2020年12月22日

休眠預金事業 食の物流ネットワーク整備プロジェクト

1.名称
休眠預金事業 食の物流ネットワーク整備プロジェクト


2.締切期日
2020年12月1日(火)〜 1月8日(金)〆切:1月8日(金)必着


3.事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
 この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016 年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。2019 年からは全国4か所に「こども食堂サポートセンター」を設置し、連携して、こども食堂等子どもの居場所を支援する団体のための情報提供・運営支援等を行っていますが、今年は特に企業に働きかけ、寄付や食品寄贈のマッチングに力を入れてきました。
 コロナ禍の影響も背景に、企業には食品を寄付したい意欲はありますが、企業からの寄付食品が各地の小規模なこども食堂等の運営団体へいきわたるまでには様々な障壁があります。企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。
 皆さまのご応募をお待ちしております。

【採択予定実行団対数】5団体程度
【助成総額】8,215万円(予定)
【助成上限額】1,643万円/件 (3年度分)

●募集の内容
 2021年4月に開始し、2024年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。(3ヵ年事業のみ)
下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「ハブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体

◆こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状
◆こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状
◆販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状

|本事業の中長期目標
・企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。
・「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支援をはじめとする資源の循環が生まれる。

|ロジスティック拠点(以下、ロジ拠点)とは
企業等から寄付食品を受け入れ、適切(温度・衛生状態・消費期限)に管理し、ハブ拠点への小分け配達作業を担う。
|ハブ拠点とは
ロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ

【事業期間】2021 年4月〜2024 年3 月  
【助成対象期間】助成交付決定日から2023年3月31日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の応募ガイドラインを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領をご参照ください。

●助成対象となる活動概要
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
・寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点整備のための活動
◎企業からの寄付食品を受け入れ、適切な状態でストックできる施設・設備を設ける。
◎ロジ拠点にコーディネーターを配置し、ハブ拠点への寄付食品の小分け配達・シェアの仕組みをつくる。
◎コーディネーターがハブ拠点及び関係するボランティア等への衛生管理・品質管理研修を行う。
◎受け入れた寄付食品の在庫状況を物流ネットワーク内及び子ども食堂等の運営団体と共有する。(なお、情報システムは資金分配団体が提供するものを使用することとする。)
○食品以外の寄付や新たに生まれたサービスについて情報発信する。

・企業等による社会貢献活動のプラットフォームづくりを目的とした活動
◎子どもの食の支援につながる多様な場所での社員ボランティアの参画を促す。
◎地域の事業者を含む実行委員会形式による研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。(年1回)
◎地域の関係機関に働きかけ(企業の遊休スペースの活用等)、ハブ拠点の増設を図る。
◎連携によって生まれた新たな地域資源開発の事例を資金分配団体及び他実行団体と共有する。
○企業との連携事例やネットワーク活用の好事例を発信し、企業の社会貢献活動を促進する。

・多様な主体と連携して子どもの食育に貢献するための活動
◎食事を提供する子どもの居場所団体向けに食育・安全に食品を保管し提供するための研修を開催する。
○様々な食の体験を通じた学びのプログラムを収集し発信する。


●助成金額
1団体あたり3年間で上限1,643万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
各年度上限)2021年度 627万円  2022年度 600万円  2023年度 416万円(予定)
※助成金は、初年度は契約締結後3月下旬〜4月上旬、次回以降は活動報告書の提出をもって、半年毎に支払います。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ(DVD又はUSB)と印刷書類(該当書類のみ)を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメールによる確認の他、東京での面談(オンラインの場合あり)又は直接訪問調査(2〜3月中)を行います。
なお、実行団体の公募に申請した団体の情報(団体名・所在地・事業名・事業概要)を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。
助成が決定した事項団体・申請事業の名称、事業計画(収支含む)の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
  
●利用できる方 各資金分配団体及び実行団体(予定)の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先:janpia-bzhl@integrex.jp


4.問い合わせ先
〒158-0098東京都世田谷区上用賀6−19−21
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
電話番号(平日):03−5426−2547
FAX番号:03−5426−2548
メールアドレス:infomow@mow.jp


5.その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/kyumin2020.htm

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(スタッフ 川井)

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