数料
　１台あたり1,000円〜5,500円(機種によって異なります)

●　申請方法
ホームページ上のリンクよりエントリーを行ってください。

4. 問い合わせ先
認定NPO法人イーパーツ　〒154-0024　東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8パレグレイス501
FAX：[phone]　　　E-mail： [e-mail]

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
ホームページ：https://www.eparts-jp.org/program/2020/10/device-brother22.html

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（スタッフ宇佐美）

第10回 杉浦地域医療振興賞

1. 名称
第10回　杉浦地域医療振興賞


2. 締切期日
2020年10月1日(木)〜2020 年12月31日(木)


3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

●助成対象
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、ＮＰＯ、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

●助成金額
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として 200 万円を贈呈いたします。

●申請方法
【一次申請】本サイトから申請者情報をご登録ください。
【本申請】一次申請登録後にお送りするメールに記載の「推薦書提出メール先」まで、募集期間内に推薦状の提出を行ってください。


4. 問い合わせ先
公益財団法人　杉浦記念財団事務局
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1 スギホールディングス（株）内
TEL：[phone]（受付時間 平日 9：00〜17：00）
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]


5. 詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照ください。
ホームページ：https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/
PDF：https://sugi-zaidan.jp/smf/wp-content/uploads/2020/09/%E7%AC%AC10%E5%9B%9E%E6%9D%89%E6%B5%A6%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%B3%9E_%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf

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(スタッフ　山田）

2020年度 社会貢献基金助成

1．名称
2020年度　社会貢献基金助成

2．締切期日
2020年10月1日〜2021年2月末日（必着）

3．事業内容、対象団体、補助・助成
●目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

●助成の対象となる団体等
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）

●助成の対象となる事業
原則として、２０２０年度事業（２０２１年助成金の交付決定日（５月中下旬頃）〜２０２２年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。

(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

●助成金額及び件数
助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)

４．問い合わせ先
一般財団法人　冠婚葬祭文化振興財団
社会貢献基金助成　運営事務局
〒105−0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
電話：[phone]

５．詳細情報
http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/
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(スタッフ　長尾）