1．名称
令和3年度下期 障害児・者に対する自立支援活動(難病含む)への助成募集 【公益財団法人 洲崎福祉財団】
2．締切期日
2022年2月28日(月) 消印有効
3．事業内容と対象団体、補助・助成
● 趣旨
洲崎福祉財団の理念
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
今期より、応募地域を関東圏から東日本エリア(北海道から愛知・岐阜・福井)へ拡大。
また、難病患者会に対する応募資格も大幅に緩和しました。
● 助成対象者
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）。
・法人格のない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象
・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在する団体
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象
● 対象となる活動
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として令和４年６月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
対象種別
① 利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成
・一般車両・福祉車両ともに車両本体価格のみ対象（中古車含む）
・税金や手続き代行費、保険、付属品（ETC、カーナビ等）は対象外
② 施設内で使用、設置する器具・備品等の物品購入に対する助成
例：農場の物置、スヌーズレン、ノートパソコン、医療的ケア器具、卓上印刷機等々
但し、パソコンについては、付属品を含め1台につき上限10万円の実費
③ 施設内の工事（新設、増設、改修）に関する助成
例：浴室のリフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、厨房のバリアフリー工事等々
但し、総額500万円以上の大規模工事は対象外
④ 上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
例：イベントにおける会場費、講師謝金、印刷費等。但し、定例化・シリーズ企画などは対象外
● 助成金額
半期予算3,000万円 1件（１団体）あたりの上限額200万円（下限額は10万円）
● 応募方法
助成金申請書を財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
URL：https://swf.or.jp/support1/#con06_03
申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。
ご遠慮なく当財団HPのお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)にてお問い合わせください。
4. 問い合わせ先
公益社団法人 洲崎福祉財団 事務局
〒103－0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
お問い合わせは、HPお問い合わせフォーム https://swf.or.jp/contact/
電話・FAX・メール(in...@swf.or.jp)にてご連絡ください。
TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119
平日9:30～16:00(土・日・祝日休み)
年末年始休暇:12月29日(水)～1月4日(火)まで。
Eメールの場合、以下情報を必ず入れてください。
①団体名
②お名前とふりがな
③電話番号
④メールアドレス
⑤お問合せ内容
5．詳細情報
ホームページをご参照下さい。
ホームページ：https://swf.or.jp/support1/
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(スタッフ 木股)
2021年12月25日
令和3年度下期 障害児・者に対する自立支援活動(難病含む)への助成募集 【公益財団法人 洲崎福祉財団】
posted by iCASC2 at 19:00| 補助助成
2021年12月12日
第53回(2022年度)三菱財団社会福祉事業並びに研究助成
１．名称
第53回(2022年度)三菱財団社会福祉事業並びに研究助成
２．締切期日
2021年12月23日(木)～2022年1月20日(木)午後5時
３．事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
本財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●対象事業
(１)事業/活動：社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動(法人・団体に限る)
(２)調査研究：開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人・団体いずれも可)
●助成金額
総額9,000万円を予定。なお、応募額は1,000万円以内とします。
※過去3年の応募件数と応募総額、1件当たりの平均応募金額は以下の通りです。
2019年度 260件 897百万円 (平均345万円)
2020年度 174件 606百万円 (平均348万円)
2021年度 126件 512百万円 (平均406万円)
●応募方法
応募にあたっては、HP(https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html)からダウンロードできる「応募手順」に基づき、HP上のWEBシステムでマイページの登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募して下さい。
４．問い合わせ先
お問い合わせは、原則、メールでお願い致します。なお、マイページを取得されている場合はログインIDを記載してください。
公益財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番１号(三菱商事ビル21階)
Email：info@mitsubishi-zaidan.jp
Tell：(03)3214-5754
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP：https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html
応募要項：https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/data/2022social-welfare-app-gui.pdf
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（スタッフ 山田）
第53回(2022年度)三菱財団社会福祉事業並びに研究助成
２．締切期日
2021年12月23日(木)～2022年1月20日(木)午後5時
３．事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
本財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●対象事業
(１)事業/活動：社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動(法人・団体に限る)
(２)調査研究：開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人・団体いずれも可)
●助成金額
総額9,000万円を予定。なお、応募額は1,000万円以内とします。
※過去3年の応募件数と応募総額、1件当たりの平均応募金額は以下の通りです。
2019年度 260件 897百万円 (平均345万円)
2020年度 174件 606百万円 (平均348万円)
2021年度 126件 512百万円 (平均406万円)
●応募方法
応募にあたっては、HP(https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html)からダウンロードできる「応募手順」に基づき、HP上のWEBシステムでマイページの登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募して下さい。
４．問い合わせ先
お問い合わせは、原則、メールでお願い致します。なお、マイページを取得されている場合はログインIDを記載してください。
公益財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番１号(三菱商事ビル21階)
Email：info@mitsubishi-zaidan.jp
Tell：(03)3214-5754
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP：https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html
応募要項：https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/data/2022social-welfare-app-gui.pdf
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（スタッフ 山田）
posted by iCASC2 at 12:22| 補助助成
公益財団法人三菱 UFJ 国際財団 2022 年度公募助成金
１．名称
公益財団法人三菱 UFJ 国際財団 2022 年度公募助成金
２．締切期日
2021年12月13日(月)～ 2022年1月31日(月)（消印有効）
※2022年1月14日(金)に応募相談・申請書式配布終了
３．事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国と アジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを 目的とします。
●対象事業
国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。 この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。尚、2022 年度についても新型コロナウイル スの影響等を考慮しオンライン（リモート）での開催も含むものとします。
※交流事業参加者の年齢層は、大学生～30 歳代の青年層が交流の主体・中心 であることが原則です。
※人数面では、参加者数は日本・海外夫々に 10 名～30 人程度、最大でも夫々 50 人程度の規模であることが原則です。
●助成金額
(１)一般団体 （NPO 法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体）
助成額は 50 万円です（助成申請額は 50 万円以内としてください）。
(２)学生団体 （交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）
助成額は 40 万円です（助成申請額は 40 万円以内としてください）。
●応募方法
助成申請書式の入手をご希望の場合、電話・電子メールにより当財団までご連絡ください。 特に、初めてご応募される団体とは、当財団事務局が面談をさせて頂いた後に交付致しますので、ご了承ください。
申請書式とともに提出が必要な添付資料については、「申請書記入・提出上 の注意事項」をご覧ください。なお、WEBからの申請書式ダウンロードはできませんのでご了承ください。
４．問い合わせ先
公益財団法人 三菱UFJ国際財団 東京本部 （担当：渡邉・大山）
Tell：050-3649-8859 Email：tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP：http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/
募集要項：http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/pdf_2021/20211115_joseikin-boshu-youkoku_2022.pdf
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（スタッフ 山田）
公益財団法人三菱 UFJ 国際財団 2022 年度公募助成金
２．締切期日
2021年12月13日(月)～ 2022年1月31日(月)（消印有効）
※2022年1月14日(金)に応募相談・申請書式配布終了
３．事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国と アジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを 目的とします。
●対象事業
国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。 この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。尚、2022 年度についても新型コロナウイル スの影響等を考慮しオンライン（リモート）での開催も含むものとします。
※交流事業参加者の年齢層は、大学生～30 歳代の青年層が交流の主体・中心 であることが原則です。
※人数面では、参加者数は日本・海外夫々に 10 名～30 人程度、最大でも夫々 50 人程度の規模であることが原則です。
●助成金額
(１)一般団体 （NPO 法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体）
助成額は 50 万円です（助成申請額は 50 万円以内としてください）。
(２)学生団体 （交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）
助成額は 40 万円です（助成申請額は 40 万円以内としてください）。
●応募方法
助成申請書式の入手をご希望の場合、電話・電子メールにより当財団までご連絡ください。 特に、初めてご応募される団体とは、当財団事務局が面談をさせて頂いた後に交付致しますので、ご了承ください。
申請書式とともに提出が必要な添付資料については、「申請書記入・提出上 の注意事項」をご覧ください。なお、WEBからの申請書式ダウンロードはできませんのでご了承ください。
４．問い合わせ先
公益財団法人 三菱UFJ国際財団 東京本部 （担当：渡邉・大山）
Tell：050-3649-8859 Email：tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp
5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP：http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/
募集要項：http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/pdf_2021/20211115_joseikin-boshu-youkoku_2022.pdf
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（スタッフ 山田）
posted by iCASC2 at 10:50| 補助助成
2021年12月04日
2022年度 赤い羽根福祉基金（ 中央共同募金会 ）
１．名称
2022年度 赤い羽根福祉基金（ 中央共同募金会 ）
２．締切期日
2022年１月17日（月）必着
３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しつつあります。人々の暮らしや社会構造の変化に伴い、ひきこもりなど本人や家族の社会的孤立、ダブルケア、8050 問題など、制度や分野を超えた複合的な課題が浮かびあがっています。
同時に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、日本各地で困窮や社会的孤立・孤独などさまざま課題が顕在化しましたが、中央共同募金会では「人と人とのつながりを絶やさない」ことを念頭に、地域の福祉活動を支援してきました。そのなかで、虐待が見過ごされたままの子どもたちや、公的支援制度の対象から外れてしまった若者など、家族からの協力を受けられない状態で自立を強いられる事例が多く見られたことから、若者の孤立を防止し、希望を持って生き抜ける社会を実現することが求められています。
そこで、以下に記載する 2 つの助成プログラムにおいて、公的支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援し、誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます
●助成と支援の内容
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助
l 助成対象活動（事業）
10 代後半からおおむね 30 歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
② 一般助成
l 助成対象活動（事業）
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
上記①②の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの
●応募方法
・応募締切日までに、下記サイト経由で web 応募フォームに入力いただき、web 応募フォームから以下の A～I までの書類をアップロードして送信してください。（メールや郵送での応募は受け付けません）
応募書①と②は、下記サイトよりダウンロードのうえご記入ください。
■web 応募フォーム URL: https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
■web 応募フォームにアップロードする書類
4．問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金助成担当宛
電 話：03-3581-3846
E-mail：kikin...@c.akaihane.or.jp
5．詳細情報
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
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（スタッフ 木股）
2022年度 赤い羽根福祉基金（ 中央共同募金会 ）
２．締切期日
2022年１月17日（月）必着
３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しつつあります。人々の暮らしや社会構造の変化に伴い、ひきこもりなど本人や家族の社会的孤立、ダブルケア、8050 問題など、制度や分野を超えた複合的な課題が浮かびあがっています。
同時に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、日本各地で困窮や社会的孤立・孤独などさまざま課題が顕在化しましたが、中央共同募金会では「人と人とのつながりを絶やさない」ことを念頭に、地域の福祉活動を支援してきました。そのなかで、虐待が見過ごされたままの子どもたちや、公的支援制度の対象から外れてしまった若者など、家族からの協力を受けられない状態で自立を強いられる事例が多く見られたことから、若者の孤立を防止し、希望を持って生き抜ける社会を実現することが求められています。
そこで、以下に記載する 2 つの助成プログラムにおいて、公的支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援し、誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます
●助成と支援の内容
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助
l 助成対象活動（事業）
10 代後半からおおむね 30 歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
② 一般助成
l 助成対象活動（事業）
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
上記①②の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの
●応募方法
・応募締切日までに、下記サイト経由で web 応募フォームに入力いただき、web 応募フォームから以下の A～I までの書類をアップロードして送信してください。（メールや郵送での応募は受け付けません）
応募書①と②は、下記サイトよりダウンロードのうえご記入ください。
■web 応募フォーム URL: https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
■web 応募フォームにアップロードする書類
4．問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金助成担当宛
電 話：03-3581-3846
E-mail：kikin...@c.akaihane.or.jp
5．詳細情報
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
-------------------------------------------------------------------
（スタッフ 木股）
posted by iCASC2 at 13:58| 補助助成
