2022年12月03日

子どもシェルター新設事業

1.名称
子どもシェルター新設事業

2.締切期日
2023年1月31日(火)

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域(5 カ所)で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくこ とを目指します。

●対象団体
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください)
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領A」の「5.申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
※詳細は、下記PDFファイル「公募要領@A」をご覧ください。

●助成と支援の内容
・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(2年間の合計で総額1,700万円+85万円の評価費用)
・資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソー ス財団)による非資金的支援

●応募方法
「子どもシェルター新設事業(休眠預金活用事業)」のウェブサイト(https://www.public.or.jp/project/f1012)より、オンライン申請フォームに入力してください。
郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず同サイトのオンライン申請フォー ムからご応募ください。

4.問い合わせ先
こちらの問合せフォームからお願いいたします。
https://www.public.or.jp/contact/f1012

5.詳細情報
募集要項等詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.public.or.jp/project/f1012
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(スタッフ 野田)
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