2022年12月04日

国内で発生した災害による被災地復興支援事業

1.名称 
 国内で発生した災害による被災地復興支援事業

2.締切期日
2022年11月4日(金)から随時受付 ※助成予算がなくなり次第、終了

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成対象
 @被災者の生活や、被災した地域の産業等の復興を目指す意思のある団体
 A事業の活動エリアが、令和4年8月3日からの大雨災害、令和4年台風8号・14号・15号、宮城・福島地震等、令和4年度またはそれ以前に発生した大雨、台風、地震等の災害による被災地域であること
 B被災地において、中長期的な視点での復興を担う事業
 C被災によって生じた問題や、従前より存在し被災によって深刻化した問題の解決を目指す事業
 D公的な支援が行き届いていない取り組みで、民間による助成を必要としている事業

●助成金額
 単独での申請の場合:1事業あたり上限2000万円程度
 コンソーシアム型申請の場合:1事業あたり上限4000万円程度

●応募方法
 申請をご検討されている場合、事前にフォームから登録を行ってください。
 申請書類に必要事項を記入後、申請フォームにしたがって書類を提出してください
  ※事前登録は【申請予定日の1ヶ月前】を目処に実施をお願いいたします。
4.問い合わせ先
 一般社団法人RCF 休眠預金等活用事業 2021年度通常枠 事務局
 担当:大槻・浦山・井口
 Email:rcf_kyu...@rcf.co.jp

5.詳細情報
 詳細は下記HP及び募集案内をご覧ください。
https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/
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(スタッフ 森)
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2022年12月03日

子どもシェルター新設事業

1.名称
子どもシェルター新設事業

2.締切期日
2023年1月31日(火)

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域(5 カ所)で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくこ とを目指します。

●対象団体
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください)
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領A」の「5.申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
※詳細は、下記PDFファイル「公募要領@A」をご覧ください。

●助成と支援の内容
・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(2年間の合計で総額1,700万円+85万円の評価費用)
・資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソー ス財団)による非資金的支援

●応募方法
「子どもシェルター新設事業(休眠預金活用事業)」のウェブサイト(https://www.public.or.jp/project/f1012)より、オンライン申請フォームに入力してください。
郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず同サイトのオンライン申請フォー ムからご応募ください。

4.問い合わせ先
こちらの問合せフォームからお願いいたします。
https://www.public.or.jp/contact/f1012

5.詳細情報
募集要項等詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.public.or.jp/project/f1012
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(スタッフ 野田)
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2022年12月02日

2023年度 赤い羽根福祉基金( 中央共同募金会 )

1.名称
2023年度 赤い羽根福祉基金( 中央共同募金会 )

2.締切期日
2022年1月11日(水)必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
現代においては、社会構造の変化や新型感染症の影響に伴い、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれ課題を抱えながら暮らしています。 赤い羽根福祉基金では、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。 2023年度は、幅広い福祉活動を応援する「一般助成」と、「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」を実施します。特に、「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」では、若者の孤立を防止し、希望を持って生き抜ける社会の実現をめざす活動の普及を促進します。

●対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること
(活動年数は不問)
・複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力 と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます

●助成と支援の内容
@生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
l 助成対象活動(事業)
10 代後半からおおむね 30 歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
T.安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
U.自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
V.社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
W.地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
X.若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Y.その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
A 一般助成
l 助成対象活動(事業)
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
T.直接的な支援事業・活動
U.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
V.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

●応募方法
応募締切日までに、下記いずれかの web 応募フォームに必要事項を入力して送信して ください。その後、以下 A〜I までの提出書類をメールで送信してください。(郵送での応募は受け付けません)
応募書@とAは、下記サイトよりダウンロードのうえご記入ください。
■web 応募フォーム
「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」
URL: https://tayori.com/f/akaihane-kikin-2023-1/
「一般助成」
URL: https://tayori.com/f/akaihane-kikin-2023-2/

4.問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金助成担当宛
電 話:03-3581-3846
E-mail:kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

5.詳細情報
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/30283/
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(スタッフ 野田)
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2022年11月29日

公益財団法人三菱 UFJ 国際財団 2023 年度公募助成金

1.名称
公益財団法人三菱 UFJ 国際財団 2023 年度公募助成金

2.締切期日
2022年12月12日(月)〜 2023年1月31日(火)(消印有効)
※2023年1月16日(月)に申請書式配布終了

3.事業内容と対象団体、補助・助成
●助成の趣旨
 国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。


●対象事業
 国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。 この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。尚、2023年度についても新型コロナウイルスの影響等を考慮しオンライン(リモート)での開催も含むものとします。
※交流事業参加者の年齢層は、大学生〜30 歳代の青年層が交流の主体・中心 であることが原則です。
※人数面では、参加者数は日本・海外夫々に 10 名〜30 人程度、最大でも夫々 50 人程度の規模であることが原則です。

●助成金額
(1)一般団体 (NPO 法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体)
 助成額は 50 万円です(助成申請額は 50 万円以内としてください)。

(2)学生団体 (交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体)
 助成額は 40 万円です(助成申請額は 40 万円以内としてください)。

4.問い合わせ先
公益財団法人 三菱UFJ国際財団 東京本部 (担当:渡邉・大山)
Tell:050-3649-8859 Email:tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp

5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
HP:http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/
募集要項:http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/pdf_2022/20221111.pdf

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(スタッフ 木村)
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2022年11月27日

2023年度経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

1.名称
2023年度経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成


2.締切期日
2022年11月7日(月)〜2023年1月5日(木)


3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。

本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が講じられることを目指します。


●対象事業
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。


●対象団体
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

*詳細は財団HPの募集要項で必ずご確認ください。


●助成対象となる活動期間

2023年4月1日から2026年3月31日まで (最大3年間)


●助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。


●助成対象となる費用

助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費


●応募方法
当財団HP内から諸注意事項をご確認のうえ、下記@〜Cを下記の送付先にメールか郵便でお送りください。
【メールの場合】 kodomokikin@grop.co.jp
【郵送の場合】  〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F潟Oロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

@「2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 申請書 (Excel形式) 」 
※当財団ホームページのフォーマットをご使用ください。
A「事業計画」 ⇒本年度で貴団体作成のもの
B「収支予算書」 ⇒本年度で貴団体作成のもの
C「会計報告」 ⇒直近年度で貴団体作成のもの


●個別相談会
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。

【相談期間】 12月12日(月)〜12月23日(金)  ※10〜17時(土日祝除く)
【申込方法】 必要事項を明記の上、ベネッセこども基金事務局宛にメール
【メールアドレス】info@benesse-kodomokikin.or.jp
【必要事項】 1. 団体名 2. 氏名 3.電話番号 4. 面談希望日時(第1〜3希望) 5. ご質問内容


4.問い合わせ先
<ベネッセこども基金助成事務局>
・TEL:04-7137-2570 (月〜金 10:00〜17:00)
※祝日、2021年12月27日〜2022年1月4日を除く
・ メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp


5.詳細情報
応募の詳細は、財団ホームページにてご確認ください。
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

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(スタッフ 大西)
posted by iCASC2 at 15:42| 補助助成

2022年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業

1.名称
2022年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業

2.締切期日
2022年12月1日(木)9:00〜2023 年2月28日(月)正午12:00

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与。
●応募資格
【団体】
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
【個人】
将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)プロ契約選手は対象外。
●助成金額
1件あたり上限300万円

●応募方法
2022年12月1日(木)9:00 より、電子申請サポートシステムにて受付いたします。郵送での受付は行っておりませんのでご注意ください。

4.問い合わせ先
公益財団法⼈ノエビアグリーン財団 事務局
〒104-8208 東京都中央区銀座 7-6-15
TEL:03-5568-0305 9:00〜17:30(⼟⽇祝⽇・年末年始除く)
FAX 03-5568-0441 E-mail info@noevirgreen.or.jp

5.詳細情報
募集要項等詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.noevirgreen.or.jp/grants/
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(スタッフ 川井)
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2022年11月26日

第12回杉浦地域医療振興賞

1.名称
第12回杉浦地域医療振興賞

2.締切期日
2023年2月28日(火)

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
新型コロナウィルスのまん延により、医療・介護福祉サービスの提供現場では、新たな課題対応に迫られました。
財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究・活動を助成します。

●助成対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、 又はこれから行おうとしているものを対象とします。 多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利 団体、企業等との連携も可とします。

●助成金額
総額50万円で、一件につき590万円を限度とします。

●応募方法
募集要項をご確認、HPhttps://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/)から推薦書をダウンロードいただきHP上の応募フォームより申請ください。

4.問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団 事務局
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
TEL:0562-45-2731(受付時間 平日 9:00〜17:00)
FAX:0562-45-2732  E-mail: prize@sugi-zaidan.jp

5.詳細情報
詳細は下記HP等をご覧ください。
HP:https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/
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(スタッフ 野田)
posted by iCASC2 at 16:27| 補助助成

令和5年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

1.名称
令和5年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

2.応募期間
令和4(2022)年11月14日(月)〜令和5(2023)年1月10日(火)必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の概要
今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。

●対象団体
営利を目的としない民間団体。(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

●対象事業
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

●助成金額
120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)

●応募方法
応募の詳細は、HP(http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html)をご覧ください。

4.問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
大内朗子 seminar@hc-zaidan.or.jp
〒105‐0011 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7階
TEL:03-6453‐9213 FAX:03‐6453‐9214 http:www.hc-zaidan.or.jp

5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
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(スタッフ 滝藤)
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2022年11月21日

コロナ禍の住宅支援事業〜持続可能な支援付住宅システム提供の創造〜

1.名称
コロナ禍の住宅支援事業〜持続可能な支援付住宅システム提供の創造〜

2.締切期日
2022年10月25日 (火) 〜 12月12日 (月)17時まで

3.事業内容、対象団体、助成額
●支援内容
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人(特に就業可能な人や女性)や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
(1)資金助成 居住施設の取得(購入・改修・建替え)に要する費用
(2)非資金的支援
@事業遂行の伴走支援
A専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
B企業の職場募金からの寄付による支援
C事業評価支援
D公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施

●支援対象
生活再建に向けた支援活動の実績が3年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、法人格を持つ非営利組織の団体(NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)

●助成額
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成します。

4.問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
事務局 (担当:鎌田、渡邉、布川)
電話:03-5540-6256 (月〜金 10:00〜18:00) FAX:03-5540-1030
E-mail:kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp /URL: http://www.public.or.jp

5.詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.public.or.jp/project/f1015
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(スタッフ 森)
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2022年11月18日

2022年度 「むすびえ・こども食堂基金」 冬募集

1.名称
2022年度 「むすびえ・こども食堂基金」 冬募集

2.締切期日
2022年11月1日(火)〜11月27日(日)

3.事業内容、対象団体、助成額
●助成の趣旨
実際にいきたいと思った時にこども食堂に立ち寄れる、そんな状態を各地で実現するために、こども食堂基金を創設して初めて各地でこども食堂の活動を支援する地域ネットワーク団体(市区町村域、圏域に限る)に限定した助成事業として募集をすることとしました。

●対象事業
活動地域のこども食堂が安心・安全に活動するための相談会や研修会等を行う事業
活動地域のこども食堂への食支援を行う事業
地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う事業
上記を実行するための地域ネットワーク団体の事務局体制、組織運営基盤を強化する事業
具体的には、コーディネーター費用、HPやパンフレットの作成、規定類作成、会計管理体制の整備等
*本助成事業は、助成事業を通じた取り組みが全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標の発信に取り組むことを歓迎します。
*本助成事業は、地域ネットワーク団体の活動が持続的になることを目指しています。そのため、申請事業は、無理のない計画をたててください。
*むすびえからの伴走支援(非資金的支援)として、広報(デザイン)・ファンドレイジング、法人運営等の専門家による無料相談(回数に上限を設ける場合があります)を設けます。また、必要に応じて、むすびえから個別/合同のミーティングをお願いすることがあります。

●対象団体
市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。フードバンク専門団体は対象外です。
団体名義の口座を持っていること
会則または定款を提出いただけること
都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
こども食堂・こども食堂ネットワークの活動が非営利で運営されること。
営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
こども食堂地域ネットワーク団体名で申請すること。
●助成金額
上限額100万円・20団体(2000万円)

●応募方法
応募受付は、HP(https://musubie.org/news/5781/)の助成金応募フォームに入力をお願いいたします。

4.問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2022年度むすびえ・こども食堂基金 冬募集」事務局宛
問合せフォーム
5.詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。

https://musubie.org/news/5781/
posted by iCASC2 at 20:59| 補助助成