ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

１．名称
ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

２． 締切期日
２０２２年６月１日（水）〜７月１５日（金）１７時まで

３．助成内容、対象団体、助成額、選考基準
●助成内容
　本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費
・対象になる費用（費目）
　人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
　（ただし、２０２４年３月末までに支出した費用に限ります。）
・対象にならない費用（費目）
　本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

●対象団体
＜１＞募集地域
　東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

　北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
　神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
　長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

＜２＞助成対象者
　５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体）
　特定非営利活動法人・社会福祉法人は、９〜１０月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。

＜３＞助成対象の活動
　地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

●助成金額
　１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円を予定）
　※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

●選考基準
　以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
　地域課題の解決に大きく貢献すること

・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行なっているか
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
・団体の基盤強化に大きく貢献しているか
など

４．お問い合わせ先
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団　事務局
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
HP：https://www.sompo-wf.org/
電話：[phone] FAX：[phone]

５．詳細情報
下記URLをご参照ください。
https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html

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（スタッフ　大西）

第18回 住まいのまちなみコンクール

１．名称
第18回 住まいのまちなみコンクール

２．締切期日
2022年5月1日（日）〜8月31日（水）必着

３．事業内容、対象団体、助成額
募集対象
1）選考方法
提出図書をもとに、審査委員会において選考します。
なお、必要に応じて追加資料等の提出要請、現地調査を行う場合等があります。

2）選考の主なポイント
次に掲げる取り組み等を特に評価します。

ア．まちなみに関する取り組み内容等
維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
建築協定など、まちなみのルールを有している
まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
（社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます）
イ．取り組みの体制
多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ．取り組みに関する期間
一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ．他地域に対するモデル性
取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
3）受賞数等
国土交通大臣賞1点
住まいのまちなみ賞4点以内

4）支援額
受賞団体には、50万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。

5) 選考結果の発表
2023年1月に、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページにて公開します。

応募図書1）提出様式
応募図書の様式は右記よりダウンロードしてください。記入用［Word］（27kb）
記入の際には、記入例［PDF］（193kb）をご覧になったうえ、記入してください。

2）提出方法
（1）の応募図書（記入用［Word］）をメールか郵送（CD-R等）で提出してください。
提出の際には、提出が確認できる方法（メールの場合：事務局に電話で受取の確認、郵送の場合：特定記録郵便等）にしてください。
なお、提出図書は返却いたしません。提出図書の著作権は著作者に帰属しますが、著作者は主催者に対し雑誌、ホームページ等での発表掲載に利用することを許諾したものとします。

3）個人情報について
応募者の個人情報は、運営に必要な範囲外の目的には使用いたしません。

維持管理活動の支援1）支援方法
受賞決定後、受賞者と内容を協議の上、維持管理活動の推進費用として50万円（1団体・1年あたり）を3年間支援いたします。

2）支援内容
維持管理の向上に関する団体活動等に充当してください。

3）報告書の提出
所定の様式で報告書を提出していただきます。報告していただいた内容は公開します。

4）まちネットへの参加
これまでの受賞団体等をメンバーとして「すまいのまちなみネットワーク（まちネット）」として活動しています。お互いの活動の紹介等、情報交換や親睦を図っています。受賞団体には、本会への参加をお願いしています。

5）その他
活動状況の紹介等を行う場合にはご協力ください。

４．問い合わせ先
応募に際してご不明な点等があれば、下記事務局までご連絡ください。
一般財団法人住宅生産振興財団内　住まいのまちなみコンクール事務局　担当：沢田・石川

〒105−0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
(TEL) 03-5733-6733　(FAX) 03-5733-6736

(e-mail) [e-mail]

５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline18.shtml

Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs

１．名称
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs

２．締切期日
2022 年7月31日(日)

３．事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

●対象団体
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連の ある問題の解消に向けて取り組む NPO
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
・日本国内に事務所があること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

●助成対象事業
　第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・「組織診断から始めるコース」
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・「組織基盤強化コース」
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

●助成額
｢組織診断からはじめるコース」：1団体への上限100万円（1年目）
「組織基盤強化コース」：1団体への上限 200万円（毎年）
※助成総額は、「新規助成」「継続助成」合わせて、海外助成 1,500 万円、国内助成 1,500 万円。合計 3,000 万円

４．問い合わせ先
国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL：[phone]　FAX： [phone]
担当：霜田・坂本
E-mail：[e-mail]

総合事務局
【パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村
E-mail：[e-mail]

５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html

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（スタッフ　鵜飼）

令和４年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集

１．名称
令和４年度あしたのまち・くらしづくり活動賞　レポート募集

２． 締切期日
令和４年７月４日（月）

３．事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
　みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください！
　あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、ＮＨＫが共催して実施しています。入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やＮＨＫで紹介されます！
　地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ
〜活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください〜

●対象団体
　地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。（※コロナ禍以前の活動も応募可能です）

●表彰（予定）
・内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
・内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
・総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
・主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
・振興奨励賞………２０件 　賞状

４．お問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒１１３−００３３　東京都文京区本郷２−４−７　大成堂ビル４階
ＴＥＬ０３−６２４０−０７７８　　ＦＡＸ０３−６２４０−０７７９
Ｅメール：[e-mail]

５．詳細情報
下記URLをご参照ください。
http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

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（スタッフ　魚住）

女性のエンパワメントで高める地域の防災力リーダー育成事業

１．名称
　女性のエンパワメントで高める地域の防災力リーダー育成事業

２．応募期間
　2022年6月20日（月）17時まで

３．事業内容と対象団体、助成額
●助成の趣旨
　このプログラムは、市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援することを目的としています。
●助成対象事業
地域の女性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成）を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。
　人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。
　1サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨）への宿泊研修を含むこと（旅費等は全額助成金経費として計上可）。
　上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者（男女を問わず）の理解醸成を目的とした取組み。
　本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること
●補助・助成額
実行団体への助成総額： 総額2.1億円・7件程度を目途
１実行団体あたりの助成額： 3年・3,000万円
助成比率：事業費総額の8割／自己負担：2割　（評価関連経費を別途加算）
助成期間（実行団体の事業実施期間）2022年8月〜2025年2月28日まで
対象となる活動地域： 国内いずれの地域でも　※詳細は要項を確認してください
申請締切：2022年6月20日（月）17時　※電子メールでの申請です申請受付終了
オンライン説明会＋個別相談のご利用を強くお勧めします。
これまでに頂いたご質問等にこたえるFAQのページも設けています。参考までにご覧ください。
オンライン説明会（Zoom を利用）

日程
5月9日（月）14：00〜15：00
5月10日（火）19：00〜20：00
5月16日（月）14：00〜15：00
5月16日（月）19：00〜20：00

参加申込： 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
説明会のお申込

個別相談会

指定日の相談
5月9日（月）15：00〜、16：00〜、20：00〜
5月10日（火）20：00〜
5月16日（月）15：00〜、16：00〜、20：00〜

依頼ベースの調整
5月16日（月）〜6月15日（水）概ね9時〜17時の間の1時間、ご希望を2-3コマお送りください

時間（共通）：60分程度
形態：オンライン会議　※ZOOMを想定／但し、電話での対応も可能
参加申込： 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
個別相談のお申込

※ご相談は１回に限定しておりませんので、積極的にご活用ください。


４．問い合わせ先

公益財団法人地域創造基金さなぶり
〒980-0804　宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル602
TEL：[phone]　FAX：[phone]　E-mail： da2021#sanaburifund.org
※メール送信の際は、＃を@に変更してください
お問い合わせ：月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）　9：30 〜 17：00　 担当：三浦・神谷（かべや）

電子メールでのご相談を推奨しています。

5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://sanaburifund.org/shiensupport/2022/05/17695/

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（スタッフ　大西）

ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

１．名称
　ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

２．応募期間
　　2022年6月13日（月）〜6月30日（木）（応募書類送付先必着）

３．事業内容と対象団体、助成額
●助成の趣旨
　このプログラムは、市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援することを目的としています。

●助成対象事業
1.当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
2.関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
3.現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み

●助成対象団体
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
�@ 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）
�A 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
�B 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること
�C 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと

●補助・助成額
　1件あたり50万円〜300万円。今年度の新規助成への助成総額は1,500万円を予定
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
（詳しくは、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください）

４．問い合わせ先
〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町1-4-3　日本橋MIビル1階
ファイザープログラム事務局　市民社会創造ファンド　E-mail：[e-mail]
※お問い合わせについては極力E-mailにてお願いいたします。
TEL：[phone]（月曜日〜金曜日（祝祭日をのぞく）10：00 〜 17：00）

5．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2022/01.html