2019年09月08日

2020年度年賀寄付金配分団体の公募

1.名称
2020年度年賀寄付金配分団体の公募

2.締切期日
2019年9月9日(月) 〜 同年11月8日(金)(当日消印有効)

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
配分事業は次の六つの分野とします。
ア: 一般枠
(ア) 活動・一般プログラム
(イ) 活動・チャレンジプログラム
(ウ) 施設改修
(エ) 機器購入
(オ) 車両購入
イ: 特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

●対象団体
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

●助成額
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

4.問い合わせ先
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
 電話:(直 通)03-3477-0567

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください
HP: https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
pdf版: https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0902_01_01.pdf

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(野田)
posted by iCASC2 at 10:25| 補助助成