2021年05月14日

コロナ禍の住宅支援事業〜持続可能な支援付住宅システム提供の創造〜

1.名称
 コロナ禍の住宅支援事業〜持続可能な支援付住宅システム提供の創造〜

2.締切期日
 2021年4月30日 (金) 〜 6月30日 (水) まで ※必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●支援内容
 本事業は、コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
 (1)資金助成 居住施設の取得(購入・改修・建替え)に要する費用
 (2)非資金的支援
  1.専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
   支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、
  支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援します。
  2.企業の職場募金からの寄付による支援
   職場募金用I Tシステムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、
  事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。
  3.事業評価支援
   実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行う。

●支援対象
 生活再建に向けた支援活動の実績が3年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、法人格を持つ非営利組織の団体(NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)

●助成額
 社会福祉法改正後の最低基準等に対応するための住居施設の購入・改修・建替えに要する費用に対して、1 団体あたり 5,000 万円〜1 億円を助成します。

4.問い合わせ先
 公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
 事務局(担当:松本、鎌田)
 電話:03-5540-6256 (月〜金 10:00〜17:00) FAX:03-5540-1030
 E-mail:kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp

5.詳細情報
 応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
 https://www.info.public.or.jp/kyumin-corona-kinkyu-jutaku

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(スタッフ 長尾)
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2021年04月28日

居場所を失った人への緊急活動応援助成 第3回公募

1.名称
居場所を失った人への緊急活動応援助成 第3回公募

2.締切期日
2021年5月10日(月)23時59分必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例:DV、虐待被害者へのシェルター提供
○居住支援活動 例:居住支援など
○学習支援活動 例:対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例:生活必需品の提供など
○食支援活動 例:フードパントリー/バンク
○中間支援活動 例:活動する団体の場づくり/課題把握
○その他緊急支援活動 例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)

●対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

●助成額
・1事業あたりの助成上限額は 300 万円とします。
・第 3 回助成総額は 6,000 万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動(事業)を対象とします。
ただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第 2 回または「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」を受けた団体については、当該助成事業と期間が重複しない場合又は当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については申請可とします。
・寄付の状況によっては、第 4 回目以降の助成公募を行う可能性があります。

4.問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話:03-3581-3846
E-mail:kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

5.詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/news/18510/

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(スタッフ 魚住)
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2021年04月25日

Yahoo!基金 2021年度 コロナ禍における困窮者支援活動助成

1.名称
Yahoo!基金 2021年度 コロナ禍における困窮者支援活動助成

2.締切期日
2021年5月20日(木)

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な負担を抱えている人々や、深刻化している暴力による被害(DV、性暴力、性的搾取、児童虐待など)、生活困窮・社会的孤立に関連した活動を行っている団体やプロジェクトに対し、助成を行います。

●助成対象期間
2021年4月1日(木)〜2021年11月30日(火)

●対象団体
以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体

●助成額
1団体あたり助成額上限100万円

4.問い合わせ先
下記URL先のお問合せフォームよりお願いいたします。
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください。
https://kikin.yahoo.co.jp/support/life.html
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(スタッフ 野田)
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2021年04月02日

新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集 資金分配団体の公募〉

1.名称
新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉

2.締切期日
3月5日(金)以降随時受付
採択状況ならびに随時公募の終了時期に関する情報は、JANPIAのHPにて告知します

3.事業内容、対象団体、助成額
(1)助成対象事業
コロナ対応支援枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体
(実行団体となる団体)が実施する事業であり、以下「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につなが
る事業を対象とします。
「優先的に解決すべき社会の諸課題」
1)子ども及び若者の支援に係る活動
@ 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
A 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
B 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
@ 働くことが困難な人への支援
A 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
@ 地域の働く場づくりの支援
A 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

(2)資金分配団体として申請できる資格要件
・実行団体に対して助成を行う団体(法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ
公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていることが必要で
す。)
・団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした団体であること
・過去に助成事業(民間公益活動を行う団体への資金的援助)の実績があり、資金分配団体として適切に業
務を遂行できる団体であることが求められます。

(3) 助成額・助成期間
@ コロナ対応支援枠による資金分配団体への助成総額は2021年度を通じて、総額40億円を目途(予定)
とします。
A 1資金分配団体あたりの助成額、および1実行団体あたりの助成額は、過年度採択の資金分配団体や
実行団体の事業規模も参考に、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体
制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定します。
B 助成期間(実行団体の事業実施期間)は、1 年間を超えないものとします。

4.問い合わせ先
一般財団法人日本民間公益活動連携機構事業部 (JANPIA)
住所:東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル 314 号室
お問い合わせフォームはこちらから(2021 年 3 月 5 日現在)。
https://www.janpia.or.jp/koubo/app/index.php
JANPIA WEBサイト
https://www.janpia.or.jp/
新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉サイト
https://www.janpia.or.jp/koubo/2021/corona.html

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(スタッフ 宇佐美)
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2021年02月03日

コロナ禍における地域福祉事業への助成【公益財団法人 太陽生命厚生財団】

1.名称
コロナ禍における地域福祉事業への助成【公益財団法人 太陽生命厚生財団】

2.締切期日
2021年3月31日(水) (郵送による必着とし、FAXによる送信は不可)

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容・助成額
社会福祉の向上のため、地域に根ざした地道な活動を行う団体に助成する。
A.福祉事業を行うに際し、以下のような感染症対策の費用
・防護服やマスク、消毒液の購入
・飛沫防止用アクリル板設置などの設備、感染症対策機器の購入
・感染症対策としてのPCR検査受診
・感染者が発生した場合の対策など

B.コロナ禍により経済的にお困りの高齢者や障がい者、児童等に対して福祉事業を行うための必要な費用
助成金額  1件 10万円〜50万円 計 1,000万円
事業実施期間  2022年3月末までに完了するもの

●助成対象
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)
および地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人

●事業助成対象
(1)不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。
(2)執行組織や会計組織が確立され、また特定の活動拠点を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること。
(3)地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。
(4)福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。
なお、前年度および今年度における既助成団体は、本助成の対象外とします。

4.問い合わせ先
〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX:03-6674-1217

5.詳細情報
下記URLをご覧ください。
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html

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(スタッフ 魚住)
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2021年01月27日

withコロナ 草の根応援助成第3回

1.名称
withコロナ 草の根応援助成第3回

2.応募受付期間
2021年2月25日(木)必着

3.事業内容、対象団体、補助・助成
●本助成の背景・目的
新型コロナウイルスへ感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、
「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど
新たな活動スタイルの試行されています。
そこで、withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、
「withコロナ 草の根応援助成」の第3回を実施します。

普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、
できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。

●助成金額・規模
・1団体あたりの助成金額は原則10万円とします。
・第3回助成総額は3,000万円を予定しています。

●応募の対象となる団体
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 (法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
 ※今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
・団体の年間予算規模(昨年度総収入額)が概ね300万円未満であること(補助金、委託金、助成金含む)
・令和2年12月以前に設立された団体であること
・団体として振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること
・反社会的勢力、および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

4.問い合わせ先
中央共同募金会 基金事業部「withコロナ 草の根活動応援助成」担当宛
TEL:03-3581-3846
E-mail:kusanone@c.akaihane.or.jp

5.詳細情報
ホームページをご確認ください。
https://www.akaihane.or.jp/news/16926/
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(スタッフ 長尾)
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2020年12月22日

子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募

1.名称
子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募


2.締切期日
第1回 2020年8月6日(木)〜 9月4日(金)(〆切:9月4日(金)必着) 終了
第2回 2020年12月1日(火)〜 2021年1月8日(金)(〆切:1月8日(金)必着)


3.事業内容・対象団体・助成額
●助成の趣旨
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民
間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになり
ました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場
所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、
子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍において
は、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者
負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることが
わかっております。
 将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居
場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの
居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な
食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等
居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしておりま
す。

【採択予定実行団対数】10団体程度
【助成総額】4,200万円(予定)
【助成上限額】400万円/件 (1年)
【申請団体一覧】第1回 応募申請団体一覧(PDF)

休眠預金制度に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成は全体で20事業が採択さ
れました。
資金分配団体の決定の詳細についてはこちら

●募集の内容
 下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募
集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、
継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る
環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状があ


|本事業の達成目標
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら
活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のため
にネットワークする地域づくりが進む基盤が整う

【事業期間】2021 年3月〜2022 年2 月末(契約締結から1年間)  
【助成対象期間】契約日から1年後の事業終了日迄に要する経費を対象とします。

※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジッ
クモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。

●助成対象となる活動概要
以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
具体的な活動
●インフラ整備 
共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整
備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
●中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手
配含む)
●資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども
食堂等居場所のデータ共有を図る等
※助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。

●助成金額
 1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定
します。
※助成金は、半期ごと(2回目は活動報告書の提出をもって)2回に分けてお支払いま
す。

●応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ(DVD又はUSB)と印刷書
類(該当書類のみ)を同封して郵送にてご提出ください。

●選考方法及び結果の通知と公表
 選考のもと、2021年2月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメール
による確認の他、オンライン面談を行います。
 なお、実行団体の公募に申請した団体の情報(団体名・所在地・事業名・事業概
要)を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した事項団
体・申請事業の名称、事業計画(収支含む)の概要、助成金額も当法人のホームペー
ジに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
 資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任
を負いません。

《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体
等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
  
●利用できる方 各資金分配団体及び実行団体(予定)の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先:janpia-bzhl@integrex.jp


4.問合せ先
「子どもの居場所づくり応援事業」実行団体募集
一般社団法人全国食支援活動協力会  平野・大池
E-mail:saposen@mow.jp


5.その他
ホームページ及びPDFをご参照下さい。
https://mow.jp/corona2020.htm

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(スタッフ 大西)
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2020年10月11日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援

1. 名称
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援


2. 締切期日
2020年5月11日(月)から2020年度内で随時募集


3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。
こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしました

●対象団体
下記、法人格を有する法人
(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等)

●対象事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。 
@新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
A新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
B新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
(例)
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等
※補助事業の実施期間は2021年3月31日(水)までを原則とします。

●助成金額
特に記載なし
※総額:1億円(予定)
※補助率については、申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)。
100万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額(補助率:1/2〜9/10)となる場合があります。

●申請方法
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/からお申込みください。


4. 問い合わせ先
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページ内、お問い合わせフォームよりお問 い合わせください。 https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html


5. 詳細情報
ホームページ及びPDFをご参照ください。
ホームページ:https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html
PDF:https://www.keirin-autorace.or.jp/documents/www/NEWS/2020/boshu_kakudaiboshi_shien.pdf

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(スタッフ 山田)
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2020年04月27日

【赤い羽根福祉基金 盛和塾】就職活動助成・手に職つけよう応援助成・新型コロナウイルス対策緊急助成

1.名称
赤い羽根福祉基金 盛和塾
【A】「手に職つけよう応援助成」
【B】「就職活動助成」
【C】「新型コロナウイルス対策緊急助成」

2.締切期日
【A】【B】
第1回:2020(令和2)年7月31日(金)
第2回:2020(令和2)年9月30日(水)
第3回:2020(令和2)年12月25日(金)※いずれも当日消印有効
【C】
第1回締切日:2020(令和2)年5月29日(金)※Eメール・郵送いずれも当日必着
第2回締切日:2020(令和2)年6月30日(火)※Eメール・郵送いずれも当日必着

3.事業内容、対象、助成額
●事業内容
中央共同募金会では、2019年末に解散した盛和塾(京セラ株式 会社創業者 稲盛和夫氏主宰の私塾)からのご寄付を財源として、 児童養護施設退所者への支援を目的に赤い羽根福祉基金「盛和塾 社会人定着応援プログラム」を実施しています。
プログラムでは、児童養護施設を退所して大学や専門学校等で学ぶ方を対象に、就職活動に係る費用を助成する「就職活動応援助成」と、国家資格等取得をめざす費用を助成する「手に職つけよう応援助成」を展開します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、児童養護施設を退所して大学や専門学校等で学ぶ方のうち、アルバイトによる収入が減り経済的な不安を抱えている方を支援する「新型コロナウィルス対策緊急助成」を新たに実施します。

●助成対象
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設に在籍していた者で、現在は施設を退所している者
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3
・新型コロナウイルス対策のためアルバイト等の収入が減少し、経済的に困難な状況に直面している者
*1 対象であるか判断に迷う場合には、別途事務局までご相談ください。
*2 【A】【B】のみ:当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学(短期大学を含む)、専門学校(専門課程を置く専修学校)です。各種学校は原則対象とはしません。

●助成金額
【A】国家資格等取得にかかる費用応援助成
(1)助成金額一人あたり10万円を助成します。
(2)助成対象の費用例
国家資格等取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、国家試験等の受験費(模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む)、それぞれに係る交通費 等

【B】就職活動応援助成
(1)施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり10万円を助成します。
(2)助成対象の費用例
就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費、就職に必要とされる資格取得費等

【C】新型コロナウイルス対策緊急助成
(1)施設を退所して進学した者で、新型コロナウイルス対策のためアルバイト等の収入が減少し、経済的に困難な状況に直面している者に対し、緊急的に一人あたり10万円を助成します。
(2)助成対象の費用例
学費または生活費

◎留意点(【A】【B】【C】共通)
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。

4.問い合わせ先
申請にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5 階
TEL :03-3581-3846  FAX :03-3581-5755
Mail:ouen @ c.akaihane.or.jp
URL :https://www.akaihane.or.jp/

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください。
https://www.akaihane.or.jp/seiwajyuku-2/

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(スタッフ大西)
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新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金

1.名称
新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金

2.締切期日
2020年4月13日〜締切無し(ただし、2021年3月31日までに実施される事業であること)

申請条件や応募の詳細は、申請ガイドをご参照ください。
https://wesley.or.jp/program/Covid19Grants_Guideline.pdf

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
ウェスレー財団では、新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付いたします。

●対象
新型コロナウイルスの感染拡大により生じる緊急救援、ならびに人道支援(社会的弱者に対する支援、社会福祉向上、児童又は青少年の健全な育成など)に取り組む活動で、2020年4月1日〜2021年3月31日に国内で実施される事業を支援対象とします。

4.問い合わせ先
本支援金については、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
grant@wesley.or.jp   担当者:生原(はいばら)

公益財団法人ウェスレー財団
〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11 Wesley Center 301
電話番号:03-6427-4696
オフィスアワー:月-金 9:00-17:00 (昼休憩 12:00-13:00)

5.詳細情報
下記URL先をご参照ください。
https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html

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 (スタッフ 大西)
posted by iCASC2 at 11:36| ★新型コロナウィルス関連