2020年12月22日

休眠預金事業 食の物流ネットワーク整備プロジェクト

1.名称
休眠預金事業 食の物流ネットワーク整備プロジェクト


2.締切期日
2020年12月1日(火)〜 1月8日(金)〆切:1月8日(金)必着


3.事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
 この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016 年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。2019 年からは全国4か所に「こども食堂サポートセンター」を設置し、連携して、こども食堂等子どもの居場所を支援する団体のための情報提供・運営支援等を行っていますが、今年は特に企業に働きかけ、寄付や食品寄贈のマッチングに力を入れてきました。
 コロナ禍の影響も背景に、企業には食品を寄付したい意欲はありますが、企業からの寄付食品が各地の小規模なこども食堂等の運営団体へいきわたるまでには様々な障壁があります。企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。
 皆さまのご応募をお待ちしております。

【採択予定実行団対数】5団体程度
【助成総額】8,215万円(予定)
【助成上限額】1,643万円/件 (3年度分)

●募集の内容
 2021年4月に開始し、2024年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。(3ヵ年事業のみ)
下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「ハブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体

◆こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状
◆こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状
◆販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状

|本事業の中長期目標
・企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。
・「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支援をはじめとする資源の循環が生まれる。

|ロジスティック拠点(以下、ロジ拠点)とは
企業等から寄付食品を受け入れ、適切(温度・衛生状態・消費期限)に管理し、ハブ拠点への小分け配達作業を担う。
|ハブ拠点とは
ロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ

【事業期間】2021 年4月〜2024 年3 月  
【助成対象期間】助成交付決定日から2023年3月31日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の応募ガイドラインを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領をご参照ください。

●助成対象となる活動概要
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
・寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点整備のための活動
◎企業からの寄付食品を受け入れ、適切な状態でストックできる施設・設備を設ける。
◎ロジ拠点にコーディネーターを配置し、ハブ拠点への寄付食品の小分け配達・シェアの仕組みをつくる。
◎コーディネーターがハブ拠点及び関係するボランティア等への衛生管理・品質管理研修を行う。
◎受け入れた寄付食品の在庫状況を物流ネットワーク内及び子ども食堂等の運営団体と共有する。(なお、情報システムは資金分配団体が提供するものを使用することとする。)
○食品以外の寄付や新たに生まれたサービスについて情報発信する。

・企業等による社会貢献活動のプラットフォームづくりを目的とした活動
◎子どもの食の支援につながる多様な場所での社員ボランティアの参画を促す。
◎地域の事業者を含む実行委員会形式による研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。(年1回)
◎地域の関係機関に働きかけ(企業の遊休スペースの活用等)、ハブ拠点の増設を図る。
◎連携によって生まれた新たな地域資源開発の事例を資金分配団体及び他実行団体と共有する。
○企業との連携事例やネットワーク活用の好事例を発信し、企業の社会貢献活動を促進する。

・多様な主体と連携して子どもの食育に貢献するための活動
◎食事を提供する子どもの居場所団体向けに食育・安全に食品を保管し提供するための研修を開催する。
○様々な食の体験を通じた学びのプログラムを収集し発信する。


●助成金額
1団体あたり3年間で上限1,643万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
各年度上限)2021年度 627万円  2022年度 600万円  2023年度 416万円(予定)
※助成金は、初年度は契約締結後3月下旬〜4月上旬、次回以降は活動報告書の提出をもって、半年毎に支払います。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ(DVD又はUSB)と印刷書類(該当書類のみ)を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメールによる確認の他、東京での面談(オンラインの場合あり)又は直接訪問調査(2〜3月中)を行います。
なお、実行団体の公募に申請した団体の情報(団体名・所在地・事業名・事業概要)を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。
助成が決定した事項団体・申請事業の名称、事業計画(収支含む)の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
  
●利用できる方 各資金分配団体及び実行団体(予定)の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先:janpia-bzhl@integrex.jp


4.問い合わせ先
〒158-0098東京都世田谷区上用賀6−19−21
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
電話番号(平日):03−5426−2547
FAX番号:03−5426−2548
メールアドレス:infomow@mow.jp


5.その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/kyumin2020.htm

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(スタッフ 川井)

posted by iCASC2 at 11:49| 補助助成

子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募

1.名称
子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募


2.締切期日
第1回 2020年8月6日(木)〜 9月4日(金)(〆切:9月4日(金)必着) 終了
第2回 2020年12月1日(火)〜 2021年1月8日(金)(〆切:1月8日(金)必着)


3.事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民
間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになり
ました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場
所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、
子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍において
は、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者
負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることが
わかっております。
 将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居
場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの
居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な
食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等
居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしておりま
す。

【採択予定実行団対数】10団体程度
【助成総額】4,200万円(予定)
【助成上限額】400万円/件 (1年)
【申請団体一覧】第1回 応募申請団体一覧(PDF)

休眠預金制度に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成は全体で20事業が採択さ
れました。
資金分配団体の決定の詳細についてはこちら

●募集の内容
 下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募
集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、
継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る
環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状があ


|本事業の達成目標
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら
活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のため
にネットワークする地域づくりが進む基盤が整う

【事業期間】2021 年3月〜2022 年2 月末(契約締結から1年間)  
【助成対象期間】契約日から1年後の事業終了日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジッ
クモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。

●助成対象となる活動概要
以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
具体的な活動
●インフラ整備 
共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整
備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
●中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手
配含む)
●資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども
食堂等居場所のデータ共有を図る等
※助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。

●助成金額
 1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定
します。
※助成金は、半期ごと(2回目は活動報告書の提出をもって)2回に分けてお支払いま
す。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ(DVD又はUSB)と印刷書
類(該当書類のみ)を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
 選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメール
による確認の他、オンライン面談を行います。
 なお、実行団体の公募に申請した団体の情報(団体名・所在地・事業名・事業概
要)を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した事項団
体・申請事業の名称、事業計画(収支含む)の概要、助成金額も当法人のホームペー
ジに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
 資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任
を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体
等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
  
●利用できる方 各資金分配団体及び実行団体(予定)の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先:janpia-bzhl@integrex.jp


4.問合せ先
「子どもの居場所づくり応援事業」実行団体募集
一般社団法人全国食支援活動協力会  平野・大池
E-mail:saposen@mow.jp


5.その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/corona2020.htm

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(スタッフ 大西)
posted by iCASC2 at 11:47| ★新型コロナウィルス関連