第12期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム

1．名称　
第12期　田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム

2．締切期日
2023年10月1日（日）〜11月15日（水）

3．事業内容と対象団体と補助・助成
●対象活動
2024年4月1日から2025年3月31日までに実施され、下記1から6のいずれかに該当する活動
1. 療養環境の向上をめざす活動
2. 就学／就労等、社会参加を支援する活動
3.「難病」に対する一般の人たちの理解や支援を促進する活動
4. 「難病」に対する早期診断医療へのアクセスを促進する活動
5. 運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
6. その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
※ 団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。
※ 自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、３回までを限度とします。

●助成対象
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2023年4月1日現在で１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
・ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく「指定難病」338疾患をさします。（2023年4月1日現在）

●助成金額
助成総額 1,000万円　１件の助成金額上限は100万円

4．お問合せ先
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」 事務局（担当：宮本栄）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
TEL：[phone]　FAX：[phone]
Email：お問い合わせフォームをご利用ください。

5．詳細情報
https://www.philanthropy.or.jp/tenohira/12/
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（スタッフ　倉敷)

第34回コメリ緑資金

１．名称
第34回コメリ緑資金

２．締切期日
2023年10月31日(火)（消印有効）

３．事業内容、助成額など
●助成対象となる活動分野
・自然環境保全活動（原生の状態を維持している山林など）
・里地里山保全活動（原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など）
・緑化植栽活動（都市の緑地帯など）
〇助成対象活動の条件
・団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
・営利を目的とした団体・活動ではないこと
・他の団体・個人への助成ではないこと
・業者に植樹・植栽を委託し実施する活動ではないこと
　（地域住民が自ら行う活動であること）
・自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う活動ではないこと

●助成額
審査により助成額を決定。

４．応募方法・詳細情報
下のURL（コメリ緑育成財団ページ）よりご確認ください。
https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html#sec01

５．問い合わせ先
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団　事務局
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail:[e-mail]
URL：https://www.komeri-midori.org/
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（スタッフ　木村）

生活困窮者への緊急支援活動助成

１．名称
生活困窮者への緊急支援活動助成

２．応募期限
2023年10月13日（金）23時59分必着

３．事業内容、対象団体、補助・助成
●事業の目的
感染症の影響が長期化する中、生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が2023年度から開始されましたが、
物価高騰などにより、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。
借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、
支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、
こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。
本助成では、そのような生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、
これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。

●対象事業
新型コロナウイルス感染拡大⾧期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済
的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。

●助成団体
・市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の有無は不問）※１ ※２
※１ 下記県内における市町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会へお問い合わせください。
下記以外の都道府県に所在する社協については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

※2　下記県内における社協以外の団体（社会福祉法人・福祉施設・ボランティア団体・NPO等）については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会までお問合せください。
下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。

青森県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、長野県、滋賀県、岡山県、福岡県

・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関
　 係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

●助成金額
1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円とします。

●助成対象期間
2023年4月1日〜2024 年3 月31日

４．問い合わせ先
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル5階社会福祉法人　中央共同募金会　基金事業部　
生活困窮者への緊急支援活動助成　担当：金井
Mail:[e-mail]
Tel:[phone] Fax:[phone]

５．詳細情報
申請方法詳細はホームページをご覧ください。
http://www.akaihane.or.jp/

※応募方法（オンラインでの申請となります）
web応募フォームからの応募のみとなります。郵送での応募は受け付けておりません。
応募要項や応募書類など、詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33139/
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(スタッフ　安田）

2024年度日本郵便年賀寄付金

１．名称
2024年度日本郵便年賀寄付金

２．締切期日
2023年9月11日(月)〜同年11月2日(木)

３．事業内容、対象団体、助成額
　年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。

74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

【申請可能事業】
　申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

【申請可能団体】
　次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

【助成分野および申請可能額】
●一般枠
・活動・一般プログラム（〜500万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム（〜50万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・施設改修（〜500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入（〜500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入（〜500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

●特別枠
・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）（〜500万円まで）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。

4．問い合わせ先
・関係情報
日本郵便年賀寄付金 Web サイト　https://www.post.japanpost.jp/kifu/　
・お問い合わせの多い質問と回答の掲載
年賀寄付金 Q&A　https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html　
・お問い合わせおよび申請相談
お問合せ用フォーム　https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html　　
・電話によるお問い合わせ
※つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日10時〜12時および13時〜17時）

5．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
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（スタッフ　倉敷）

お金をまわそう基金助成事業（第８期3回目）

１．名称
お金をまわそう基金助成事業（第８期3回目）

２．締切期日
9月15日までにID交付申請が必要となります。IDが交付されていないとご申請いただけませんのでご注意ください。

助成申請受付期間　令和５年９月30日（土）まで

３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
助成対象事業の募集について】
〇お金をまわそう基金の助成事業
私たちは、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による、様々な社会課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。

あらかじめ決まった財源から助成をするものではなく、助成先団体と共に対象事業への寄付を募り、集まった寄付金を助成金として助成先団体へお渡しする支援者開拓型の助成事業です。

お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。

１：対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業

2：対象となる事業期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※　既に着手されている事業も対象となります。
※　毎年度継続する事業の場合は、翌年度分は再度申請ください。

３：対象となる事業の分野
以下の4分野に係る事業を幅広く受け付けています。
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野

４：対象となる経費について
申請する事業の実施に直接必要となる経費
※申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。

５：審査の視点
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などについて、選考基準に基づき総合的に審査いたします。
●助成金額
1件あたりの上限額： なし

４．問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082
東京都千代田区一番町２９-2
TEL：[phone]（平日 10 時〜17 時）
E-mail：[e-mail]

５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://okane-kikin.org/woknp/wp-content/uploads/2023/08/fbc1eee3a286fe6dfce6dbd774fdd880.pdf
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（スタッフ　大西）

キリン･福祉のちから開拓事業

１．名称
キリン･福祉のちから開拓事業

２．締切期日
令和５年９月４日（月）〜１０月３１日（火）　当日消印有効

３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
障害者福祉分野、⾼齢者福祉分野、児童・⻘少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボラン ティア活動を、⻑期的な視点に⽴って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えて いる次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、⾃発的・⾃主的・利他的に⾏われる無償の活動を指します。
（１）障害者の福祉向上に関わるもの
（２）⾼齢者の福祉向上に関わるもの
（３）児童・⻘少年の福祉向上に関わるもの
（４）地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提⾔やアドボカシー、ネ ットワークの構築・拡⼤、組織強化、⼈材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、 モデル化、⽣活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。

●助成金額
１件（⼀団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。 原則として単年度助成です。

４．問い合わせ先
公益財団法⼈キリン福祉財団 事務局（北村・年代）
Tel︓03-6837-7013 Fax︓03-5343-1093
Ｅメール︓[e-mail]
ホームページ︓https://foundation.kirinholdings.com/

５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/r6_fukushi_guide.pdf
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（スタッフ　大西）

キリン・地域のちから応援事業

１．名称
キリン・地域のちから応援事業

２．締切期日
令和５年９月４日（月）〜１０月３１日（火）　当日消印有効

３．事業内容、対象団体、助成額
●対象団体・事業
１．助成対象となる事業 障害があってもなくても、⾼齢者でも⼦どもでも、⽇本⼈でも外国⼈でも、同じ地域やコミュニティで ⽣活する⼀員として、共に理解し合い・⽀え合う共⽣社会の実現を願い、地域における障害児・者、 ⾼齢者、⼦どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対し て助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛⽣に関しても広く募集します。なお、ボランティア 活動の実施に伴う衛⽣資材（マスク・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。 ※ここでの「ボランティア活動」は、⾃発的・⾃主的・利他的に⾏われる無償の活動を指します。
（１）⼦ども・⼦育て世代の福祉向上に関わるもの
⼦ども・⼦育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの⼦ども・⼦育て世代を元気にする活動を応援します。
（２）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
⾼齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの⾼齢者を元気にする活動を応援します。
（３）障害や困りごとのある⼈・⽀える⼈の福祉向上に関わるもの
障害のある⼈や困りごとを抱える⼈・それらを⽀える⼈（病気や困りごとを抱える⼈の介護者や 応援者も含みます）が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある⼈や困りごとを抱える⼈・⽀える⼈を元気にする活動を応援します。
（４）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の⾃治活動やお祭りから⼀歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共⽣社会を創る活動、災害復興、公衆衛⽣などの活動を応援します。

●助成金額
１件（⼀団体）あたりの上限額は３０万円です（プログラム助成総額４,５００万円）。 原則として単年度助成です。

４．問い合わせ先
公益財団法⼈キリン福祉財団 事務局（北村・年代）
Tel︓03-6837-7013 Fax︓03-5343-1093
Ｅメール︓[e-mail]
ホームページ︓https://foundation.kirinholdings.com/

５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/r6_chiiki_guide.pdf
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（スタッフ　大西）

TOYO TIRE グループ環境保護基金 2024年度募集

１．名称

TOYO TIRE グループ環境保護基金　2024年度募集



２．締切期日

2023年9月29日（金） 当日消印有効



３．事業内容、対象団体、助成額

●募集概要

TOYO TIREグループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ981団体に対し累計約6億6100万円（2023年4月末時点）の助成を行ってきました。

本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

●対象団体・事業

1）公益に資する事業を計画している団体。

2）環境保護・環境保全関連の事業活動。

（1）里山・森林・緑化整備運動

（2）生態系保護活動

（3）水・河川環境保全活動

（4）地域環境整備活動

（5）リサイクル活動

（6）環境教育・体験学習活動

（7）啓発活動・イベント活動

（8）研究・開発活動

（9）その他

3）2024年4月1日から2025年3月31日までの間における１年間の事業活動。

●助成金額

助成金額上限：150万円



４．問い合わせ先

公益社団法人日本フィランソロピー協会

「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局

担当：青木 高（あおき たかし）

TEL：[phone]　FAX：[phone]　

Email： https://business.form-mailer.jp/fms/f9e630f710343



５．詳細情報

詳細は下記URLをご覧ください。

https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2024/

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（スタッフ　木村）

令和6年度 子どもゆめ基金助成金／子どもの体験活動・読書活動共通

１．名称
令和6年度　子どもゆめ基金助成金／子どもの体験活動・読書活動共通

２．締切期日
一次募集：2023年10月1日（日）〜11月21日（火）17：00まで

二次募集：2024年5月1日（水）〜6月18日（火）17:00まで

３．事業内容、対象団体、助成額
●助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和6年4月1日以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。

(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
【体験活動】
�@自然体験活動 �A科�D職場体験活動　�E総合・その他の体験活動

【読書活動】
�F読書活動

(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

・指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

●助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
�@国又は地方公共団体
�A法律により直接に設立された法人
�B特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

●助成金の額
(1)1活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。

(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。
※活動実績のない新規団体とは、令和4年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和4年3月以前に設立された団体であっても、令和4年度及び令和5年度に活動実績がなければ該当します。

・全国規模
24都道府県以上で、参加者を募集する活動　限度額：600万円
・都道府県規模
全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動　限度額：200万円
・市区町村規模
上記以外の活動　限度額：100万円

●申請方法
電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の17：00以降の申請は一切受付けません。余裕をもってご申請ください。

４．問い合わせ先
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
電話： [phone]，8118（子どもゆめ基金）
子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）： 0120-579-081（平日9:00〜17:45）

５．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
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（スタッフ　滝藤）

ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募 第12回（2023年度）

1. 名称
ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）助成公募　第12回（2023年度）　

2. 募集期間
2023年9月1日（金）〜9月21日（木）

3. 事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
　市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

●公募テーマ
基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
特設テーマ：『日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み』

●対象団体
以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
(１)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
(２) アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
(３) 「助成発表フォーラム」への参加
(４) 中間期、助成活動終了後の活動報告

●助成金額
1案件の助成上限は100万円。特設テーマ・基本テーマ各 300 万円、総額 600 万円の助成を予定しています。
※自己資金充当、費用項目についての条件はありません（助成金は人件費にも充当可能）。

●助成期間
2024年1月から、1年間以上2年間以下。最短で24年12月まで、最長で25年12月までの間の任意の期間を申請ください。

4. お問い合わせ先
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
〒160-0021　新宿区歌舞伎町2-19-13　ASKビル5Ｆ
TEL：[phone]　／　FAX：[phone]　
メール：[e-mail]
ホームページ：https://www.socialjustice.jp/

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://socialjustice.jp/p/2023fund/
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(スタッフ　木村）