2021年09月06日

2022年度日本郵便年賀寄付金

1.名称
2022年度日本郵便年賀寄付金

2.締切期日
2021年9月13日(月)〜同年11月5日(金)

3.事業内容、対象団体、助成額
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24 (1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。

【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。 また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

【申請可能団体】
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)
特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

【助成分野および申請可能額】
●一般枠
・活動・一般プログラム(〜500万円まで)
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム(〜50万円まで)
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・施設改修(〜500万円まで)
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入(〜500万円まで)
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入(〜500万円まで)
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

●特別枠
・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)(〜500万円まで)
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止(〜500万円まで)
活動・施設・機器・車両の区分はありません。

4.問い合わせ先
日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「お問合せ用フォーム」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
年賀寄付金に関するお問い合わせ
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 (受付時間:平日10時〜12時および13時〜17時)

5.詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
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(スタッフ 長尾)
posted by iCASC2 at 10:53| 補助助成