2022年01月31日

第34回 NHK厚生文化事業団・地域福祉を支援する「わかば基金」

1.名称
第34回 NHK厚生文化事業団・地域福祉を支援する「わかば基金」

2.締切期日
2022年3月30日(水)必着/郵送のみ受付

3.事業内容と対象団体と補助・助成
●支援内容
@「支援金」部門  15グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
A「災害復興支援」部門 5グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
B「リサイクルパソコン」部門  ノートパソコン 総数30台ほど
 (贈呈台数 1グループにつき 3台まで)

●支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。

※ 詳細は下記URLからご参照ください。
募集要項や申請書もダウンロードできます。
https://www.npwo.or.jp/

4.お問い合わせ先
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL.03-3476-5955/FAX.03-3476-5956
お問い合わせフォーム https://www.npwo.or.jp/contact

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください。
https://www.npwo.or.jp/info/21416
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(スタッフ 長尾)
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2022年01月30日

令和 4年度 第2回国際交流推進事業費補助金制度

1.名称
令和 4年度 第2回国際交流推進事業費補助金制度

2.締切期日
令和 4年 2月1日(火)〜令和 4年 2月 28日(月)必着

3.事業内容・対象団体・助成額
●対象事業
補助の対象となる事業は、愛知県内で令和4年4月1日から令和5年3月31日に実施される事業であって、次のいずれかに該当するもの
(1)地域住民と外国人との交流事業
(2)地域住民の国際理解推進のための普及啓発事業
(3)在住外国人に対する支援等、多文化共生社会の実現に資する事業
(4)その他、地域の国際交流の推進に寄与すると認められる事業
 ※同一団体への補助は同一年度につき一事業のみです。
 ※同一事業又は同一団体への補助は2年度連続しては行いません。
●対象団体
次の要件をすべて満たす民間国際交流団体及び国際交流活動に取り組む民間の非営利団体(実行委員会を含む)
(1)愛知県内を活動の中心としている団体であること
(2)全国組織の支部である場合は、当地域の支部が独自性を持って活動している団体であること
(3)団体として、組織が確立しており、会計が明確かつ適正に処理されている団体であること
(4)原則として、過去に活動実績があること
●助成額
補助対象経費の2分の1以内で、10万円を上限とします。ただし、事業の内容や全体の申請件数などの事由により、減額あるいは補助できない場合があります。
<主な補助対象経費の事例>
 報償費:講師、講演者、通訳等の謝金
 設営費:会場設営費、装飾費
 賃貸料:会場・備品借用費、車両借用費
 印刷費:チラシ、ポスター等の印刷代
 通信費:文書等の送料
 その他:新型コロナウイルス対策費
※外国との交通費、飲食代、個人の持ち物になりうる物品購入費、寄付金、団体の運営経費は補助対象経費から控除します

4. 補助金の申請方法
協会所定の補助金交付申請書及び添付書類を協会が定める日までに提出してください。

5.問い合わせ先
(公財)愛知県国際交流協会 総務企画課 企画情報担当
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎内
電 話  052-961-7903(直通)
ファックス 052-961-8045

6.詳細情報
下記URLをご覧ください。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/kikaku/j/joseishien/hojokin.html
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(野田)

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2022年01月29日

NPO法人向けプロボノ兼業プログラム紹介

初めましてNPO法人G-net 志知(しち)と申します。
私たちは岐阜県、岐阜市にある人材支援、地域支援のNPO団体です。

◆「ふるさと兼業」プラットフォームの運営をしております。
「熱意」と「共感」を持つ人材と地域の団体をつなげて、
副業兼業プロジェクトを募集できる地域密着型、
全国版プラットフォームです。
ふるさと兼業URL:https://furusatokengyo.jp/
今回、Yogiboのスポンサードを得て、
NPO法人の皆様に限定してふるさと兼業の仕組みを
利用できる地域事業創出支援プログラムを発足しましたので、
全国のNPO団体の皆様にご案内させていただきます。

◆兼業副業プロボノ人材活用支援プログラム
社会性の高い事業に取り組む非営利団体を対象に、
ふるさと兼業を使って、兼業副業・プロボノ人材を募集し、
プロジェクト実施中もコーディネーターによる伴走がつきます。
Yogiboによるスポンサードを受けているため募集費用はかかりません。
この機会に外部人材の受入に挑戦してみたい!
という非営利団体のみなさま、是非説明会へご参加ください!
▼プログラムの日程など詳細は下記ホームページをクリック!
https://furusatokengyo.jp/media/news/p6275/

【お申込方法】
事業説明会:2月15日(火)14:00‐15:00
お申込みはこちら:https://forms.gle/oYXWd8eekypXs3bG9
事前説明会への参加、もしくはアーカイブ動画の視聴が必須になります!

【お問い合わせ】
Yogibo×ふるさと兼業「地域事業創出支援プログラム」
事務局:NPO法人G-net 担当/南田・掛川・志知
MAIL:info@furusatokengyo.jp
TEL:058-263-2162
〒500-8844 岐阜県岐阜市吉野町6-2 ブラザービル2F(JR岐阜駅徒歩3分)
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NPO法人G-netからの情報提供です。(スタッフ 長尾)
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2022年01月26日

「Power of Choice基金」

1.名称
「Power of Choice基金」

2.締切期日
2022年1月21日(金)〜2022年2月28日(月)17:00まで

3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」を利用しており、「Power of Choice project -私たちの選択が、地域事業者の力になる-」の主旨に賛同いただいた寄付者の皆様ととも に基金を創設し、新型コロナウィルス感染症の拡大により、事業の継続に困難を生じた事業者(企業、社会福祉法人、NPO等)が持続可能な地域社会構築に向けて、地域の経済や課題解決に取り 組む新たなチャレンジを応援することを目的とします。

●対象団体(次の要件をすべて満たすこと)
・法人格:営利・非営利問わず法人格を有している。(国、地方自治体、宗教法人、個人、法人格のない任意団体は除く。)
・活動実績:2021年12月末時点で3年以上の活動実績がある。
・活動地域:団体の所在地が日本国内であり、今回の申請事業の対象地域が日本国内である。
・新型コロナウイルス感染症の影響:新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年2月〜応募時までの間で少なくとも1か月の事業収入(売上)が 2019年同月または 2019年度の月平均に比べて減少している。

●助成金額
・支援金額:300万円〜800万円/応募
・支援対象事業者の想定採択数:5件程度

●応募方法
@HP(https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news220121/)の応募詳細にあります所定の応募様式をダウンロードしてください。
AHPの応募フォームから応募内容の登録と提出資料をアップロードしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募用フォームからご応募ください。

4.問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、必ずトラストバンク コーポレートサイト内お知らせ「Power of Choice 基金の応募受付を開始」ページ(https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news220121/)の問い合わせフォームからお問い合わせください。
※電話、メール、面談によるお問い合わせはお受けできません。

お問合せの締切:2022年2月28日(月)12:00まで
※これ以降のお問い合わせは対応できませんので、ご了承ください。

5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP:https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news220121/
応募要項:https://www.trustbank.co.jp/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-17_10-39-47_257006.pdf
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(スタッフ 山田)
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2022年01月24日

地域活動団体への助成「生活学校助成」

1.名称
地域活動団体への助成「生活学校助成」

2.締切期日
令和4年4月30日

3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

●対象団体(@及びAの両方に該当する団体)
@身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
A全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

●助成金額
@生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
A全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

●申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。

4.問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113−0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 メール:ashita@ashita.or.jp
URL:http://www.ashita.or.jp/

5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.ashita.or.jp/sg2.htm
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(スタッフ 長尾)
posted by iCASC2 at 11:49| 補助助成

2022年01月22日

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】〜障害者市民防災活動を助成します〜

1.名称
特定非営利活動法人【ゆめ風基金】
〜障害者市民防災活動を助成します〜


2.締切期日
申請受付期間は特に設けていません。事業を計画したときに申請をしてください。(ただし、事業実施前3ヶ月以前に申請をお願いします)
単年度(1月〜12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請を締め切ります。助成申請をされる方は、事前に事務局へ確認をお願いします。


3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す)では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。


●対象団体
助成対象はNPO法人と任意団体に限らせていただきます。


●対象活動
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
@障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
A防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
B災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
C障害当事者の声を反映した防災の研究活動


●助成金額
助成は1事業につき、1回10万円を限度とします。


●応募方法
HP上(https://yumekazek.com/fund/fund.html)の申請書に、事業を行なう団体の紹介や、実施する事業の内容・予算など必要事項を記入して、郵送、FAX、またはメールで、ゆめ風基金事務局へお届けください。


4.申請・問い合わせ先
ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106
TEL:06-6324-7702 FAX:06-6321-5662 E-Mail:info@yumekazek.com


5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP:https://yumekazek.com/fund/fund.html
要項:https://yumekazek.com/dl/fund_form.pdf
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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 17:46| 補助助成

障害者支援団体等の活動に対する支援事業

1.名称
障害者支援団体等の活動に対する支援事業


2.締切期日
毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日


3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。


●対象団体
全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。


●助成金額
助成金は1件当たり50万円以内とします


●応募方法
HP上(http://www.haruyama.co.jp/zaidan/assistance.php)の申込書に必要事項を記入の上、資料を添付し、当財団事務局宛に郵送で提出してください。


4.問い合わせ先
公益財団法人はるやま財団(事務局)
〒700-0822 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
TEL:086-226-7101 FAX:086-225-2709 Mail:zaidan@haruyama.biz


5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP:http://www.haruyama.co.jp/zaidan/assistance.php
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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 17:44| 補助助成

2022年度「ネオ二コチノイド系農薬に関する企画」

1.名称
2022年度「ネオ二コチノイド系農薬に関する企画」


2.締切期日
2021年12月7日〜2022年1月31日


3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストは、自然環境と人間生活の調和を目的とした市民の主体的活動を支援する、独立した民間基金です。2012 年度から「ネオニコチノイド系農薬に関 する企画」の一般公募を行なってきました。今年度は、「調査・研究」、「広報・社会訴求」、「市場“緑 化”」、「政策提言」の 4 カテゴリーで募集します。


●応募資格
ネオニコチノイド系農薬(およびフィプロニル)に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体(ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、生産者など。地域、法人格、活動実績は不問)


●助成分野
「調査・研究」「広報・社会訴求」「市場“緑化”」「政策提言」分野のいずれかを選択。

a) 調査・研究部門
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の 保護につながる調査や研究のプロジェクト、農薬再評価の資料となる生態系影響調査など。

b) 広報・社会訴求部門
ネオニコチノイド系農薬の問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをと もに考えるプロジェクトや、メディアを巻き込んだ課題共有の場づくり、ネット動画による情報発 信など。

c) 市場“緑化”部門
生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系農薬の利用経路に沿って、被害を最小 化するためのプロジェクトなど。

d) 政策提言部門
ネオニコチノイド系農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政 府および議会、製薬会社、JA といった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロ ジェクトなど。


●助成金額
1企画あたりの助成額:上限100万円
※2部門以上にまたがる案件は、1部門を超えるごとに1部門あたり50万円を加算


●応募方法
申請用紙をHP(https://www.actbeyondtrust.org/program/kobo2022/)からダウンロードし、必要事項を記入のうえ、メール添付で公募事務局まで申請してください。
Email:grant@actbeyondtrust.org


4.問い合わせ先
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト 助成係
〒150-0044 東京都渋谷区円山町 5-5 Navi 渋谷X3F
助成担当:八木晴花
電話:070-6551-9266(平日10時〜19時) Email:grant@actbeyondtrust.org


5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP:https://www.actbeyondtrust.org/program/kobo2022/
応募要項:https://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2021/12/kobo_yoko_2022.pdf
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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 17:42| 補助助成

エイズ予防財団助成事業

1.名称
エイズ予防財団助成事業


2.締切期日
令和4年1月31日(月)17時まで


3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
公益財団法人エイズ予防財団(以下「財団」という。)では、HIV感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及等を行うNGO・NPOへの助成を行っています。この度、令和4年度の助成対象事業について募集しますので、助成を希望する団体は本募集要項に基づきご応募ください。事業管理費も一部助成対象とします。なお、助成団体及び助成額は、学識経験者からなる選考委員会における審査・選考を経て決定します。


●対象事業
助成の対象となる事業は、以下の2事業とする。
(1)エイズ患者・HIV感染者等に対する社会的支援事業
(2)エイズ予防に関する啓発普及事業


●対象団体
助成の対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。この場合、法人格の有無は問わない。
(1)団体の活動・事業を開始して1年以上経過していること。
(2)エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること。
(3)特定の団体の利益を図る運営を行わないこと。
(4)エイズ対策の推進に不適当と認められる行為がないこと。
(5)国又は地方公共団体の機関ではないこと。


●助成金額
各助成対象事業の1件当たり助成金額は、100 万円以下とする。


●応募方法
助成を希望する団体は、HP上(https://www.jfap.or.jp/business/02_josei.html)の申請書及び関係資料を各8部作成し、令和4年1月31日(月)午後5時までに財団に提出する(送付のときは当日受付印有効)。


4.問い合わせ先
公益財団法人エイズ予防財団 担当:白田、中村
〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-7-1TOHYUビル3階
電話:(03)5259-1811 E-mail:josei@jfap.or.jp


5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP:https://www.jfap.or.jp/business/02_josei.html
公募要項:https://www.jfap.or.jp/business/pdf/r04_kouboYoko.pdf
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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 17:39| 補助助成

コメリ緑資金ボランティア助成

1.名称
コメリ緑資金ボランティア助成


2.締切期日
2022年5月31日(火)まで
※ できるだけたくさんの団体にご利用いただくため、応募は上記期間内1団体1回とさせていただきます。また、秋と春など2回に分けての申請・助成金の使用はご遠慮ねがいます。


3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。

コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。


●対象団体・事業
コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。

※ 上記以外の、例えばNPO法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください(一般公募助成の第32回コメリ緑資金の募集は既に終了しています)。
※ 公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。


●応募方法
活動内容・活動日をコメリ従業員と相談の上、HP上(http://www.komeri-midori.org/koubo/volunteer.html)の申請書の太枠内を記入し、活動日の1カ月前までにコメリ従業員にお渡しください。急な活動についての対応はいたしかねます。


4.問い合わせ先
最寄りのコメリ店舗従業員もしくは下記事務局までお問い合わせください。
〒950-1457 新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL:025-371-4455 FAX:025-371-4151 E-mail:midori@komeri.bit.or.jp


5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP:http://www.komeri-midori.org/koubo/volunteer.html
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(スタッフ 山田)
posted by iCASC2 at 17:36| 補助助成