2018年11月18日

第20回 社会貢献基金【一般財団法人 冠婚葬祭文化振興協会】

1.名称
第20回 社会貢献基金【一般財団法人 冠婚葬祭文化振興協会】

2.締切期日
平成30年10月1日〜平成31年2月28日(木)

3.趣旨、事業内容、対象団体、助成額
●趣旨
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保全、調査研究事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承事業などの
社会貢献事業に対し助成を行います。
●事業内容
則として、平成31年度事業(平成31年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)〜平成32年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
また、事業の実施において当財団の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係るご協力を頂くことを必須とします。

(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
※なお、(1)〜(7)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

不動産の取得
車両の購入
営利を目的とする事業
国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作
また、申請は1団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。
●対象団体
任意団体・市民ボランティアグループなど非営利組織で、募集要項の要件を満たせば、応募できます。
また、研究助成については大学・研究機関のほか、個人資格でも応募可能です。
●助成金
助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。
1件当たりの助成額上限は200万円とします。
但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。

4.お問合せ先
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
社会貢献基金助成 運営事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
TEL:03-3500-4211

5.詳細情報
http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/
http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/#bosyuyoko

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(スタッフ野田)
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2018年11月17日

2018(平成30)年度『連合・愛のカンパ』助成

1.名称
2018(平成30)年度『連合・愛のカンパ』助成
2.締切期日
2018年12月25日(火)必着 郵送に限ります
3.対象団体と事業内容と補助・助成
助成対象となる活動と内容
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません(下記6参照)。また特殊事案の専門的研究、
趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
対象となる活動の時期・期間
2017年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2019年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから
客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

団体要件
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
支援金額 上限15万円まで (19団体を目途に助成)
その他の注意事項
新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定
継続的・持続的な活動が期待されるものであること
前年度にこの助成を受けていないこと

4. お問合せ先
★申込書送付先:公益財団法人さわやか福祉財団
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
★問い合わせ先:公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
03−5470−7751
5.詳細情報
https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2018/20181101.html
https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2018/data/campa_youkou2018.pdf

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(スタッフ松嶋)
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2018年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成

1. 名称
2018年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成

2. 締切期日
2019年1月7日(月)必着

3.事業内容と対象団体と補助・助成
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを その支援活動に取り組む団体への助成を通して 支援します。

●テーマと活動
(1)経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
(2)経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め 学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
(3)特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり
同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり
・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集とサイトでの共有やメールでの発信

●対象団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体

●助成金額 (1件の上限額 2,000,000円)

4. お問い合わせ先
ベネッセこども基金
TEL04−7137−2570
メール kodomokikin-jyosei@grop.co.jp
(※月〜金 10:00〜17:00)
(祝日、2018年12月29日〜2019年1月4日を除く)

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
助成の詳細については http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html
内にある募集要項PDFを必ずご覧ください。
http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html

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(スタッフ田島)
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2018年11月16日

お金をまわそう基金 第二回助成団体募集

1.お金をまわそう基金 第二回助成団体募集

2.締切期日
2018年11月14日(水)から2019年1月8日(火)まで受付

3.事業内容、対象団体、助成金
●対象となる団体
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。

●対象となる分野・事業
<子ども分野>
児童養護施設で生活している子どもたちへの就労及び進学支援を目的とする団体
虐待児童や親のいない子どもたちを家族として迎える里親活動を目的とする団体
生活困窮や家庭問題等を抱えている子どもたちへ食事などを通じて健全な育成を目的とする団体
<スポーツ分野>
現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援を目的とする団体
障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整えることを目的とする団体
アスリートの再チャレンジの支援を目的とする団体
<文化・伝統技術分野>
必要とされている伝統技術を継承する活動を目的とする団体
貴重な伝統を後世に伝える活動を目的とする団体
日本古来の文化財を残すための活動を目的とする団体
<地域経済・地域社会分野>
地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動を目的とする団体
地域経済が健全に自立して発展できる活動を目的とする団体
※上記の事業については参考であり、該当しない団体でも、受付しております。

●助成金の条件について
助成事業に対する限度額は、当財団が募集する期間において、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。
経費については、団体等の運営に恒常的に発生する費用(管理費にあたる一部の人件費など)は当財団の助成対象としておりませんが、収益事業がなく公益目的事業の割合が大きい場合は対象とします。しかし飲食代などの会議費等は対象となりません。

4.問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金 事務局
〒102-0082 東京都千代田区一番町29番地2
TEL:03-6380-9864(平日10時から17時)
FAX:03-6380-9865
e-mail:info@okane-kikin.org
公式ホームページ:https://okane-kikin.org

5.詳細情報
下記のHPをご参照ください
https://okane-kikin.org/%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%94%B3%E8%AB%8B/%E5%8A%A9%E6%88%90%E7%94%B3%E8%AB%8B2018/#z01

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(野田)
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2018年11月12日

2019年度 助成プログラム B 「食を通した居場所づくり支援」

1.名称
2019年度 助成プログラム B 「食を通した居場所づくり支援」

2.締切期日
2018年11月30日(郵送必着・消印有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
対象活動:食の提供や料理・共食などの食の体験に積極的に取り組む「子ども食堂」などの
 居場所作り支援活動
 (食育/親子・共食体験/多世代交流/学習支援/子どもの貧困/ネットワーク形成支援・啓発活動)
対象所在地:日本国内
対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
 a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
 b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
 c. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
 d. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。

助成金額予定:総額 1300万円 (スタートアップ助成金含む)
1件当たりの助成限度額70万円 ※万円未満の端数を切り捨てた額とします。
助成金使用対象期間:2019年4月1日〜2020年3月31日

4.お問合せ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局
住所:〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
電話番号:03-5426-2547 (受付:平日 月〜金、10時〜17時)
FAX番号:03-5426-2548
E-mail:<問い合わせ>infomow@mow.jp <申請書類の送付>kmt@mow.jp
Website:http://www.mow.jp

5.詳細情報
http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/index.html

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(スタッフ 松嶋)
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2018年11月11日

2019年度 助成プログラム A 「食育活動」

1.名称
2019年度 助成プログラム A 「食育活動」

2.締切期日
郵送(文書):2018年11月30日(金)消印有効 ※事務所持ち込み不可
メール(添付):2018年11月30日(金)23時59分送信 
※件名に「【助成応募】団体名」を記載してください。

3.事業内容と対象団体と補助・助成
@対象活動:食育活動を行う公益的な団体の活動を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。
A対象所在地:日本国内
B助成金使用対象期間:2019年4月1日〜2020年3月31日
C対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
 a. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
 b. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
 c. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと

@助成金額:総額 1200万円
A1件当たりの助成限度額100万円(1件当たりの上限) ※万円未満の端数を切り捨てた額とします。
B対象期間 2019年4月1日〜2020年3月31日
C助成対象経費 活動に必要な経費(本活動による収入、自己資金を除いたもの)
※具体的な対象経費については「収入支出予算書」を参考にしてください。
D助成対象外とする内容
 a. 営利を目的とした案件、既に完了している案件
 b. 団体スタッフに対する人件費が含まれるもの
 c. 同じ内容で他の団体から助成を受けたもの
 d. 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの(用途に比べ高価な機種など)

4.お問合せ先
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所:〒150−0002 東京都渋谷区渋谷1−4−13   
電話番号:03-3486-3094 (受付:平日 月〜金、9時半〜17時)
FAX番号:03-3486-6204
E-mail:kmtsupport@kewpiemiraitamagozaidan.or.jp

5.詳細情報
http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/index.html

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(スタッフ 松嶋)
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平成31年度地域の伝統文化分野助成

1.名称
平成31年度地域の伝統文化分野助成

2.締切期日
平成31年1月31日(木)締切(当日消印まで有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
(1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている
個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている
個人または団体を対象とします。
(1) 地域の民俗芸能への助成については、1件につき70万円を限度とします。
(2) 地域の民俗技術への助成については、1件につき40万円を限度とします。
(3) 助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途目的を
定めた金額を決定します。
(4) 助成は、単年度助成を原則とします。ただし、必要に応じて最長3年間の継続
助成を認めることがあります。この場合、自動的に継続助成されるものではあり
ませんので、希望する年度毎に申込をして審査を受けていただきます。

4.お問合せ先
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-9-1 明治安田生命新宿ビル TEL:03-3349-6194 FAX:03-3345-6388

5.詳細情報
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/

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(スタッフ 松嶋)
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2018年11月03日

2019年度「児童・少年の健全育成助成」

1. 名称
2019年度「児童・少年の健全育成助成」

2. 事業内容と対象団体と補助・助成
●趣旨
 ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
 児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う
自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

●対象団体
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
@申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
A常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
B構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
C少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
D地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
E助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

●対象活動
次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
1.自然と親しむ活動
 ・野外活動、自然体験活動
 ・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
 ・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
2.異年齢・異世代交流活動
 ・異年齢集団の交流活動
 ・スポーツ活動、芸術活動
 ・郷土文化芸能の保存伝承活動
3.子育て支援活動
 ・子育てサークル活動
 ・子育て支援ネットワーク活動
 ・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
 ・児童少年の居場所づくり支援活動
4.療育支援活動
 ・障がいのある子どもたちの療育支援活動
 ・ノーマライゼーション推進活動
5.フリースクール活動
 ・不登校の子どもたちへの教育支援活動
 ・フリースクール運営活動

●助成内容
活動に常時・直接必要な物品を助成します。
助成金額は次のとおりです。
1団体 30万円〜60万円(物品購入資金助成)
・ 60万円を超える物品購入を希望される場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。

●対象物品
助成対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、 子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
(※対象とならない物品もありますので、詳細ご確認ください。)

3. 申込方法と締切
・この助成は都道府県知事の推薦に基づき実施しますので、申請方法は都道府県担当部門へお問い合わせください。
・申請締切日は2018年11月末頃の予定ですが、具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
⇒ 愛知県は健康福祉部子育て支援課です。

4. お問合せ先 
ニッセイ財団 公益財団法人日本生命財団 助成事業部
〒541−0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号日本生命今橋ビル4階
電話 06−6204−4014 FAX 06−6204−0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
≪※申請方法や締切期日については、都道府県担当部門へお問合せください。≫
愛知県健康福祉部子育て支援課
電話: 052-954-6625(ダイヤルイン)
E-mail: kosodate@pref.aichi.lg.jp

5. 詳細情報
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/02.html
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/pdf/2019_shinseiyoukou.pdf
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(スタッフ 松嶋)
posted by iCASC2 at 10:50| 補助助成

2019年度「生き生きシニア活動顕彰」

1. 名称
2019年度「生き生きシニア活動顕彰」

2. 締切期日
2018年11月末を予定。

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
@高齢者による児童・少年の健全育成活動
A高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
B高齢者による高齢者支援活動
C高齢者による地域づくり活動

金額 1団体 5万円

4. お問合せ先
ニッセイ財団 公益財団法人日本生命財団 助成事業部
〒541−0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号
       日本生命今橋ビル4階
電話 06−6204−4014 FAX 06−6204−0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

5. 詳細情報
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/ikiiki/02.html
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/ikiiki/pdf/2019_ikiiki_shinseiyoukou.pdf

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(スタッフ 松嶋)
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2019年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

1. 名称
2019年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

2. 締切期日
2018年11月12日(月)〜2019年1月8日(火)必着

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
社会のニーズに対応した地域活動
地域環境の保全と向上
地域コミュニティの創造・活性化
安心・安全に暮らせる地域の実現
その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
地域・コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です
助成金額 1件あたり120万円以内

4. お問合せ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 7 階
TEL:03-6453-9213  FAX:03-6453-9214
http://www.hc-zaidan.or.jp/

5. 詳細情報
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
http://www.hc-zaidan.or.jp/pdf/program/oubo2019.pdf

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(スタッフ 松嶋)
posted by iCASC2 at 10:47| 補助助成

平成31年度 スポーツ振興事業助成

1. 名称
平成31年度 スポーツ振興事業助成

2. 締切期日
平成30年11月19日(月)〜平成31年1月15日(火)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
(1)大規模スポーツ施設整備助成
(2)地域スポーツ施設整備助成
(3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
(4)地方公共団体スポーツ活動助成
(5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
(6)スポーツ団体スポーツ活動助成
(7)国際競技大会開催助成

●対象団体
実施要項をご参照ください。

●助成金額 (1件の上限額 300万円)

4. お問い合わせ先
スポーツ団体に対する助成に関すること
(主にトップスポーツに関すること)

〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35
独立行政法人日本スポーツ振興センター スポーツ振興事業部 支援企画課
TEL 03-5410-9150

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/tabid/311/Default.aspx?ItemId=1305

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(スタッフ田島)
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2018年10月29日

2019年度 美術展覧会への助成

1.名称
2019年度 美術展覧会への助成

2.締切期日
2018年10月1日〜11月12日(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。
日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画、開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。但し、外国で開催されるものは、日本で企画するものに限ります。2年連続して助成は受けられません。
助成金額は、1件あたりの限度額を100万円とし、応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。

4.お問合せ先
〒103-8210 東京都中央区日本橋茅場町1-14-10
公益財団法人 花王芸術・科学財団 事務局
TEL 03(3660)7055
FAX 03(3660)7994
Webサイト http://www.kao-foundation.or.jp/
E-Mail zaidan.art@kao.co.jp
※応募受付期間中のみ有効。メールでのご質問等は受付けておりませんので事務局まで直接お問合せ下さい。

5.詳細情報
http://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/art_exhibition.html
http://www.kao-foundation.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/art_exh_guideline_h30.pdf

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(スタッフ 松嶋)
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2019年度 音楽公演への助成

1.名称
2019年度 音楽公演への助成

2.締切期日
2018年10月1日〜11月12日(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う文化芸術の普及及び育成も含みます。
いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。
原則として4年連続して助成は受けられません。
高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために、採算の取れにくい活動。
2019年4月〜2020年3月末までの1年間に実施されるもの。

助成金額は、1件あたりの限度額を100万円とし、応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。

4.お問合せ先
〒103-8210 東京都中央区日本橋茅場町1-14-10
公益財団法人 花王芸術・科学財団 事務局
TEL 03(3660)7055
FAX 03(3660)7994
Webサイト http://www.kao-foundation.or.jp/
E-Mail zaidan.art@kao.co.jp
※応募受付期間中のみ有効。メールでのご質問等は受付けておりませんので事務局まで直接お問合せ下さい。

5.詳細情報
http://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/music_performance.html
http://www.kao-foundation.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/mus_per_guideline_h30.pdf

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(スタッフ 松嶋)
posted by iCASC2 at 08:53| 補助助成

2018年10月20日

2019年度 社会福祉助成事業

1.名称
2019年度 社会福祉助成事業

2.締切期日
2018年11月1日〜2018年12月15日(消印有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
<研修事業>
対象事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
対象経費
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

4.お問合せ先
提出先/〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係 
TEL:03-3846-2172

5.詳細情報
https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2019.html
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(スタッフ 松嶋)

posted by iCASC2 at 17:02| 補助助成

平成31年度 河川基金助成

1. 名称
平成31年度 河川基金助成
2. 締切期日

2018年10月1日(月)〜11月30日(金) 18時まで

3. 事業内容と対象団体と補助・助成

●部門
河川基金は「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。

●研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から 治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う
研究機関等に助成を行います。

●川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。

●学校部門
学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。

●助成金額 (1件の上限額 3,000,000円)

4. お問い合わせ先

(担当 公益財団法人河川財団 基金事業部 仲村 益田 関根)
TEL 03−5847−8303
お問い合わせは 下記の時間帯にお願いします。
【9:15〜12:00・13:00〜17:30(土曜、日曜、祝祭日を除く)】

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-001066.html

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(スタッフ 田島)
posted by iCASC2 at 16:26| 補助助成

「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成

1. 名称
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成
2. 締切期日
2018年11月12日(月)〜2018年12月14日(金)17:00 原本及びデータ必着

3. 事業内容と対象団体と補助・助成

1. 事業内容
2. (1.子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
3. (2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震や、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風などによる大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

対象団体

- 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
- 日本国内に事務所・連絡先があること
- 政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
- 金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。*
- 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
- 日本国内に事務所・連絡先があること
- 政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
- 金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

助成限度額:1件あたり250万円
4. お問合せ先

〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月〜金) 10:00〜17:00
5. 詳細情報
http://www.ajosc.org/subsidy/application.html
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(スタッフ 田島)
posted by iCASC2 at 16:22| 補助助成

2018年10月14日

2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

1.名称
2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

2.締切期日
2019年1月11日(金)<必着>

3.事業内容と対象団体と補助・助成
(1)公演活動助成
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
若手芸術家に発表の機会を与える活動
(2)講演会助成
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助
(3)調査・研究助成
電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助
(4)国際交流助成
国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

助成額は、1件あたり10万〜200万円程度
(開催規模、内容等に応じて決定します。)

4.お問合せ先
9:30〜17:00(土・日・祝日を除く)
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団事務局助成応募係
TEL:03−6265−1821
E-mail:info@kakehashi-foundation.jp

5.詳細情報
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2019_require_grant/
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(スタッフ 松嶋)
posted by iCASC2 at 15:33| 補助助成

文化の国際交流活動に対する助成

1. 名称 
文化の国際交流活動に対する助成

2. 締切期日
平成30年10月1日(月)〜11月30日(金)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
助成対象
以下の@〜Dのすべてを満たす事業を対象とします。
@平成 31(2019)年度(平成 31(2019)年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日)に実施する事業で
あること
※事業終了日が平成 31(2019)年度を超える場合も可。
A実施主体が日本国内に所在する団体であること
B実施主体および交流相手がアマチュアであること
※公立・私立を問わず、学校・大学も可。学校・大学を除き、地方公共団体が主体の団体は対象外。
C実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
※対象外:美術、書道、茶道、工芸、映画、演劇、バレエ、ダンス、パントマイム、食文化 等
D実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること
※対象外:コンクール、プロを派遣もしくは招聘する事業

助成金額  1 件につき 50 万円
助成件数  8〜10 件(予定)

4. お問合せ先
公益財団法人 三井住友海上文化財団 担当:宮下、早川
〒104-0031 東京都中央区京橋 1-6-1 三井住友海上テプコビル 5 階
TEL:03-3562-9523 / FAX:03-3535-7635 / e メール:jyosei@ms-ins-bunkazaidan.or.jp

5. 詳細情報
http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/
http://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/
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(スタッフ 松嶋)
posted by iCASC2 at 15:32| 補助助成

2018年10月12日

セブン-イレブン記念財団 活動助成

1.名称
セブン-イレブン記念財団 活動助成

2.締切期日
2018年10月1日(土)〜11月15日(木)

3.事業内容、対象団体、助成金
●事業内容
環境市民団体の活動に直接必要な経費を支援
●対象団体
環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象外です。
●助成金
・ NPO法人、一般社団法人:1団体あたり上限200万円
・任意団体:1団体あたり上限100万円
・助成金額:総額1億円

4.問い合わせ先
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL:03-6238-3872 FAX:03-3261-2513
(電話受付時間 9:30〜17:00 *土・日曜日を除く)
Eメール:oubo.19b@7midori.org (2018年11月30日まで開設)
URL:http://www.7midori.org

5.詳細情報
パンフレット(pdf):http://www.7midori.org/josei/download/panphlet19.pdf
ホームページ:http://www.7midori.org/josei/

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(スタッフ 野田)
posted by iCASC2 at 18:10| 補助助成

2018年10月06日

平 成 3 1 年 度 地 球 環 境 基 金 助 成 金

1.名称
平 成 3 1 年 度 地 球 環 境 基 金 助 成 金

2.締切期日
平成30年11月5日(月)〜平成30年12月5日(水)(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
はじめる助成 地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
年間助成額 50 万円〜300 万円

つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
年間助成額 50 万円〜300 万円

ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
年間助成額 200 万円〜800 万円(イ案件)200 万円〜600 万円(ロ・ハ案件)

フロントランナー助成 日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
年間助成額 600 万円〜1,200 万円

プラットフォーム助成 日本の環境 NGO・NPOが他NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
年間助成額 200 万円〜800 万円

復興支援助成 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
年間助成額 100 万円〜500 万円

特別助成 東京 2020 大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
年間助成額 200 万円〜600 万円

LOVE BLUE 助成(企業協働プロジェクト) (一社)日本釣用品工業会から
の寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト 年間助成額 継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)平成 31 年度は総額 1,350 万円

4. お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金地球環境基金課
TEL:004-520-9505 FAX: 004-520-2192
E-mail:c-kikin@erca.go.jp ホームページ:http://www.erca.go.jp/jfge

5.詳細情報
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h31_jyosei_bosyu01.pdf

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独立行政法人環境再生保全機構からの情報提供です。(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 11:09| 補助助成