新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉

1.名称
新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉

2．締切期日
2021年3月5日(金)以降随時受付
※採択状況ならびに随時公募の終了時期に関する情報は、JANPIAのHPにて告知します

3．事業内容、対象団体、助成額
● 対象事業
コロナ対応支援枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、以下「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。
「優先的に解決すべき社会の諸課題」
１）子ども及び若者の支援に係る活動
�@ 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
�A 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
�B 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
�@ 働くことが困難な人への支援
�A 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
�@ 地域の働く場づくりの支援
�A 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

● 対象団体
・実行団体に対して助成を行う団体（法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていることが必要です。）。
・団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした団体であること。
・過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があり、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。

● 助成額
�@ コロナ対応支援枠による資金分配団体への助成総額は2021年度を通じて、総額40億円を目途（予定）とします。
�A 1資金分配団体あたりの助成額、および1実行団体あたりの助成額は、過年度採択の資金分配団体や実行団体の事業規模も参考に、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定します。
�B 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1年間を超えないものとします。


4．お問い合わせ先
一般財団法人日本民間公益活動連携機構事業部 （JANPIA）
住所：東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル 314 号室
お問い合わせフォームはこちらから（2021年3月5日現在）
https://www.janpia.or.jp/koubo/app/index.php

５. 詳細情報
JANPIA WEBサイト
https://www.janpia.or.jp/
新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉サイト
https://www.janpia.or.jp/koubo/2021/corona.html
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（スタッフ　山田）

地域助け合い基金

１．名称
地域助け合い基金

２．締切期日
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成について
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。

●対象とする活動
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

●助成額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。

●助成の対象
法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

4．問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団
〒105-0011 東京都港区芝公園２−６−８ 日本女子会館７階
電話 [phone] FAX [phone]
E-mail：[e-mail]（応募書類の送付先アドレスとは異なりますのでご留意ください）

5．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/
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（スタッフ　山田）

トヨタ財団 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会

１．名称
トヨタ財団　特定課題　外国人材の受け入れと日本社会

２．締切期日
2021年9月6日（月）〜11月20日（土）23時59分まで

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓という5つの助成分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。

本年度も、引き続き以下の3点をねらいとして公募します。
・ 外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
・ 外国人材が直面する諸課題を生み出す要因を洗い出し、改善策を提案・実践する
・ 外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる

●対象団体
・設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
・応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者の主たる居住地が日本であること、および代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
・助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること

●対象事業
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓

●助成金額
1件あたり500万円〜1,000万円程度

●応募方法
ホームページ上(https://www.toyotafound.or.jp/special/2021/migration.html)のボタンから応募エントリーを行ってください。応募エントリーが完了すると、専用サイトより企画書をダウンロードすることができます。

4．問い合わせ先
トヨタ財団では、在宅勤務推奨のため電話によるお問い合わせに対応できないことがあります。ご不明な点等については、メールにてお願いいたします。
E-Mail：[e-mail]

5．詳細情報
募集要項等詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.toyotafound.or.jp/special/2021/
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（スタッフ　山田）

SMBCグループライジング基金 2021年度寄付先募集

１．名称
SMBCグループライジング基金　 2021年度寄付先募集

２．締切期日
2021年10月4日（月）〜2021年11月19日（金）15時

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
社会環境が変化していく中、経済や社会が持続可能であり続けるためには、必要な知識や技術を備えた社会を支える人材の育成が不可欠です。
2021年度寄付先として、次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業を公募いたします。

●対象団体
法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
※株式会社・合同会社等の営利活動を目的とする団体、法人格のない任意団体は対象外です。
原則として、活動実績2年以上の団体でより効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体

●対象事業テーマ
次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業
※本公募においては、「次世代を担う子供・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

●助成金額
最大300万円

●応募方法
ホームページ上(https://jp-advisory.org/smbcrising2021/index.html)のGoogleフォームからご応募ください。

4．問い合わせ先
[e-mail] （運営協力：一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー）
※お問い合わせへの対応は、一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーが行いま す。お問い合わせの際は、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日 いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

5．詳細情報
詳細は下記HPをご覧ください。
https://jp-advisory.org/smbcrising2021/index.html
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（スタッフ　山田）

日本財団2022年度 「子ども第三の居場所」事業

１．名称
日本財団2022年度 「子ども第三の居場所」事業

２．締切期日
2021年10月1日（金）12:00〜2021年10月29日（金）17:00まで

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
本募集では2022年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。

●対象事業
(１)「子ども第三の居場所」の開設事業
開設事業とは「子ども第三の居場所」の3モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器・送迎用車両等の購入を行う事業です。団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業を行ってください。

(２)運営事業
�@常設ケアモデル
週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。

�A学習・生活支援モデル
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。

�Bコミュニティモデル
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。

●助成金額
助成金の補助率：100％以内

●応募方法
ホームページ上(https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place)の Googleフォームから申請してください。

4．問い合わせ先
本事業へのご質問がございましたら、下記フォームよりお問合せください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJ5y3L9dRR4aXoS6VMmVpeMgdM6WomRG2SrskSJBqr2C3wFw/viewform
※募集に関する質問は必ず「本募集に関するQ&A」を一読してからご連絡ください。
※上記Googleフォームへのアクセスができない場合は、下記宛にご質問ください。

日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
メールアドレス：[e-mail]

5．詳細情報
詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
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（スタッフ　山田）

「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業

１．名称
「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業
〜熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による社会課題解決の推進〜

２．締切期日
2021年8月18日(水)15時〜2021年10月29日(金)15時まで

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
本助成事業では、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援することをテーマとします。

具体的には、人のWell-beingの向上に直接関わる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う活動団体に対して助成をします。その際、単独の団体への助成ではなく、複数の団体が協働して実施する社会的インパクトの大きい課題解決への取組みを支援することを想定しています。デロイト トーマツ グループの源流である監査法人創設において中心的な役割を果たした等松農夫蔵は、「個我を脱却して大乗に附く」という精神のもと、目先の短絡的な利害損失にとらわれることなく、皆で力を合わせて高い理想の実現に邁進しようと働きかけました。このグループ創設時の精神は、デロイト トーマツ グループの「Well-being社会」の構築に向けた活動に今も受け継がれ、本公募における重要テーマである「コレクティブ・インパクト」へと繋がっています。
さらに、助成を通じた資金的支援に加え、助成先となる共同体の活動の中長期的な持続可能性の審査基準の1項目として、伴走者を巻き込んだ形での申請を想定しています。そのため、申請の段階で伴走者の有無やその伴走内容に関して記載をいただきます。
なお、申請内容の審査基準の1項目として伴走者を巻き込んでいるかを問いますが、申請時点で伴走者がいない場合や、不足している知見やノウハウを補う伴走者が不足している場合は、当財団がデロイト トーマツ グループ内外から伴走者を同時に募集し、助成先となる共同体と伴走者とのお引き合わせを支援します。
上記のように、助成先となる共同体に対する資金的支援に留まらず、同様の社会課題解決を目指す複数団体及び伴走者を巻き込んだ事業実施体制を構築することで、個々の強みを生かしながら、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指し、助成先となる共同体と伴走者が一緒に「Well-being社会」の構築に取り組むことを期待します。

●対象事業
昨今、グローバル化や第4次産業革命に伴う変化がますます加速する一方で、十分な教育、スキル開発、就労の機会に恵まれず、繁栄や成長から取り残される人々も数多く生み出されています。そこでデロイト トーマツ グループは、急激に変化していく新しい時代において、より多くの人々が活躍できる社会を目指し、「WorldClass」の取組を展開することにしました。本助成事業では、「WorldClass」の重点領域とする、教育・スキル開発・機会創出の領域における社会課題の解決を図る事業に対して助成を行います。
・教育(Education)
・スキル開発(Skills)
・機械創出(Opportunity)

●助成金額
1共同体当たりの助成金額(上限)：1,000万円

●応募方法
申請者氏名・団体名・連絡先メールアドレスをご記載のうえ、当財団の事務局宛てにメール（[e-mail]）でお問合せください。
ご連絡いただいたメールアドレスへ返信する形で、申請様式（様式1・様式2・様式3）をお送りします。
なお、郵送での申請受付は行いませんのでご容赦ください。

4．問い合わせ先
デロイト　トーマツ　ウェルビーイング財団　事務局
住所：〒100-8360　東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング
メールアドレス：[e-mail]
電話番号：03-6213-1251
受付時間：平日9:30-17:30（※祝日・休日は対応しておりません）

5．詳細情報
詳細は下記HPをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/public-offering-for-collective-impact.html
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（スタッフ　山田）

令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成

１．名称
令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成

２．締切期日
令和３年９月１０日（金）〜１０月３１日（日）　当日消印有効

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
障害者、高齢者、児童・青少年、地域社会で長期的な視点に立って全国や広域で福祉の課題を解決しようと考えているボランティア団体を応援します。

※本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内（一つの都道府県内）での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい（申し込み受付期間は同一）。

●対象団体
(1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満２０歳以上であること。
※年齢は令和４年４月１日現在の満年齢とします。

●対象事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

●助成金額
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。
原則として単年度助成です。

●応募方法
HP上【令和４年度キリン・福祉のちから開拓事業申し込み書】の書類をダウンロードし、
必要事項をご記入の上、捺印した正本１部を当財団宛に郵送下さい

４．問い合わせ先
公益財団法人 キリン福祉財団 事務局（北村・太田）
ＴＥＬ：[phone]　　ＦＡＸ：[phone]
Eメール：[e-mail]

５．詳細情報
詳細は下記HPをご覧ください。
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/fukushi.html
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（スタッフ　山田）

こどもの居場所を守ろう！『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』

１．名称
こどもの居場所を守ろう！『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』
〜こども食堂の再開支援・感染症対策を応援します〜

２．締切期日
2021年10月5日（火） 〜11月2日（水）15:00

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
助成事業を通じてこどもの居場所づくりや地域のつながりの醸成に取り組まれる皆様を応援します。ワクチン接種が広がるにつれ、こども食堂再開の機運が高まる一方、最近では新型コロナウイルスの感染拡大に応じ若年層への感染を目にすることも増え、不安が中々解消されません。しかしそんな厳しい状況下でも、感染症対策を徹底しながらこどもの居場所を守り、地域でつながり続けようとするこども食堂の皆様がいらっしゃいます。活動を維持されるこども食堂、これからの再開の準備を進めるこども食堂の皆さまを資金支援を通じて応援させていただきます。

●対象団体
・フードパントリー等に形を変えて活動を継続してきたが、一堂に会した食堂を再開する団体
・一堂に会する食事はしないが居場所となる活動をする団体
・コロナ禍等で活動を休止していたが再開する団体
（一堂に介した食堂再開を将来に描いた上で、まずはフードパントリー等を実施するケースも含みます）
・感染症対策を強化し、居場所の安心・安全を高めようとする団体
※2022年3月31日までの間に一度でも活動を予定されている団体が対象となります。
※過去にこども食堂開催の実績がなく、これから立ち上げようとする団体様は対象には含まれません

●助成金額
1団体当たり8万円　100団体を採択予定

●応募方法
応募はgoogleフォームで受け付けます。
URL：https://forms.gle/3rXJbGSxJEaCxCma6

４．問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 　担当：野村、常田、薬師寺
Email：[e-mail]
※むすびえ代表電話とアドレスでの問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。

５．詳細情報
詳細は下記HPをご覧ください。
https://musubie.org/news/4022/

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（スタッフ　山田）

POSC 社会貢献活動支援 のための助成

1．名称
POSC 社会貢献活動支援 のための助成

2．締切期日
2021年11月8日(月)〜2021年12月10日(金)15:00 原本及びデータ必着

3．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
一般助成
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2．子どもの健全育成と、SDGｓの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3．日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
特別助成
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援

●助成対象事業助成限度額
一般助成 ...助成限度額 1件200万円
特別助成 ...助成限度額 1件300万円

●助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

4．問い合わせ先
〒162-0844　東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構　事務局
TEL : [phone]
E-Mail : [e-mail]

5．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://posc.or.jp/subsidy/application.html
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（スタッフ　長尾）

2022年度 児童・少年の健全育成助成 （物品助成）

１．名称
2022年度　 児童・少年の健全育成助成 （物品助成）


２．締切期日
2021年11月末頃を予定。具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。


３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、次代をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこで、ニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

●助成団体
次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）を対象とします。
�@申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体
�A常時１０名以上の構成員がいる団体
　ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
�B構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
　ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。�C少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体
�D助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

●助成活動
次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
�@自然と親しむ活動　・野外活動、自然体験活動
　・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
　・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
�A異年齢・異世代交流活動　・異年齢集団の交流活動
　・スポーツ活動、芸術活動
　・郷土文化芸能の保存伝承活動
�B子育て支援活動　・子育てサークル活動
　・子育て支援ネットワーク活動
　・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
　・児童少年の居場所づくり支援活動
　・子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く）
�C療育支援活動　・障がいのある子どもたちの療育支援活動
　・ノーマライゼーション推進活動
�Dフリースクール活動　・フリースクール運営活動

●助成金額
活動に常時・直接必要な物品を助成します。
１団体　３０万円〜６０万円（物品購入資金助成）
・物品購入総額が６０万円を超える場合は、物品購入総額に占める申請額の割合が６割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。

●応募方法
この助成は都道府県知事の推薦に基づき実施します。詳細は申込要項(http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/pdf/2022_shinseiyoukou.pdf)をご覧ください。


4．問い合わせ先
ニッセイ財団　公益財団法人　日本生命財団　助成事業部
〒541−0042 大阪市中央区今橋３丁目１番７号日本生命今橋ビル４階
TEL：06−6204−4014　FAX：06−6204−0120


5．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/index.html

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（スタッフ　山田）