2019年02月23日

第4回日本全国!地方創生ビジネスプランコンテスト 「カンガルー」

1.
第4回日本全国!地方創生ビジネスプランコンテスト 「カンガルー」

2.締切期日
書類審査応募締め切り ー 2019年3月6日(水)正午

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
地方創生をテーマとしたビジネスプランを募集します。
皆さんと地方創生に関する熱い思いを共有しあう「場」を設けたいというのが開催の
最大の目的です。まったくのアイデア段階という方もOKです。
あなたの地方創生のアイデアを思い切りぶつけてください。

また、セイノーホールディングスでは約25,000台のトラック、タクシー、バスなどの輸送用車両をはじめとして、その他にも全国各地に物流センターや社宅等、多くのアセットを保有しています。当社の保有するアセットを活用してのビジネスプランも大歓迎です!!

応募対象者
起業・地方創生に興味のある学生、若手社会人(29歳以下)
全くのアイデア段階の方でもOK(個人・チームともに可)
全国どの地域を対象にしたプランでもOK(日本全国共通のテーマもOK)
一次選考に通過した場合、2019年3月16日(土)の最終審査会に参加できる方が対象となります。
開催地は東京を予定しています。(交通費・宿泊費を補助いたします。)

受賞者特典
最優秀賞 賞金100万円(1組)
奨励賞  賞金 10万円(3組)先進地域視察費

4.お問い合わせ先
ビジネスプランコンテスト事務局
(セイノーホールディングス株式会社 渡邉・小原)
TEL:0584-82-5091
メール:seino-bpc@seino.co.jp

5.詳細情報
https://www.seino-bizcon.com/

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 18:16| 補助助成

お金をまわそう基金助成事業 第三回助成先選考委員会

1.名称
お金をまわそう基金助成事業 第三回助成先選考委員会

2.締切期日
2019年2月18日(月)〜2019年3月29日(金)

3.事業内容、対象団体、助成金
●事業内容
寄付の文化を高め、広く社会を巻き込むことでより良い世の中を創る。理念ある団体の活動を想いある個人・法人へ伝え支援できる仕組みをつくろうという考えでお金をまわそう基金が生まれました。寄付をもとにした助成の仕組みで、みなさまの活動を応援します。ご応募お待ちしております。
◇対象となる事業期間
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
◇対象となる事業の分野
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
◇審査の視点
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などをもとに、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。
詳細や応募資料につきましては、上記関連URLよりご確認ください。
●対象団体
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。
●助成金
当財団は助成先団体の決定通知の後に、寄付活動を開始します。寄付の受付は寄付開始から11月30日まで行い、集められたお金をもとに助成しますが、申請をした金額に満たないこともあります。その場合、不足分の補てん等はありません。

4.問い合わせ先
下記詳細情報URL内にあるお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
電話・メールでも受け付けています。
E-mail:info@okane-kikin.org
電話番号:03-6380-9864(平日10時から17時)

5.詳細情報
https://okane-kikin.org/%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%9B%A3%E4%BD%93%E7%94%B3%E8%AB%8B/%E5%8A%A9%E6%88%90%E7%94%B3%E8%AB%8B2018/#z02

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 09:32| 補助助成

公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成

1.名称
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成

2.締切期日
申請書受付期間 2019年2月2日から2019年3月31日まで。
【当日消印有効】
※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。
(4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
1. 助成の対象
(1)対象分野
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。
(2)申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
(但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
(3)事業の期間
2019年4月から2020年3月までに実施するまたは着手する事業内容に対して助成します。
(4)助成の対象とならないもの
?営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業。
?イベント、演奏会、個展等の運営経費。
(1)助成金額(目安)
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

2019年度 助成予定件数
3〜4件程度

4.お問い合わせ先
お問合せは 電話(03-3494-7653) ポーラ伝統文化振興財団 事務局まで
またはメール(info@polaculture.or.jp)まで
お問合せ対応時間(10:00〜17:00 ※土・日・祝祭日除く)

〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10
ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当 

5.詳細情報
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:31| 補助助成

子供たちの環境学習活動に対する助成事業

1.名称
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

2.締切期日
2019年5月10日(金)まで(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ること
(イ) 都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

1) 助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(2) 助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
(3) 助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
(4) 助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。
(5) 助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
ただし、全国都市緑化フェア会場については、この限りではない。
(6) 助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円の範囲内で増額することがある。

4.お問い合わせ先
(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/

5.詳細情報
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:29| 補助助成

緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業

1.名称
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

2.締切期日
2019年5月10日(金)まで(必着)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
目的
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

(1) 助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

(2) 助成対象事業
申請者が、?屋上、?建物の外壁面、?駐車場、?空地、?プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象地・施設

事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

(4) 助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30?以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15?以上であること。

(5) 助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。

本工事費  植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用

(6) 維持管理
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。

(7) 表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。

(8) 報告書の提出
助成事業が完了した次年度から3年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書(写真添付)を提出する。

(9) 助成金の額

助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 1,000万円

4.お問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/
申請書類は郵送とし、締切日必着とする。

5.詳細情報
http://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 09:21| 補助助成

2019年02月22日

2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

1. 名称
2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

2. 応募受付期間
2019年2月25日(月)〜2019年03月31日(土)

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
子どもの健全な育成を支援する活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的擁護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり(安心安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへ支援する活動
8.上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした支援活動 

経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1.学習支援活動
2.生活支援活動
3.就労支援活動
4.上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもを支援」を目的とした活動

●対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2019年3月1日
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は 代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があること、また、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っており、会則、規定またはそれに相当する文書を有している団体としています。なお、応募にあたっては、活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど)からの推薦があることを条件とします。
(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。
(5)申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信に了承いただける団体。

●助成金額
助成総額 3,500万円(上限)
子どもの健全な育成を支援する活動上限額は70万円、経済的困難を抱える子どもを支援する活動上限額は100万円。

●助成対象期間:2019年9月1日〜2020年8月31日

4. お問合せ先
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時〜18時)
E-mail:info@mcfund.or.jp

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
http://www.mcfund.or.jp/
※詳細については、必ず主催者発表のものをご確認ください。

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(スタッフ岩田)
posted by iCASC2 at 10:39| 補助助成

2019年02月16日

「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための特別助成

1.名称
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための特別助成

2.締切期日
2019年2月5日(火)~2019年2月28日(木)17:00 原本及びデータ必着

3.事業内容、対象団体、助成額
●事業内容
特別助成:パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決
・依存問題を持つ人々を支援するセミナーなどの開催
・依存問題からの回復を目指し、多様な社会参加を考える活動
・依存問題を抱える人々の個別相談
・依存問題で家族に不安を抱いている家庭への支援活動
・その他依存問題の予防と解決に取り組む活動
●対象団体
助成の対象とする団体・研究機関は、以下に限ります。
民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
日本国内に事務所・連絡先があること
政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません
●助成額
助成限度額1件200万円

4.問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月~金) 10:00~17:00

5.詳細情報
http://www.ajosc.org/subsidy/s-application.html

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 19:55| 補助助成

2019年02月09日

平成 31 年度 第 1 回地域づくり活動助成

1.名称
平成 31 年度 第 1 回地域づくり活動助成

2.締切期日
平成 31 年 2 月 1 日(金)〜 平成 31 年 2 月 22 日(金)当日消印有効

3.事業内容と対象団体と補助・助成
助成」対象活動
国土の利用等及び防災に関する活動のうち、不特定多数の者を対象とした次の活動に「助成」します。
(1)環境整備、環境再生に関する事業
(例示活動:河川・道路の美化・清掃活動、水源地域の保全、水質改善、水循環
の保全活動、地球温暖化への取組、その他啓発活動等)
(2)防災、災害救援に関する事業
(例示活動:防災減災フェア・講演会、防災技術講習、避難・救護等の体験会、
その他啓発活動等)
(3)地域づくりに関する事業
(例示活動:国土の利用等に関する講習・シンポジウム・イベントの開催・地域
活性化・その他地域活性化に関する啓発活動等)

「助成」額は、1つの活動に要する経費の1/2以内で 30 万円を上限とし、かつ主催者負担額と同等以下の金額とします。

4.お問い合わせ先
〒460−8575
名古屋市中区丸の内3−5−10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務管理部業務課 地域づくり活動助成募集係
TEL 052−962−9455 / FAX 052−950−1178
受付時間 9:15 〜 18:00 (土日祝を除く)

5.詳細情報
http://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/chiiki/index.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 11:19| 補助助成

平成31年度 中部地域づくり協会NPO助成

1.名称 
平成31年度 中部地域づくり協会NPO助成

2.締切期日
募集期間は平成31年2月1日(金)〜平成31年2月22日(金)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
対象とする団体活動
国土の健全な発展に寄与することを目的とする国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動であって、次に規定する全てに該当する活動を行なう団体を助成対象とします(以下「助成対象活動」という)
(1) NPO法第2条関係別表の20活動のうち次の4活動の何れかに該当する団体活動
1 まちづくりの推進を図る活動 地域づくり、地域交流、街の美化・緑化、公園の管理・美化活動
2 環境の保全を図る活動 川・道路・海をきれいにする清掃、環境教育、里山保全、親水活動
3 災害救援活動 災害救援、災害予防、防災教育活動
4 地域安全活動 災害などの未然防止、被害の拡大防止、早期回復活動
(2) 平成31年度内(2019年4月1日〜2020年2月末日)に完了する活動(支払事務も含む)
(3) 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において
行われる活動
(4) 事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動
(5) 営利を目的としない活動
(6) 施設の建設、整備・改修、資機材の購入が目的でない活動
(7) 実施に当たり関連する法令等を遵守する活動であること

NPO 助成の金額は、申請のあった助成対象活動について、次の各項に基づき決定します。
(1) 助成金額は、1件につき50万円を上限額とします。
(2) 助成金額は、助成対象活動に要する費用の総額の70%以下とします。
ただし、費用の総額は、助成対象活動終了時の決算額とし、助成金額が、決算額の70%以下であることを確認して確定します。
(3) 助成対象活動であっても、次の規定に基づき助成対象経費としての調整を行い、助成金額を算定します。
4.お問い合わせ先
〒460−8575
名古屋市中区丸の内3−5−10 名古屋丸の内ビル8F
一般社団法人中部地域づくり協会 業務部管理部業務課 NPO助成募集係
TEL 052−962−9455 / FAX 052−950−1178
受付時間 : 9:15〜18:00(土日祝を除く)

5.詳細情報
http://www.ckknet.jp/chiiki/chiiki/shien/npo/index.html

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 11:17| 補助助成

平成31年度 子どもゆめ基金助成金【二次募集】

1. 名称
平成31年度 子どもゆめ基金助成金【二次募集】

2. 締切期日
(1)郵送受付 2019年5月1日(水)〜2019年6月 4日(水)
(2)電子受付 2019年5月1日(水)〜2019年6月19日(水)

3. 対象団体と事業内容と補助・助成
公益・一般財団法人、公益・一般社団法人、NPO法人など青少年教育に関する事業を行う民間の団体
●助成金額 (ホームページをご参照ください)

4. お問い合わせ先と詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

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(スタッフ田島)
posted by iCASC2 at 11:15| 補助助成

2019年01月26日

2019年度地域福祉振興助成

1.名称
2019年度地域福祉振興助成

2.締切期日
2019年3月18日(月)〜4月18日(木)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
木口福祉財団について
わたしたちは、みなさまとの「無限のつながり」をテーマに活動しています。
【助成額】
助成総額 4,500万円(予定)
1 件あたり上限額100万円(助成率は助成対象費用の80%以内)
【応募資格】
障がい者や社会的弱者を支援するボランティア活動、福祉活動に取り組む団体・
グループで、2018年度に当財団の助成を受けていないこととします。
特に公的補助を受けることが困難である団体などに必要資金をお手伝いいたします。

4.お問い合わせ先
公益財団法人木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町14-10
TEL 0797-21-5150 FAX 0797-35-5261 E メール josei@kiguchi.or.jp
受付時間 9時30分〜17時(土、日、祝日除く)

5. 詳細情報
http://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/
http://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/wp-content/uploads/sites/2/2019/01/2019tiikihukushi.pdf

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 13:51| 補助助成

洲崎福祉財団 助成事業平成30年度下期募集

1.名称
洲崎福祉財団 助成事業平成30年度下期募集

2.締切期日
2019年1月1日〜2月28日(消印有効)

3.事業内容・対象団体・助成額
●事業内容
・障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業。
・障害児者に対する自助・自立の支援事業。
・助成決定以降、原則として平成31年6月1日から事業を開始し、平成31年11月30日までに完了する予定の事業。
・定例化もしくはシリーズ企画などの事業は対象外。
※難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)は対象に含みます。
●対象団体
・申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。
但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。
・活動拠点(申請事業の実施場所)が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にあるもの。
・法人としての年間収益が2億円以上は対象外。
・当財団の助成金受領から、1年間(2期)お申込み不可。
●助成額
・総額1000万円予定
1件(1団体)あたりの上限額(原則として)200万円
・但し、福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。(下限額は10万円)
より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。

4.問い合わせ先
洲崎財団お問い合わせフォーム
URL: http://contact.swf.or.jp/swf.inquiry/

5.詳細情報
下記URLをご覧ください
http://www.swf.or.jp/support/index.html


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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 13:50| 補助助成

2019年01月25日

第31回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

1. 名称
第31回NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

2. 締切期日
2019年2月1日(金曜日)〜3月29日(金曜日)必着/郵送のみ受付

3. 事業内容と支援対象と詳細情報
〜3つの方法で ボランティアグループやNPOの活動を応援します〜
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

●支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。

●支援内容
@「支援金」部門  10グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
A「リサイクルパソコン」部門  ノートパソコン 50台ほど
 (贈呈台数 1グループにつき 3台まで)
B「災害復興支援」部門 5グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)

4. お問い合わせ先
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
TEL 03-3476-5955

5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://www.npwo.or.jp/info/12995

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NHK厚生文化事業団「わかば基金」係からの情報提供です。(スタッフ 安田)
posted by iCASC2 at 11:55| 補助助成

2019年01月19日

第16回オーライ!ニッポン大賞

1.名称
第16回オーライ!ニッポン大賞

2.締切期日
募集中 〜2019年1月31日 【当日消印有効】

3.事業内容・募集部門・賞金
●事業内容
都市と農山漁村の往来(おうらい)を盛んにして、日本を元気(All right)に!
「オーライ!ニッポン大賞」は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものであり、募集は「オーライ!ニッポン大賞」(主に組織と団体)と「オーライ!ニッポンライフスタイル賞」(主に個人)の2種類があります。
●対象団体
◆学生・若者カツヤク部門
主に30代までの若者の活躍により推進されている活動。
◆都市のチカラ部門
主に都市側からの働きかけによって推進されている活動。
◆農山漁村イキイキ実践部門
主に農山漁村側からの働きかけによって推進されている活動。
オーライ!ニッポン大賞は、都市と農山漁村の交流の取組すべてが対象です。様々な分野からの応募をお待ちしています。
たとえば、グリーン・ツーリズム、企業・大学等の社会貢献、コミュニティ活動、2地域居住や定住の促進、起業と雇用(農林漁家民宿・レストラン等)、環境保全(棚田や里山・里海など)、教育(体験型教育旅行、キャリア教育、環境教育等)、農商工連携、伝統文化や食文化の発掘・保全・活用、医療福祉との連携、等々。
◆オーライ!ニッポン ライフスタイル賞
UJIターンにより都市部から移住するなどして、農山漁村で魅力的なライフスタイルを実践している個人を表彰します。
たとえば・・・
交流イベントや古民家活用等を通じて、 移住者や交流人口の増加に貢献している人。
農山漁村の地域資源を活かして起業(民宿、 レストラン、体験ビジネスなど)している人。等
3件程度 副賞3万円相当
●賞金
グランプリ(内閣総理大臣賞) 1件 副賞20万円相当
オーライ!ニッポン大賞 3件程度 副賞5万円相当
審査委員会長賞 5件程度 副賞3万円相当
オーライ!ニッポン ライフスタイル賞 3件程度 副賞3万円相当

4.問い合わせ先
(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
オーライ!ニッポン事務局
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
E-mail:ohrai@kouryu.or.jp
TEL:03-4335-1985 FAX:03-5256-5211

5.詳細情報
詳しくは下記URLをご覧ください
https://www.kouryu.or.jp/information/ohrai16th.html

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 19:14| 補助助成

2019年01月18日

平成31年度第1回国際交流推進事業費補助金制度

1.名称
平成31年度第1回国際交流推進事業費補助金制度

2.締切期日
平成31年2月1日(金)〜平成31年2月28日(木)

3.事業内容・対象団体・助成額
●対象事業
補助の対象となる事業は、愛知県内で平成31年4月1日〜平成32年3月31日に実施される事業であって、次のいずれかに該当するもの
(1)地域住民と外国人との交流事業
(2)地域住民の国際理解推進のための普及啓発事業
(3)在住外国人に対する支援等、多文化共生社会の実現に資する事業
(4)その他、地域の国際交流の推進に寄与すると認められる事業
 ※同一団体への補助は同一年度につき一事業のみです。
 ※同一事業又は同一団体への補助は2年度連続しては行いません。
●対象団体
次の要件をすべて満たす民間国際交流団体及び国際交流活動に取り組む民間の非営利団体(実行委員会を含む)
(1)愛知県内を活動の中心としている団体であること
(2)全国組織の支部である場合は、当地域の支部が独自性を持って活動している団体であること
(3)団体として、組織が確立しており、会計が明確かつ適正に処理されている団体であること
(4)原則として、過去に活動実績があること
●助成額
補助対象経費の2分の1以内で、10万円を上限とします。ただし、事業の内容や全体の申請件数などの事由により、減額あるいは補助できない場合があります。
<主な補助対象経費の事例>
 報償費:講師、講演者、通訳等の謝金
 設営費:会場設営費、装飾費
 賃貸料:会場・備品借用費、車両借用費
 印刷費:チラシ、ポスター等の印刷代
 通信費:文書等の送料
※国又は地方公共団体等から補助金等が支給される場合は、その補助金等相当額を補助対象経費から控除します。
※外国との交通費、飲食代、個人の持ち物になりうる物品購入費、寄付金、団体の運営経費は補助対象経費から控除します

4.問い合わせ先
(公財)愛知県国際交流協会 総務企画課 企画情報担当
〒460−0001
名古屋市中区三の丸2−6−1 愛知県三の丸庁舎内
電 話 052−961−7903(直通)
ファックス 052−961−8045

5.詳細情報
下記URLをご覧ください。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/kikaku/j/joseishien/hojokin.html

(野田)
posted by iCASC2 at 20:23| 補助助成

2019年01月12日

東海ろうきん「NPO 育成助成」助成事業募集

1.名称
東海ろうきん「NPO 育成助成」助成事業募集

2.締切期日
2019年2月15日〜2月28日(消印有効)

3.事業内容と対象団体と補助・助成
東海ろうきんNPO育成助成事業とは、東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)の地域や社会の課題解決に取り組むNPO等の民間非営利団体に対し、資金提供などの支援を行うものです。NPO等の持続発展に寄与するため、その展開過程(新しく活動を始める場合や新しい課題に取り組む→事業の継続発展→組織基盤の強化等)に応じた多様な資金需要に対応した支援を行います。総助成額は、1,000万円を予定。
応募資格は、愛知、岐阜、三重で事務所を置いて活動する「NPO等民間非営利団体」。
A 新規事業創出部門 1件 30万円以内でおよそ10件募集
B 事業の継続発展部門 1件100万円以内でおよそ4件募集
C 組織強化部門 1件100万円以内でおよそ3件募集

4.お問い合わせ先
 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド 事務局
  〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目5−16 愛知県林業会館 2階
   E-mail:crcdf@crcdf.or.jp URL : http;//www.crcdf.or.jp
    電話 052−228−0350    FAX 052−228−0360

5. 詳細情報
http://www.crcdf.or.jp/
http://www.crcdf.or.jp/8_kifu_bosyu/kifu_bosyu_yokou_2018.9.27_.pdf

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 15:45| 補助助成

どんどこ助成プログラム(子どものための児童館とNPOの協働事業)

1.名称
どんどこ助成プログラム(子どものための児童館とNPOの協働事業)

2.締切期日
2019年1月15日(火)〜2019年1月31日(木)

3.事業趣旨、対象団体、助成額
●事業趣旨
”一緒にやると「どんどこ」広がる コドモのミカタ”
健全育成環境をつくるために「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な団体との「連携」や「協働」でつくることが期待されています。本プロジェクトでは、行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供します。子どもの自発的な活動により、周囲の大人も変わっていきます。新たな子どものミカタ(見方、味方)を発見してみませんか。
このプロジェクトの趣旨に賛同して協働事業を行いたい児童館を募集します。NPOとの協働経験は問いません。また、地域のNPOとのつながりがなくても応募いただけます。新規事業を企画しても、既存事業をバージョンアップする形でも結構です。児童館「だけ」、NPO「だけ」でプログラムを実施するのではなく、多様な団体と協働してみたい!という思いのある児童館をお待ちしています。

●対象団体
本事業の趣旨に沿って、選考委員会にて審査します。その際、以下の視点を重視し、検討します。
協働性:児童館とNPOの両方の強みを生かして、互いに成長できるか。
地域性:地域の様々な関係者を巻き込むことができるか。
社会性:地域課題との接点が意識されているか。
実現性:実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。
主体性:子どもが主役になれるか。
※年間を通じて複数回行う事業も対象となりますが、一貫したテーマであることを条件とします。

■現時点で協働相手が決まっていない場合は?
決まっていない場合でもぜひご応募ください。応募書に「こういうことをしてみたい」という希望を書いていただき、内容に応じて、事務局や事業サポーターが協働相手を紹介します。(ただし、採択後、協働できる相手が見つからない場合は事業ができないことがあります。ご了承ください。)

●助成額
助成金額:上限20万円
助成期間:2019年4月〜2020年2月末日

4.問い合わせ
特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:上田・千代木)
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855

一般財団法人児童健全育成推進財団(事業部どんどこプロジェクト担当)
〒150-0002東京都渋谷区渋谷2-12-15日本薬学会ビル7F
TEL:03-3486-5141
Email:dondoko@jidoukan.or.jp

5.詳細情報
下記URLを参照してください
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=16958

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(スタッフ野田)
posted by iCASC2 at 09:41| 補助助成

2019年01月09日

第18回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(1/18まで)

第18回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(1/18まで)

1.公募期間
2018/12/8〜2019/1/18

2.寄贈内容
ブラザー製電話FAX付複合機、A4インクジェット複合機、
A3両面対応インクジェットプリンター、モノクロレーザープリンター、
ラベルライター、など計55台です。

3.費用
1台あたり1,000円〜5,500円(機種によって異なります)

4.詳細、申込み方法
下記URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2018/12/br18th.html

5.問合せ先
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
FAX:03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org
posted by iCASC2 at 16:32| その他

2019年01月05日

2019 WAM助成(社会福祉振興助成事業)

1. 名称 
2019 WAM助成(社会福祉振興助成事業)

2. 締切期日
2019年1月31日(木)17:00メール必着

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
WAM助成の対象となるテーマ
複雑さを増す社会課題に対応するため、テーマを幅広く設けています。
● 安心につながる社会保障
1 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業(※)
2 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
3 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
4 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
5 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
6 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
7 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
● 夢をつむぐ子育て支援
8 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
9 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
10 子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
11 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
12 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
13 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
14 子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策等の強化に資する事業
(1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内) 助成金額 50万円〜700万円

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額 50万円〜900万円(注)

4. お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218

5. 詳細情報
http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei/

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 16:47| 補助助成

2018年12月22日

公益財団法人つなぐいのち基金 助成事業

1. 名称
公益財団法人つなぐいのち基金 助成事業

2. 締切期日
2018年12月10日(月)〜1月21日(月) 24:00まで
(12月10日から「仮申込」受付開始、12月15日以降「助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。)
※ 仮申込エントリーは 1月19日(土) 24:00までとなります

3. 事業内容と対象団体と補助・助成
児童福祉に目的とした、社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 (助成総額は 180万円です。)を支給します。
助成金の種類は下記の3種類です
@通常の「つなぐ助成」
 1団体 10〜20万円の単年度での助成金を支給します。
 事業計画・実施・広報・取材対応・実績報告など「9.助成金の交付および被助成団体の義務について」を1団体で担っていただくことが前提です。

Aマッチング助成
 事業のアイデアを創出する団体と実際の計画策定・実施・運営・管理・報告する団体をそれぞれ分けて募集します。
 A  アイデア申請 5〜10万円
 B 運営団体申請 15〜20万円

B継続助成
 1年の事業終了ごとに継続の審査を行い、最大3年間で総額70万円の助成金を支給します。
 複数団体でのコレクティブインパクトを意識した応募の場合は、最大100万円

募集数 助成先 3〜8団体(アイデア申請団体、運営団体、協働団体を含む) を予定

助成金額は、1件あたり20万円を基準といたしますが、実際の支給額は内容等を勘案して最終決定します。

4.お問い合わせ先
【WEBフォームお問合せ先】

公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
お問合せフォーム
http://tsunagu-inochi.org/contactus/

【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】

助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。

宛先ドレス: entry@tsunagu-inochi.org
メール件名:【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

5.詳細情報
http://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/

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(スタッフ松嶋)
posted by iCASC2 at 12:58| 補助助成